2008年からいよいよ京都議定書の第1約束期間が始まり、2050年には世界全体で半減以上、また、先進国は2020年に90年比で25〜40%の削減が必要ということを共通認識として、EU、アメリカ、オーストラリアで次々と具体的な温暖化政策が提案され、さらに、英国、ドイツ、米国でなどでも中長期の排出削減目標を設定し、国内排出量取引など経済的仕組みを盛り込んだ気候保護のための国内立法が進んでいます
　一方、日本は自らの中長期目標を設定できず、温室効果ガスの排出はいまだに増加傾向（基準年13.8％増・2005年）を続け、このままでは第1約束期間の目標達成に全く届きそうもありません。
　私たちは、この深刻な状況をこれ以上引き延ばすことなく、一刻も早く日本を温暖化防止型の社会に転換するために、改めて"市民の声と力"を結集する必要があると考えています。とりわけ、すでに始まった第1約束期間の前半にあたる今、また、夏には洞爺湖サミットが開かれるという時期に、さらには、2009年末に予定されている次期削減目標に関する国際合意がなされるまでの世界的に重要な期間に、日本の政治を世界の取組に先頭まで押し上げることがとても重要だと考えています。
　そこで、気候ネットワークでは、2009年末に予定されている次期削減目標に関する国際合意がなされるまでの間をターゲットに、日本の市民社会の力を結集させ、日本の政治を動かし、実行性のある政策を導入することに最大限の力を注ぐために、全国的に「キャンペーン」を実施することを決意しました。

　キャンペーンでは、温室効果ガス排出の少ない持続的な日本社会を構築していくために、中長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減する目標をしっかり設定すること、また、削減を確実に達成していくことができるよう温暖化政策を法制化し、早期実施に踏み出させることを目指します。そのために、市民の立場から気候保護法（仮称）を提案し、その実現を目指します。

　キャンペーンは、まず、2008年7月に開催される洞爺湖サミットまでを一つの転機ととらえ、サミットに向けた政治的な動きをとらえたムーブメントを作り、キャンペーンの柱となる中長期目標設定とそのための政策の基本的な方向性について基本的な合意形成を図ります。また、それ以降は、2009年末に予定されている京都議定書第2約束期間となる国際的な次期枠組みに合意するまでの期間を通じて、具体的な政策実現のための議論の展開、やイベントの開催など、市民参加型のキャンペーンを多面的に展開していく予定です。

　キャンペーンでは次のような活動を予定しています。またキャンペーン内容は随時更新し、発展・拡大していく予定です。個々の活動への参加方法はそれぞれの内容をご覧ください。

気候保護法の提案･･･中長期の削減の道筋を描くために　[NEW]

　中長期の削減を確実に実現するために、明確な目標を掲げた法案を提案します。それに関連して、欧米における中長期の温室効果ガス排出削減を視野に入れた立法の動きを広く共有し、それらを踏まえた、日本にとってふさわしい法制度を検討していきます。

地方議会の決議キャンペーン･･･市民・地域の声を届けるために

　中長期の目標を掲げ、実効力のある政策の導入を要請する地方議会の決議のとりまとめを、地域の市民・NGOと協力しながら提案し支援します。地方議会の決議を通じて、G8サミット前、そしてそれ以降も引き続き、市民・地域の声を政府へ届けます。

日本の排出実態の把握･･･効果的な削減手段の手引きとして

　日本の温室効果ガス排出の約9割を占めるのがエネルギー起源のCO2であり、事業者による排出が最大ですが、その内訳は必ずしも明らかではありません。そこで、経年的な情報開示請求と開示情報の分析から日本の排出実態の解析を深め、日本の効果的な削減手段の検討に活用します。

実効性のある政策の提案･･･排出量取引制度・炭素税の実現のために

　国民的な議論をもとに、大規模の排出事業所が削減するための確実な手法であるキャップ＆トレード型の排出量取引制度や、全てのセクターで排出削減につながる炭素税の具体化を図り、実現を図ります。

シンポジウム・シリーズ

　キャンペーンに関連するテーマで、随時、シンポジウムや会合などを開催し、公開で情報共有・議論の展開を進めていきます。

　気候ネットワークでは、2009年末までのキャンペーンに最大限の力を発揮し、また、活動の効果を目標の達成に最大限に反映していくために、皆様方の多方面からの活動へのご参加・ご支援・ご協力をお願いしています。
　キャンペーンを成功させ、温暖化防止型の日本を構築するという目的を達成していくためには、気候ネットワークの活動に対する皆様からのご支援・ご協力が必要です。2008年4月からは、「寄付の募集」受付を始めますので、活動趣旨へご賛同いただける皆様には、ぜひ一層のご支援をお願い申し上げます。