COP13/CMP3通信No.5
（Photo courtesy of IISD/ ENB-Leila Mead）
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Kiko COP13/CMP3通信 No.5 ◆バリ◆
2007 December 14
http://www.kikonet.org/
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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。
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■US提案、会議をつぶす気か！？そして日本も加担！？
閣僚がスピーチを続けるかたわらで、12日の夕方から、Friends of Chair（議長の友）と呼ばれる40カ国の閣僚レベルの協議が始まった。いよいよバリ・ロードマップに向けての交渉が最終局面に差し掛かり、13日朝には、条約（COP）の下での新しいプロセス作りについての決議の改定案が出てきた（決議案の概要は次ページ★の通り）。決議案は決して悪いものではなく、13日夜に入って、大きな争点となっていないところは少しずつ合意も見られ始め、一時は、この決議案の延長線上で各国が妥協点を模索し合意が図られていくのではないかとの楽観的な味方もなされた。
しかし、閣僚レベルの協議開始から丸一日が経過した13日夜11時過ぎになって、アメリカが突然、先進国の削減のあり方について、とんでもない提案を出してきた。内容がひどいことに加え、最終日に差しかかる段階で多くの国が受け入れられない全くひどい提案をしてきたこと自体、会議の妨害、いや、崩壊を意図的に狙っているのでは、とすらみえる。
米国の提案は次のようなものだ。次期枠組みにおける先進国の緩和策について、「経済発展などの状況に応じて国内行動をとること」としており、具体的には、（1）適切なら、国別の事情と努力のレベルを考慮しながら排出削減義務を、(2)適切なら、拘束力のあるもの・マーケットベース・セクター別プログラムなどの国内計画と措置を、(3)適切なら、外部の技術・資金・キャパシティービルディングに支えられること、としている。
パッと見るだけではちょっとわかりにくいかもしれないが、すなわちこの提案は、結局は、「適切なら」という条件を付け、排出削減義務をやりたい国はやればいい、法的拘束力のあるものがいいならそうすればいい、また、市場ベースでもセクター別でもなんでも好きにしてもいいという、プレッジ＆レビュー方式からレビューをとってしまったようなとんでもないものだ。また、何をするにしても国別の事情をちゃんと考慮してね、と言うことも忘れていない。IPCCの科学が要請する大幅削減へつながる行動をと政治に求められているときに、途上国ではなく先進国の取組みとして、バリ会議の大詰めになってこんな提案を出してきた。どこまでも罪深く、身勝手な政権だ。15年前に条約ができる前のレベルに逆戻りする京都Killer提案で、まっとうに検討する余地のないものである。
当然のことながら、気候変動を防止する意欲を持った世界のコミュニティーはこうした提案が受け入れられないという断固とした立場を取るべきだ。
しかし…、日本とカナダは、この提案を歓迎し、議論することを提案し、そしてアメリカ側についたのだ！
「全ての国が参加する」ためには、どんな悪い提案でも賛成するというのなら、もはや日本も、気候変動対応を放棄する"共犯者"だ。日本国民は、気候変動対応を犠牲にしてブッシュと一緒に心中することを求めてはいない。
バリ・ロードマップをしっかりとしたものとして仕上げるには、ゴア氏の呼びかけに応え、アメリカの場所をきちんと確保した上でいいものを作る選択肢しかないはずだ。今すぐ、戦略を改めるべきだ。
★COP決議改定骨子案（13日朝の時点）
閣僚レベルの協議で交渉の土台と成っているCOP決議改定案（FCCC/CP/2007/CRP.1）の概要は以下の通り。
