運輸部門からのCO2排出量は日本全体の20％を占めており、また1990年レベルから18％も増加しており、対策の改善が急がれます。 自動車交通そのものを削減する都市計画や土地利用のあり方や、 面的な公共交通サービスの改善が必要であり、地域レベルでの交通体系の見直しが求められます。分科会では、交通部門の実情を把握し、地域レベルで 有効な対策手法について事例をもとに検討します。

1. 基調報告：
• 上岡直見氏（環境自治体会議）
2. 事例報告：
• 村尾俊道氏（京都府）
• 榎田基明氏（京都LRT市民の会）
• 岡将男氏（岡山RACDA）