COPMOP Journal　気候変動の国際交渉

■条約AWG（AWGLCA）
初会合をバンコクで迎えたこの条約AWGの目的は作業計画を決めることだが、米国を含む全ての先進国と途上国が参加し次期枠組みを検討するということで、どのような議論が行われるのか注目が集まった。

しかし、どのように会議が進んでいくのか全体像が判明したのは会議2日目の夕方であった。急に、公式の全体会合が、非公式に切り替わり、（1）長期的な世界の排出目標を含む長期的な協力行動のためのビジョンの共有、（2）国内と国際的な緩和策の強化、（3）適応策の強化、（4）技術開発・技術移転の行動の強化、（5）資金源・投資を提供する行動の強化、という5つの要素について、各国の議論が始まった。

また、その夜に非公開の会議で、2008年までの作業プログラム議長案が示された。この案をベースに作業プログラムの検討は続いているが、依然として具体的な検討項目など肝心な点については議論できていない。明日はもう最終日。今日は、長い夜になりそうだ。

■議定書AWG（AWGKP）
京都議定書の3条9項に基づき、2005年にモントリオールで開催された
COP11/CMP1で設置された特別作業部会である。京都議定書の削減目標を負う先進国の更なる削減について検討が行われており、バリ会議では、2009年での合意にむけ、2008年を中心とする今後の作業計画が決定した。

今回は第5回目の第1部にあたり、京都メカニズムや土地利用変化、温室効果ガス、部門、排出源など先進国の削減目標達成の手法について、ワークショップが行われている。今晩と明日の午前で議長による簡単なサマリーと、コンタクトグループで今回のまとめ案を作成し、明日の午後の全体会合で採択する予定だ。



★問題はそこじゃないんです
「日本が提案するセクター別アプローチは、国別の数値目標に置き換わるもののではない」「共通だが差異ある責任とそれぞれの能力によって、国別削減目標を設定するにあたり、透明性と公平性を確保するために使われるべき」「先進国と途上国に、均一の基準を適用しようとしているわけではない」と、バンコクで発言した日本政府。

しかし、残念ながら3月に千葉で行われたG20での教訓を生かしたこの弁明はあまり役に立っていない。事前に提出された意見書を読んでも、バンコクでの日本政府の発言を聞いても、依然として、「主要排出国」が「国別の数値目標」をもつことが前提になっている。つまり、「主要排出国」に含まれる中国、インドなどに、「国別の数値目標」を課すという提案ということだ。

昨日の条約AWGの発言では、急遽"major emitter（主要排出国）" から"majoreconomy（主要経済国）"と言い換えたが（但し、日本語は、福田首相がダボスで発言してしまったので、「主要排出国」の撤回はなし…。）、他方で、「先進国」や「途上国」の定義を見直す提案をしており、「主要排出国」はさらにその前提を確信的なものにしている。

「主要排出国」に「国別の数値目標」を課そうとしていないのであれば、そのように公式の場で明言し、次回の意見提出で提案し直すべきだ。




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Kiko AWGLCA1/AWGKP5.1通信　No.1
2008年4月3日発行
発行/編集　気候ネットワーク
川阪京子
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●○第1回AWGLCA○●

1.開会

2.組織的事項
(a)議題案の採択
(b)会合の作業構成
(c)議長・副議長以外の役員の選出

3.作業計画の作成

4.その他の問題

5.会合の報告



●○第5回AWG○●

1.開会

2.組織的事項
(a)議題案の採択
(b)会合の作業構成

3.排出削減目標達成手段、有効性を高める方法の識別と持続可能性への貢献の分析
(a)排出量取引とプロジェクト型の仕組み
(b)土地利用、土地利用変化と森林管理
(c)温室効果ガス、セクターと原因の分類
(d)セクター別排出を対象とする可能なアプローチ

4.関連する方法論的課題の検討

5.その他の問題

6.会合の報告


（気候ネットワークボランティア：伊与田昌慶）

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気候ネットワーク代表　浅岡美恵

　インドネシア・バリ島で開催されていた第13回気候変動枠組条約締約国会議及び第3回京都議定書締約国会合（COP13/CMP3）は、15日、2013年以降の次期枠組みについて、2009年までの正式な交渉プロセス「バリ・ロードマップ」を開始することに合意した。

　日本政府は、「全ての国が参加する枠組み作り」という基本方針の下、ブッシュ政権が合意できるよう中身のないプロセスだけを始めることを志向し、ブッシュ政権に寄り添う立場をとり続けた。これは、日本の産業界の要請に応えるものでもあり、大幅削減への道筋を不確実にし、京都議定書の核である先進国の排出削減目標を深掘りする方向性も危うくするものだった。こうした日本の姿勢は、COPの場で激しい非難の的となった。

　結果的に「バリ・ロードマップ」は、条約の下では米国の妨害や日本のこれに同調する動き、一部途上国の反対によって、今後の削減レベルの数字を明示したものとはならなかった。先進国については、数量化された排出削減目標を含む、測定・報告・検証可能な当該国にとって適当な排出削減約束または行動を、途上国には当該国にとって適当な排出削減行動を求めた。1年前にはみられなかった途上国の自ら行動する前向きな姿勢とロードマップを作ることへの強い意欲に対し、米国も最後には合意を受け入れた。

　一方、京都議定書の下での特別作業部会（AWG）では明確に、今後10〜15年で排出のピークを迎えてその後2050年までに大幅に削減する必要があること、また、締約国に対しては2020年に90年比25〜40％削減が必要であることなどをはっきり明示した。

　IPCC第4次報告書の知見に応えて、今後、究極の目標にいたる大幅削減が必要であることを確認した「ロードマップ」が走り出すことは重要な一歩だ。この合意を受け、各国政府は、科学が示す緊急性と各国の市民の強い期待とプレッシャーに応え、今後2年の交渉を迅速にまた集中的に進め、先進国の絶対量での削減目標の深掘りを進め、途上国の意味ある行動を促すものとして、2009年までの合意を実現しなければならない。

　2年後に合意される日本の排出削減目標は、AWGに明示されたことを受け、排出絶対量で2020年に1990年比で少なくとも30％削減を目指すものであるべきである。昨日、日本では、経済産業省と環境省の審議会合同会議で、京都議定書目標達成計画の見直しの最終報告案が示された。「経団連自主行動計画」をその中核と位置づけ、今後も従来どおり継続し、目標達成の不足分を「国民運動」に求めるというものである。「経団連自主行動計画」は、まさに、最終日前夜に提案された、自国の都合で目標のあり方を自由に決められるという米国提案そのものである。検証できない報告は到底「厳格なレビュー」とはいえない。このような自主的な取組みでは国際社会の新しい潮流に対応できない。

　時代は大きく動いている。来年にはアメリカも大きく変わるであろう。

　来年のG8サミットは、日本が気候変動問題に対して大きな一歩を踏み出し、それを国際的に示すことのできる重要な機会となる。そこに備えて日本は、日本としての中長期目標を定め、「経団連自主行動計画」のような検証不可能な自主報告制度の継続を改め、キャップ＆トレード型排出量取引や炭素税の導入を早急に実現しなくてはならない。

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