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● 改正省エネ法の荷主判断基準まとまる
9月27日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第4回荷主判断基準小委員会が開催され、改正省エネ法に基づく、荷主事業者の判断基準・目標設定・エネルギー消費量算定方法・対象事業者の裾切り基準などが取りまとめられた。この後、9月末〜10月頃にパブリックコメント募集、10月末〜11月中旬に省エネルギー基準部会を開催して最終取りまとめを行い、11月中旬以降に政省のが公布となる予定。なおこの荷主の取り組みについてはエネルギー消費量の把握などに実運用上の懸念があることから、国土交通省では施行（来年4月）までの間にデータ収集・報告の試行事業を行うことにしている。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●中環審施策小委、引き続き炭素税について議論
9月29日、環境税（炭素税）について議論している中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第20回施策総合企画小委員会が開催された。環境省から、同13日に出された環境税の経済分析等に関する専門委員会の中間整理や今夏の地方ヒアリングで出された意見を分類・整理した資料について説明があった後、議論が行われた。同小委は引き続き環境税（炭素税）をめぐる諸論点についての議論を行う予定。次回は17日。なお8月末の税制改正要望で環境省が創設を要望した環境税（炭素税）の制度設計は、この小委で行うのではなく、同省自身が作成する。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●温室効果ガス算定方法の見直し進む
9月27日、2005年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第2回）が開催され、気候変動枠組条約事務局に提出する2005年のインベントリ（排出目録）に関して、各部門ごとに未推計だった排出源に関して、データを使用して新たに算定する等の見直しを行うことが報告された。ただ、廃棄物の熱利用等についてはエネルギー分野と廃棄物分野のどちらで計上するか今後精査するなど、課題も残されている。また、2006年4月からスタート予定の排出量の算定・報告・公表制度に関して、報告義務者や算定の対象となる範囲・算定方法などの考え方が示された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL:03-5521-8249）
●適応問題についての検討を開始、環境省
3日、中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会（第11回会合）が開かれ、最近の国際動向についての報告と、国立環境研究所の原沢英夫委員から国内外の異常気象の状況についての報告があった。ハリケーンなどの異常気象と温暖化の関係については、関係ありとする研究と関係なしとする研究との両方の事例が出てきたと紹介された。これに対し、住明正東京大学気候システム研究センター長は、「一つ一つの異常気象を温暖化影響と断定することは無理。しかし、現在の知識の集大成たるモデル推計で大枠の答えは出ている。それに従うのが合理的な判断」と強調した。同専門委員会は今回を含む全3回で、年度末までに適応問題についての検討を行う。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●電気冷蔵庫の省エネ目標値の改定を議論
9月28日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第1回電気冷蔵庫等判断基準小委員会が開催され、省エネ法のいわゆるトップランナー基準の省エネ目標年度（2004年度）を迎えた電気冷蔵庫について、対象範囲及び測定方法の見直しや新たな目標基準値の策定について検討を始めた。1回目は、現行基準の達成状況の報告や電気冷蔵庫等の現状について簡単に報告され、対象とする電気冷蔵庫等の範囲についてもおおよそ合意された。エネルギー消費効率及びその測定方法については、JIS規格による測定方法と使用実態との乖離が2〜3倍などと大きい問題について取り上げられた。この問題については、気候ネットワークを含む環境NGOや消費者団体が7月25日に申し入れを行い、見直しを求めていたところであり（第202号参照）、事務局からは、測定方法見直しの考え方が示された。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）。
●環境・経産省、フロン対策について見直し議論
7日、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会と産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループの第1回合同会議が開催され、フロン類の排出抑制対策、特に、業務用冷凍空調機器に使用されているフロン類の回収に関する議論を始めた。同日は、フロン類の排出状況や使用実態、現行対策について報告があった。事務局（経産省・環境省）は、フロン回収・破壊法の改正を通じた業務用冷凍空調機器の回収率向上のみを主眼としているが、委員からは、「断熱材に使用されるフロン対策も検討すべき」「既に実用化しているノンフロン断熱材の普及には行政のあと押しが必要」などの意見が出され、フロンの生産・使用・廃棄にかかる全体的な政策的対応の必要性が指摘された。次回は20日。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：5521-8329、経済産業省オゾン層保護等対策推進室 TEL：03-3501-4724）
●産構審、セクター別アプローチについて議論
4日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第10回将来枠組み検討専門委員会が開催された。既存技術の普及には、電力、鉄鋼などセクター別に国境を越えて省エネなどに取り組むアプローチが技術移転の促進やCDMの簡素化、削減ポテンシャルの面で有効であるとして、セクター別アプローチを早期に検討する必要性が示された。その後、電力・セメント・鉄鋼・乗用車・電気機器の各セクターについて地域別の生産量や2020年時点でのCO2削減可能性量や想定される協力内容について説明された。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●産構審、京都メカニズムの考え方について議論
7日、産業構造審議会環境部会第28回地球環境小委員会が開催された。同小委の市場メカニズム専門委員会がまとめた「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方」について報告され議論を行った。その後、気候変動についての最近の国際動向について説明された。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●政府が2件のCDMプロジェクトを承認
丸紅が韓国で行う風力発電プロジェクトと昭和シェル石油がブラジルで行う埋め立て処分場のガス回収・発電プロジェクトが政府の京都メカニズム推進・活用会議に10月5日付で承認された。これで政府に承認されたCDM／JIプロジェクトは21件となった。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●重量車の燃費基準について意見募集
総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会・重量車燃費基準検討会の中間とりまとめに対する意見募集が行われている。意見募集要領についてはホームページ（http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50930aj.html）より。提出期限は10月31日まで。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
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