◆前文：世界全体で2050年に2000年比50％以下、今後10〜15年のうちに排出ピークを迎えるべき等のIPCC第4次報告書の指摘に応え、先進国の2020年までの削減の指標として90年比25〜40％の数字を示して、削減に向かう方向性を明らかにしている。
◆緩和策：先進国には米国を含めて、国別の削減数値目標を設定するもの、他方、途上国には測定可能で報告可能な国別の削減行動を求めるものとなっている。また森林減少防止や市場メカニズムなども緩和策として位置づけられている。
◆適応、技術、資金と投資の規模拡大についての対応も位置づけられている。
◆プロセスのあり方：【オプション1】交渉ではなく「対話」を継続する、【オプション2】条約の下に新たな交渉の場を設立する、【オプション3】議定書のプロセスと一体化させた新たな交渉の場を条約の下に設置する。
■ノーベル平和賞受賞者 アル・ゴア氏 米国を名指しで批判
10日ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア前米副大統領が、バリ会議に到着し、演説を行いました。会場には、数時間前から大勢の人が詰め掛けました。ゴア氏の入場とともに大きな拍手が沸きあがり、スタンディングオベーションで会場に迎え入れられました。さらに、ゴア氏が会場にいた平和賞を同時受賞したIPCCのパチャウリ議長を紹介すると、会場はさらに大きな拍手の嵐に包まれそれが数分間も続きました。
ゴア氏は演説の中で気候変動問題の重要性・緊急性を強く訴え、中でも、気候変動が世代間の問題であることを強調し、将来の世代への影響を最小限に抑える為の努力を、今、行うべきであると述べました。また、今回のバリ会議は、京都議定書の第一約束期間の始まる2008年に向けた重要な会議であり、ただ合意を得るのではなく、十分に中身のある合意を得る必要があることも指摘しました。
さらに、バリ会議で議論を一番妨害しているアメリカを名指しで非難し、アメリカへの対応には2つあるとして、一つはブッシュ政権に怒りをぶつけること、もう一つは、ここでやらなければならない仕事をすることを決め、大きな空席を作りつつ、但し書きで「この作業はまだ完了していないが、私たちは先に進むことを決める」と書いて行動することを決断することだ、と、アメリカ抜きでも前進する合意をする勇気を持つよう、各国政府に呼びかけたのです。
是非ともこの演説が、残り1日となった会議に強い影響力を持つことを望みます。
（気候ネットワークボランティア：川合晋平）
◆ 今回は脇役だったクリーン開発メカニズム（CDM）
「ロードマップ」議論の脇で、今回、比較的注目の度合いがいつもと比べて低かった分野として、CDM関連の議題がある。今回は4つの関連議題が存在したが、現時点ではほぼ議論は終了している。
大きな注目は集めなかったものの、「HCFC22の新規施設でのHFC23破壊プロジェクトを認めるか」という議題や「二酸化炭素回収貯留技術（CCS）のプロジェクトをCDMとして認めるか」といった議題は、いずれも、認められれば1つのプロジェクト当たり数百万トンという単位でクレジットが発生するため、カーボン・マーケットに与える影響は決して小さくなく、慎重な議論が求められる。ただし、今回の会議では、各国の意見の違いが大きく、また後者についてはそもそも決定が予定されていなかったため、議論の進展は見られなかった。
この他、「新規植林・再植林CDMの"小規模"の定義を年間8キロトンCO2以内の吸収量からそれ以上に上げるかどうか」という議題も、植林CDMというカテゴリーにとっては重要な影響を持つ議題だった。これについては、推進派提案の数字の約半分である16キロトンに上げることで決着した。CDMに関する争点一般を議論する議題では、スイスがCDM全体の見直しを提案するものの、各国の合意を得られずに結局削除された。現状の問題点を第１約束期間内に改善するための機会に成りえたかも知れないという点では残念な結果ではあるが、細かい点では、プロジェクトを最初に審査する主体である指定運営機関（DOE）に対するマニュアル作成が最優先課題として指定されるなど、細かい点での改善は入っている点は評価できる。
