気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

活動内容

気候ネットワークは、国際レベルから地域レベルまで、重層的な活動を展開しています。


国際的なしくみをつくる

危険な気候変動を防ぐには、工業化前からの地球平均気温上昇を2℃未満にすることが求められます。しかし、現在の各国の対策では不十分です。各国の対策や国際協力を強化するため、効果的な国際枠組みづくりに取り組んでいます。

国連交渉会議(COP等)への参加

1997年の地球温暖化防止京都会議(COP3)以降、国連交渉会議(COPなど)に継続的に参加し、交渉をウォッチしています。

国際制度に関するキャンペーン

温暖化交渉において、NGOの立場から提言に取り組んでいます。国際交渉を前進させるためのキャンペーンも展開しています。

CAN(気候行動ネットワーク)

CANは、気候変動に取り組む、90カ国以上・850のNGOからなるネットワークです。気候ネットワークはCANと連携し、戦略的に各国政府に働きかけています。


日本の温暖化対策を進める

日本国内でCO2やフロンなど温室効果ガスの排出を大幅に削減することが必要です。国の政策動向を分析し、省エネルギー、再生可能エネルギーを進めるための政策・制度を提案しています。

気候変動・エネルギーの政策提言

大胆な省エネルギーや再生可能エネルギーの導入によって、温室効果ガスの大幅削減が可能であることが複数のシナリオから明らかになっています。気候ネットワークも、中長期的な政策シナリオを提示しています。

日本政府の政策評価

地球温暖化対策を推進するための法律や、エネルギー・温暖化関連の計画の動向を追い、その実効性や課題について分析しています。

情報公開とデータ分析

政府に対し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量に関するデータの情報開示請求を行い、データの分析を行なっています。

個別政策・措置

省エネルギー、再生可能エネルギー、燃料転換のための具体的な政策提案を行っています。

政党・議員の政策評価(選挙関連)

国政選挙における各政党のマニフェストを評価分析し、選挙前に有権者に示しています。 また、国会議員や選挙の候補者の政策も評価も行なっています。

企業活動のモニタリング

企業活動による温室効果ガスの排出についてモニタリングし、評価、提言を行います。

他国の政策事例

気候変動政策や省エネ、再エネ政策に関する他国の政策について紹介します。


低炭素地域づくり・人づくりを広げる

地域が変われば、国が変わる。国が変われば、世界が変わる──。
政策提言と合わせて地域でのモデル的な取り組みづくりや、活動の担い手・ネットワークづくりを進めることを重視しています。豊かな地域資源を活用して「地域を元気にする温暖化対策」を広げる取組みを行っています。

低炭素地域づくり

地域の環境保全と同時に地域の課題解決や活性化につながる「低炭素地域」づくりに取り組んでいます。地域の地理・気候・風土やまちの規模、産業構造、人材など、地域の資源を活かした地域をつくり、ひろげていくことで、日本における持続可能な低炭素社会づくりにもつながるはずです。

人材育成・ネットワークづくり

持続可能な社会の実現に向けた取り組みには、これを推進していく担い手や組織づくりが不可欠です。必要な知識を学んだり、仲間づくりにつながる場づくりに取り組んでいます。

地域から国の政策を変える

地域の実験的な試みが成果をだすことで、他の地域にもひろがり、国全体の政策や制度に反映されることがあります。
地域に根ざした経験や情報が、適切な国全体の政策・制度につながります。

自治体環境政策のコンサルティング・講師派遣

自治体の温暖化・エネルギー関連の計画・ビジョン等の策定支援や環境パートナーシップ組織、地球温暖化対策地域協議会のコーディネート、審議会や委員会への委員の派遣などを行っています。お気軽にご相談下さい。

こども向け温暖化防止教育

地球温暖化防止のためには、将来担い手となる人材の養成を進めることも重要です。
主体的に参加できる場をつくることで、知識だけでなく、実践・行動につなげます。