★入会キャンペーン実施中！★
　　『地球温暖化防止の市民戦略』の出版を機に入会キャンペーンを行っています。 　新規にご入会いただいた方には同書を一冊1900円（税込み・送料無料）で販売いたします。会員の方にも同額で販売いたします。期間は10月31日までです。 　なお、後述の「『地球温暖化防止の市民戦略』出版記念シンポジウム〜今後の温暖化防止の対策・政策を考える〜」にご参加の方は同書を購入または持参すると500円引きとなります。あわせてご活用下さい。

● 改正省エネ法、工場・事業場の新基準案固まる
　16日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第4回工場判断基準小委員会が開催され、改正省エネ法の工場・事業場（大規模オフィスビル等）の新しい判断基準などの案が固まった。これは法改正によって熱と電気の一体管理が求められることに対応するもの。燃料と電気の合算によって、現在5198ある第1種指定工場・事業場は6998に、現在5380ある第2種（熱・電気どちらかで第1種に該当するものと重複を除く）は6380になる（1800が第1種に移り、2800が現在対象外から新たに対象になる）。この後今月末からパブリックコメント募集が行われ、10月末頃に省エネルギー基準部会を開催して最終取りまとめを行い、それに基づいて政省令等が告示される。（問合せ:資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）

●電子レンジの省エネ基準について意見募集
　経済産業省は総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会電子レンジ判断基準小委員会の「中間取りまとめ」に対する意見募集を行っている。意見の提出期限は10月14日。募集要領はホームページ（http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50914aj.html）で。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）

●中環審環境税専門委、中間取りまとめを公表
　環境省は13日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会環境税の経済分析等に関する専門委員会が今年5月から8月にかけて行った議論の中間とりまとめ「これまでの審議の整理」を公表した（http://www.env.go.jp/policy/tax/a050913.html）。（問合せ：環境省環境経済課TEL：03-5521-8230）

●電力会社、原発の運転再開でもCO2排出増
　電力会社10社で構成する電気事業連合会は16日、環境行動計画の2004年度のフォロ ーアップ結果を発表した。2004年度のCO2排出量は3億6400万トン、使用端のCO2排出原単位は0.421kg/kWhで、原発の運転再開によって前年の0.436kg/kWhよりはわずかに改善した。しかし原発の運転再開にも関わらず、CO2排出量が前年より100万トン増えていること、電事連が設備利用率84.1％の場合として試算している仮想のCO2排出原単位が前年の0.364kg/kWhから0.380kg/kWhに悪化していることからも、原発頼みのCO2対策がそもそも間違っていることを露呈している。石炭火発の激増を容認してきた政府の政策の転換が不可欠だが、電力会社もCO2対策を原発依存から石炭火発抑制や需要側抑制に転換すべきである。（問合せ：電気事業連合会 TEL：03-3279-2182）

●経団連、改めて環境税に反対する意見書
　日本経済団体連合会は20日、来年度の税制改正に関する提言と併せて、「民間の活力を活かした地球温暖化防止対策の実現に向けて〜改めて環境税に反対する〜」と題する意見書を公表した。政府が安易に補助金をばらまくことへの疑問など見るべき点もごく一部あるが、環境税（炭素税）は自主行動の基盤を損ねるとするなど、一方的で論拠のない意見が並んでいる。また例によって経団連環境自主行動計画の成果を誇っているが、産業のCO2排出量が横這いに抑制されているのは生産量が減少しているからにすぎず、生産減の傾向の中での「2010年に1990年レベル以下」という目標は効率悪化を容認する極めて甘いものである。（問合せ：日本経団連環境・技術本部 TEL:03-5204-1751）

●環境省、企業の環境への取り組みを調査
　環境省は16日、2004年度の「環境にやさしい企業行動調査」の結果を発表した（http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/h16/index.html）。調査（アンケート）には2524社が回答した。地球温暖化問題に関する設問では、約80％の企業が地球温暖化防止への取り組みを行っていると回答。環境税については、「導入に賛成」と回答した企業が8.4％で「どちらかといえば導入に賛成」の29.2％と合わせると、賛成は37.6％となり前年度より7.4ポイント増加した。しかし、反対という回答も44.9％にのぼり、6.0ポイント増加した。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8240）