CDMは現時点でも様々な問題が指摘されており、それらの第１約束期間内の解決をはかりつつ、今後の将来枠組みの議論の中にもその結果をインプットしていくことが重要となってくる。今回の会合では、その兆しがほんの少し見えた。
■難局を打開せよ
（eco 12/12号 抄訳）
大臣の皆さま、世界全体の気候の将来を決める会議の開催地である優雅で美しいバリ島へようこそ。砂浜や暖かくて澄んだ海に気を取られたりしませんように。ここでは急を要する、やらねばならぬ仕事があるのですから。
あなた方は実に重大な時期にやってこられました。あなた方が派遣された政府代表たちによって、予定されていたいくつかの議題がまとめられてきましたが、最も重要な議題は未だ決定しておらず、現在のところあなた方に提案できる状態にはなっていません。政府代表たちにはもう少し時間が必要ですが、彼らはあなた方の政治的指導も必要としています。最も重要な2013年以降の合意へ至る交渉を取り持つ上であなた方の指導力が必要なのです。
バリで期待されている議論は、最新の科学的知見によって導かれることが必要なのです。IPCCによると、危険な気候変動を避けるためには、先進国（附属書�宜顱砲稜喀侘未�2020年までに1990年レベルから25〜40％の範囲で削減することが求められ、そして世界全体の排出量はこれから10〜15 年の間にピークを迎える必要があります。現在の交渉の中で、このような科学が求める早急な行動に関する議論は、まだ明確に出きていません。
1）誕生10周年を迎えた昨日、京都議定書の下での特別作業部会（AWG）において、決定案はほぼ合意に近づきました。ecoは、同じく議定書のもとでの議定書9条による2回目の議定書の見直しのための決定案を見ています（ナイロビでの1回目の見直しをご記憶でしょうか？あれは見直しなどというものではありませんでした）。金曜日にこれらの決着がつくか否か請うご期待です。
2）条約の下でのプロセスに関する交渉は、連日と真夜中過ぎまで続いています。大臣の皆さま。世界が見守っています。ここでしくじることはできないのです。
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Kiko COP13/CMP3通信 No.5
2007年12月14日発行
発行／編集 気候ネットワーク
浅岡美恵、川阪京子、平田仁子、山岸尚之
翻訳協力：池原 庸介
現地携帯：+62-81-338-989-707（川阪）
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閣僚がスピーチを続けるかたわらで、12日の夕方から、Friends of Chair（議長の友）と呼ばれる40カ国の閣僚レベルの協議が始まった。いよいよバリ・ロードマップに向けての交渉が最終局面に差し掛かり、13日朝には、条約（COP）の下での新しいプロセス作りについての決議の改定案が出てきた（決議案の概要は次ページ★の通り）。決議案は決して悪いものではなく、13日夜に入って、大きな争点となっていないところは少しずつ合意も見られ始め、一時は、この決議案の延長線上で各国が妥協点を模索し合意が図られていくのではないかとの楽観的な味方もなされた。
しかし、閣僚レベルの協議開始から丸一日が経過した13日夜11時過ぎになって、アメリカが突然、先進国の削減のあり方について、とんでもない提案を出してきた。内容がひどいことに加え、最終日に差しかかる段階で多くの国が受け入れられない全くひどい提案をしてきたこと自体、会議の妨害、いや、崩壊を意図的に狙っているのでは、とすらみえる。
米国の提案は次のようなものだ。次期枠組みにおける先進国の緩和策について、「経済発展などの状況に応じて国内行動をとること」としており、具体的には、（1）適切なら、国別の事情と努力のレベルを考慮しながら排出削減義務を、(2)適切なら、拘束力のあるもの・マーケットベース・セクター別プログラムなどの国内計画と措置を、(3)適切なら、外部の技術・資金・キャパシティービルディングに支えられること、としている。
