●2004年度温室効果ガス排出量速報値を発表
　環境省は21日、2004年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。温室効果ガスの総排出量は13億2900万トン（CO2換算）で、基準年総排出量比では7.4％上回っている。前年度から0.8％減少したのは、原子力発電所の利用率が前年度の59.7％から68.9％に上昇し、電力使用に伴うCO2排出を抑制したため。部門別では、産業部門が前年度比1.1％、業務部門が同0.5％、家庭部門が同1.1％減少した。運輸部門は同0.7％の増加だった。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）

●中環審小委、炭素税の諸論点について議論
　17日、炭素税（環境税）について議論している中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第21回施策総合企画小委員会が開催され、政策手法としての税の位置付けや類型を整理した「環境税をめぐる諸論点について」という資料が環境省から提示され、議論が行われた。次回は未定。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）

●米シンクタンクの国際枠組みに関する議論を紹介
　19日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第11回将来枠組み検討専門委員会が開催された。アメリカのシンクタンクであるピューセンターによるPocantico（地名）ダイアログという各セクターを集めた温暖化防止の今後の国際枠組みに関する議論について報告があった。また革新的技術の開発・普及について、5日に開催された産業構造審議会産業技術分科会第13回研究開発小委員会に出された超長期エネルギー技術ビジョンについての報告もあった。次回は未定。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-7830）

●RPS法の目標量を引き上げるべきとの意見
　20日、総合資源エネルギー調査会第13回新エネルギー部会が開催され、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（通称RPS法）の評価・検討が始まったが、同法の現状説明に時間が費やされ、評価・検討については項目が箇条書きになった一枚紙が提示されただけであった。議論では、同法の義務量（目標量）について、大量のバンキングが発生しており小さすぎるので引き上げるべきという意見と、現状で適当だという意見が出された。同部会の下にRPS法評価検討小委員会が設置されることが決まり、第1回は11月1日に開催予定。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）

●フロン回収の実態についてヒアリング
　20日、中央環境審議会と産業構造審議会のフロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議の2回目の会合が開催され、関係団体からのヒアリングが行われた。ヒアリングでは、社団法人日本フランチャイズチェーン協会など6業界団体と、2都県（東京・静岡）の計8団体から業務用冷凍空調機器の冷媒フロンの回収・破壊に関する取り組みの実情などが報告された。次回は11月11日15時より。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）

●環境省、温暖化の観点で都市問題の検討を開始
　17日、環境省の第1回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催された。検討会は、中心市街地の衰退や市街地の郊外化などの問題を抱える地方都市の構造を分析し、床面積の拡大によるエネルギー使用量の増大や車社会の進行によるガソリン使用量の増大など主に地球温暖化の観点から持続可能なまちづくりを検討することを目的に設置された。今回は地球温暖化や市街地の空洞化等についての現状が報告され、議論を行った。次回は12月16日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）

●目標達成計画関係予算の概算要求をまとめる
　7日、内閣官房は2006年度の京都議定書目標達成計画関係予算の概算要求をまとめた。予算はその性格によって4つに分類されて集計された。要求額はそれぞれ、「京都議定書の6％削減に直接効果があるもの」が5175億円、「中長期的に効果があるもの」が1411億円、「その他の結果として削減になるもの」が3946億円、「基盤的施策など」が410億円だった。従来の地球温暖化対策推進大綱関係予算ではすべての合計額を示していたものを、前述の4つに分類して集計したのは一歩前進といえるが、中身を見ると相変わらず原子力発電や森林保全の費用が多くを占めており、1番目の分類に「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設」や「遠心法ウラン濃縮」の補助金など、6％削減に直接効果があるとは考えられないものが含まれているなど問題も多い。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）

●省エネ法改正に伴う基準などについて意見募集
　運輸部門への拡大などの省エネ法（エネルギー使用の合理化に関する法律）の一部改正に伴い行われる、省エネルギー計画の作成やエネルギー使用報告書の提出義務化等の変更についてパブリックコメント（意見募集）が行われている。このうち、工場や事業場に対する基準、委託輸送にかかわる荷主に対する基準については経済産業省（http://www.meti.go.jp/feedback/data/i51014aj.html）が、輸送事業者に対する基準については国土交通省（http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt59_.html）が募集している。募集要領についてはそれぞれのホームページで。（問合せ：経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726、国土交通省環境・海洋課 TEL：03-5253-8111（内24334））