● 過去35年間で猛烈なハリケーン発生数が倍増
　　過去35年間に猛烈に強い勢力を持ったハリケーンや台風、サイクロンの発生数が2倍近くに増えているという研究結果を米ジョージア工科大学のウェブスター教授らが米科学誌サイエンスに発表した。研究では、世界各地で発生したハリケーンなどは発生した数や勢力を持続する期間には目立った変化はなかったが、米国ではカテゴリー4（最大風速約58メートル以上）・カテゴリー5（同約69メートル以上）に分類されるハリケーンなどの数は、1970年代の年間平均10個に対し1990年代以降は同18個と2倍近くに増えていた。同じ35年間で熱帯地域の海水の表面温度は0.5℃上昇しており、地球温暖化がハリケーンなどの勢力拡大に関連している可能性があるとしている。（時事、NHK 9/16）

● モントリオール会合へ向けた閣僚準備会合開催
　11月に開催されるカナダ･モントリオールでの温暖化防止会合（COP11及びCOP/MOP1）へ向けて、23〜24日、非公式の閣僚準備会合が同・オタワで開催された。この会合は、11月のモントリオール会合をいかに成功に導くか等について非公式な意見交換を行うことが目的で、40カ国の代表、欧州委員会等が参加、日本からは小池環境大臣が参加した。意見交換では、モントリオールで調整すべき主要な論点は、(1)京都議定書の実施と現行の各種制度の改善、(2)2013年以降の将来の枠組みのあり方、の2つであるとの課題設定については大方の意見が一致した。ただ、将来枠組みに関しては、新たな対話や交渉は時期尚早という国もあり意見に隔たりが大きかったとされる。モントリオール会合でどのように議論が進められ、どのような合意が目指されるのかは、今後の更なる調整にかかっている。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）

● EU・中国首脳会談で気候変動共同声明を採択
　5日、EU・中国首脳会談が開催され、気候変動問題に関して協力を進めていくことを定めた共同宣言が採択された。同宣言では、エネルギー効率、省エネ、再生可能エネルギー、クリーン石炭技術、メタン回収・利用、炭素隔離貯蔵、水素・燃料電池、発電・送電の分野で技術協力を進めるとし、2020年までの目標には、炭素隔離・貯蔵技術を通じたCO2ゼロに近い石炭発電技術の開発と実証、ならびに、主要なエネルギー技術のコストの大幅な低減とその普及を掲げた（EUプレスリリース 9/5）。中国がEUと共に、気候変動防止として具体的な対策に取り組む姿勢を示したのは評価できるものの、化石燃料使用を前提とする炭素隔離・貯蔵技術や、クリーン石炭技術が、当然のオプションとして盛り込まれていることには懸念がぬぐえない。

● 英航空会社がカーボン・オフセット制度を開始
　ブリティッシュ・エアウェイズ（英国航空）は英国政府の支援でカーボン・オフセット制度を開始した。この制度は、旅行客が自主的に環境団体に寄付することで、フライトで排出するCO2を相殺するというもので、集められた資金は環境団体「クライメート･ケア」が途上国などでの持続可能なエネルギー事業に利用する。寄付金額は渡航距離によって異なり、ロンドンからの往復の場合、成田間で17.43ポンド（約3490円）、マドリッド間で5ポンド（約1000円）、ヨハネスブルグ間で13.3ポンド（約2660円）となる。（英国環境・食糧・農村地域省プレスリリース 9/12）

◆ 『地球温暖化防止の市民戦略』出版記念シンポジウム◆
今後の温暖化防止の対策・政策を考える
日時：10月8日（土）13:00〜16:30
場所：全国地球温暖化防止活動推進センター（東京都港区）
参加費：一般1000円、会員500円
内容：著者によるトピックの紹介（平田仁子・浅岡美恵・畑直之・上岡直見・深澤大樹）、コメント（外岡豊（埼玉大学教授）・小林光（環境省地球環境局長））
問合せ：東京事務所まで

◆ WWFジャパンシンポジウム「温暖化の目撃者たち」◆
日時：10月8日（土）11:00〜17:30　　参加費：無料
場所：浜離宮朝日ホール（東京都中央区）
申込み：氏名・Email・電話・FAX番号を記入の上、Email（yamagishi@wwf.or.jp）またはFAX（03-3769-1717）で
問合せ：WWFジャパン TEL：03-3769-3509

◆ 『地球温暖化防止の市民戦略』出版記念シンポジウム◆
日時：10月29日（土）13:00〜16:30
場所：ハートピア京都　3F大会議室（京都市中京区）
参加費：一般1000円、会員500円
内容：著者によるトピックの紹介（浅岡美恵・上岡直見他）、コメント（小林光（環境省地球環境局長）（予定）他）
問合せ：京都事務所まで


★『地球温暖化防止の市民戦略』発行！★
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、9月20日発行
　各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）

★『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！★
気候ネットワーク編・中央法規出版