パッと見るだけではちょっとわかりにくいかもしれないが、すなわちこの提案は、結局は、「適切なら」という条件を付け、排出削減義務をやりたい国はやればいい、法的拘束力のあるものがいいならそうすればいい、また、市場ベースでもセクター別でもなんでも好きにしてもいいという、プレッジ＆レビュー方式からレビューをとってしまったようなとんでもないものだ。また、何をするにしても国別の事情をちゃんと考慮してね、と言うことも忘れていない。IPCCの科学が要請する大幅削減へつながる行動をと政治に求められているときに、途上国ではなく先進国の取組みとして、バリ会議の大詰めになってこんな提案を出してきた。どこまでも罪深く、身勝手な政権だ。15年前に条約ができる前のレベルに逆戻りする京都Killer提案で、まっとうに検討する余地のないものである。
当然のことながら、気候変動を防止する意欲を持った世界のコミュニティーはこうした提案が受け入れられないという断固とした立場を取るべきだ。
しかし…、日本とカナダは、この提案を歓迎し、議論することを提案し、そしてアメリカ側についたのだ！
「全ての国が参加する」ためには、どんな悪い提案でも賛成するというのなら、もはや日本も、気候変動対応を放棄する"共犯者"だ。日本国民は、気候変動対応を犠牲にしてブッシュと一緒に心中することを求めてはいない。
バリ・ロードマップをしっかりとしたものとして仕上げるには、ゴア氏の呼びかけに応え、アメリカの場所をきちんと確保した上でいいものを作る選択肢しかないはずだ。今すぐ、戦略を改めるべきだ。
★COP決議改定骨子案（13日朝の時点）
閣僚レベルの協議で交渉の土台と成っているCOP決議改定案（FCCC/CP/2007/CRP.1）の概要は以下の通り。
◆前文：世界全体で2050年に2000年比50％以下、今後10〜15年のうちに排出ピークを迎えるべき等のIPCC第4次報告書の指摘に応え、先進国の2020年までの削減の指標として90年比25〜40％の数字を示して、削減に向かう方向性を明らかにしている。
◆緩和策：先進国には米国を含めて、国別の削減数値目標を設定するもの、他方、途上国には測定可能で報告可能な国別の削減行動を求めるものとなっている。また森林減少防止や市場メカニズムなども緩和策として位置づけられている。
◆適応、技術、資金と投資の規模拡大についての対応も位置づけられている。
◆プロセスのあり方：【オプション1】交渉ではなく「対話」を継続する、【オプション2】条約の下に新たな交渉の場を設立する、【オプション3】議定書のプロセスと一体化させた新たな交渉の場を条約の下に設置する。
■ノーベル平和賞受賞者 アル・ゴア氏 米国を名指しで批判
10日ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア前米副大統領が、バリ会議に到着し、演説を行いました。会場には、数時間前から大勢の人が詰め掛けました。ゴア氏の入場とともに大きな拍手が沸きあがり、スタンディングオベーションで会場に迎え入れられました。さらに、ゴア氏が会場にいた平和賞を同時受賞したIPCCのパチャウリ議長を紹介すると、会場はさらに大きな拍手の嵐に包まれそれが数分間も続きました。
ゴア氏は演説の中で気候変動問題の重要性・緊急性を強く訴え、中でも、気候変動が世代間の問題であることを強調し、将来の世代への影響を最小限に抑える為の努力を、今、行うべきであると述べました。また、今回のバリ会議は、京都議定書の第一約束期間の始まる2008年に向けた重要な会議であり、ただ合意を得るのではなく、十分に中身のある合意を得る必要があることも指摘しました。
さらに、バリ会議で議論を一番妨害しているアメリカを名指しで非難し、アメリカへの対応には2つあるとして、一つはブッシュ政権に怒りをぶつけること、もう一つは、ここでやらなければならない仕事をすることを決め、大きな空席を作りつつ、但し書きで「この作業はまだ完了していないが、私たちは先に進むことを決める」と書いて行動することを決断することだ、と、アメリカ抜きでも前進する合意をする勇気を持つよう、各国政府に呼びかけたのです。
是非ともこの演説が、残り1日となった会議に強い影響力を持つことを望みます。
（気候ネットワークボランティア：川合晋平）
◆ 今回は脇役だったクリーン開発メカニズム（CDM）