●温暖化についての世論調査の結果を発表
　内閣府は1日、今年7月に行った「地球温暖化対策に関する世論調査」の集計結果を発表した。地球温暖化に関心があるかという質問に対しては、「関心がある」という回答が87.1％と前回（2001年7月）の調査から4.7ポイント増加した。京都議定書については、「知っている」という回答が27.0％で前回より7.2ポイント増加、「知らない」という回答は21.2％で10.1ポイント減少した。環境税についての質問では、「反対」という回答が「どちらかといえば反対」と合わせて32.4％と、「賛成」または「どちらかといえば賛成」の24.8％を上回った。「どちらともいえない」とした割合も35.5％に上った。反対する理由（2つまでの複数回答）では「家計の負担が重くなる」が57.7％、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」が43.3％、「税の必要性・意義がわからない」が27.3％の順となった。（問合せ：内閣府大臣官房政府広報室 TEL：03-3581-0070）

●経団連が新たな枠組みについての考えを示す
　日本経済団体連合会は18日、2013年以降の国際枠組みのあり方についての基本的な考えを示した「地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組の構築を求める」（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/073.html）を発表した。

●CDM事業による初のクレジット発行
　20日、CDM（クリーン開発メカニズム）事業を管理・監督するCDM理事会は、2つのCDM事業からのクレジット（CER）を初めて発行したと発表した。いずれもホンジュラスの水力発電事業で、一つがイタリア、もう一つがフィンランドとの事業である。同日は第1フェーズとして、2210トン-CO2、7304トン-CO2がそれぞれ発行された。これらの事業では、今後毎年37000CER、17800CER（1CERは1トン-CO2）がそれぞれに発行される見込みとなっている。（UNFCCC Press Release 10/20）

●外務省、COP/MOP1に向けた非公式会合を開催
　外務省は20〜21日、ブラジルと共同議長となり第4回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を東京で開催した。会合には米国・カナダ・中国・インドなど19カ国及びECの政府関係者が出席した。将来枠組みに対しては、G8プロセスやクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ等の多様な場を活用して議論していくことが重要とされた。COP/MOP1（第1回京都議定書締約国会合）では議定書の遵守について、必要な措置を速やかに採択すべきだという意見が多く出された。（問合せ：外務省国際社会協力部気候変動室 TEL：03-3580-3311（内2367））

■訃報
　気候変動枠組条約事務局長のヨーク・ウォーラーハンター氏が、14日、ドイツのボンにて逝去された。

◆『地球温暖化防止の市民戦略』出版記念シンポジウム◆
今後の温暖化防止の対策・政策を考える
日時：10月29日（土）13:00〜16:30
場所：ハートピア京都　3F大会議室（京都市中京区）
参加費：一般1000円、会員500円（書籍『地球温暖化防止の市民戦略』を購入または持参すると500円引き）（会員と当日入会の方は同書の特価での割引販売を行います）
内容：著者によるトピックの紹介（浅岡美恵・上岡直見他）、コメント（小林光（環境省地球環境局長）他）
問合せ：京都事務所まで

◆第2回　新エネ利用特措法改正検討委員会◆
日時：11月2日（水）13:00〜15:00
場所：衆議院第2議員会館第1会議室（東京都千代田区）
申込み：10月31日までにEmail（hata219@tiara.ocn.ne.jp）で
内容：主に太陽光発電促進の制度（設置補助金・余剰電力購入メニュー等）について
問合せ：「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN） TEL：03-5318-3332

◆「温暖化研究最前線：気候変動と温暖化対策研究への日本の取組」公開シンポジウム◆
日時：11月11日（金）10:00〜17:00
場所：三田共用会議所（東京都港区）
申込み：11月4日までに、申込用紙（http://www.nies.go.jp/event/kaigi/topics/20051111/20051111.html）に記入の上、Email（kato.noriko@nies.go.jp）
内容：低炭素社会を実現させるための課題を抽出。中長期温暖化対策研究を進めて行く上で、今後何が必要か等を議論
問合せ：国立環境研究所 TEL：029-850-2504

◆シンポジウム　「環境税と特別会計のデザイン」◆
〜地球温暖化防止のための環境税／炭素税と道路特定財源・エネルギー関連特別会計〜
日時：11月15日（火）18:30〜21:00
場所：星陵会館ホール（東京都千代田区）
申込み：「11月15日シンポジウム参加申込」と明記の上、FAX（03-3447-9383）または
はEmail（jacses@jacses.org）
問合せ：「環境・持続社会」研究センター（JACSES） TEL：03-3447-9515

◆シンポジウム　脱温暖化社会に向けて◆
〜2050年からのバックキャスティング〜
日時：11月16日（水）16:30〜20:00
場所：有楽町朝日ホール（東京都千代田区）
申込み：11月11日までにはがきまたはFAX（03-3432-1975）またはホームページ（http://www.airies.or.jp/suishinhi/2005/index.html）
問合せ：国際環境研究協会 TEL：03-3432-1844

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中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、9月20日発行
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