「ロードマップ」議論の脇で、今回、比較的注目の度合いがいつもと比べて低かった分野として、CDM関連の議題がある。今回は4つの関連議題が存在したが、現時点ではほぼ議論は終了している。
大きな注目は集めなかったものの、「HCFC22の新規施設でのHFC23破壊プロジェクトを認めるか」という議題や「二酸化炭素回収貯留技術（CCS）のプロジェクトをCDMとして認めるか」といった議題は、いずれも、認められれば1つのプロジェクト当たり数百万トンという単位でクレジットが発生するため、カーボン・マーケットに与える影響は決して小さくなく、慎重な議論が求められる。ただし、今回の会議では、各国の意見の違いが大きく、また後者についてはそもそも決定が予定されていなかったため、議論の進展は見られなかった。
この他、「新規植林・再植林CDMの"小規模"の定義を年間8キロトンCO2以内の吸収量からそれ以上に上げるかどうか」という議題も、植林CDMというカテゴリーにとっては重要な影響を持つ議題だった。これについては、推進派提案の数字の約半分である16キロトンに上げることで決着した。CDMに関する争点一般を議論する議題では、スイスがCDM全体の見直しを提案するものの、各国の合意を得られずに結局削除された。現状の問題点を第１約束期間内に改善するための機会に成りえたかも知れないという点では残念な結果ではあるが、細かい点では、プロジェクトを最初に審査する主体である指定運営機関（DOE）に対するマニュアル作成が最優先課題として指定されるなど、細かい点での改善は入っている点は評価できる。
CDMは現時点でも様々な問題が指摘されており、それらの第１約束期間内の解決をはかりつつ、今後の将来枠組みの議論の中にもその結果をインプットしていくことが重要となってくる。今回の会合では、その兆しがほんの少し見えた。
■難局を打開せよ
（eco 12/12号 抄訳）
大臣の皆さま、世界全体の気候の将来を決める会議の開催地である優雅で美しいバリ島へようこそ。砂浜や暖かくて澄んだ海に気を取られたりしませんように。ここでは急を要する、やらねばならぬ仕事があるのですから。
あなた方は実に重大な時期にやってこられました。あなた方が派遣された政府代表たちによって、予定されていたいくつかの議題がまとめられてきましたが、最も重要な議題は未だ決定しておらず、現在のところあなた方に提案できる状態にはなっていません。政府代表たちにはもう少し時間が必要ですが、彼らはあなた方の政治的指導も必要としています。最も重要な2013年以降の合意へ至る交渉を取り持つ上であなた方の指導力が必要なのです。
バリで期待されている議論は、最新の科学的知見によって導かれることが必要なのです。IPCCによると、危険な気候変動を避けるためには、先進国（附属書�宜顱砲稜喀侘未�2020年までに1990年レベルから25〜40％の範囲で削減することが求められ、そして世界全体の排出量はこれから10〜15 年の間にピークを迎える必要があります。現在の交渉の中で、このような科学が求める早急な行動に関する議論は、まだ明確に出きていません。
1）誕生10周年を迎えた昨日、京都議定書の下での特別作業部会（AWG）において、決定案はほぼ合意に近づきました。ecoは、同じく議定書のもとでの議定書9条による2回目の議定書の見直しのための決定案を見ています（ナイロビでの1回目の見直しをご記憶でしょうか？あれは見直しなどというものではありませんでした）。金曜日にこれらの決着がつくか否か請うご期待です。
2）条約の下でのプロセスに関する交渉は、連日と真夜中過ぎまで続いています。大臣の皆さま。世界が見守っています。ここでしくじることはできないのです。
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Kiko COP13/CMP3通信 No.5
2007年12月14日発行
発行／編集 気候ネットワーク
浅岡美恵、川阪京子、平田仁子、山岸尚之
翻訳協力：池原 庸介
現地携帯：+62-81-338-989-707（川阪）
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