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●環境省炭素税案を再提示、NGOは高税率を要求
環境省は10月25日、昨年度に続いて2度目の「環境税の具体案」を公表した。税率は極めて低い2400円/炭素トン（例えば石炭で1.58円/kg）で課税段階は上下流のハイブリッドなど基本的な制度設計は昨年度の案を踏襲している。主な相違点はガソリン・軽油等について原油価格高騰と既存税負担の状況等から当分の間適用停止としたことで、これにより税収は昨年の案より1200億円少ない3700億円となった。また税収は一般財源としつつ使途は全額を温暖化対策に充てるとした。CO2削減効果は基準年総排出量の3.5％分に相当し、うち課税による価格効果が0.5％、使途の対策による効果が森林吸収源1.6％・省エネ新エネ等1.4％としている（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）。
翌26日、気候ネットワークも参加する炭素税研究会は環境省案に対するコメントを発表した。上乗せの新税でエネルギー課税強化の方向を示したことや減免措置について「一定の削減努力」を条件とした点を評価しつつも、税率が低すぎること、ガソリン等を適用停止としたこと、減免措置の「一定の削減努力」が曖昧なこと、税収中立型の制度検討が行われていないこと、使途の温暖化対策の基準や精査について示されていないことなどを問題点として指摘し、これらを改めるよう求めた。なお炭素税研究会は同日、道路などの特別会計見直し、原油高と炭素税の関係などについてのペーパーも発表した（同研究会の各ペーパーは気候ネットワークのホームページで見られる）。
一方、25日、日本経済団体連合会と日本商工会議所は環境税反対のコメントを発表、経済同友会は、環境省案には反対だが、環境税的な考え方の是非については既存エネルギー税制を含む税体系全体のあり方の中で議論されるべきとした。
今後年末に向けて与党を中心に検討が行われるが、道路特定財源の一般財源化の動きなどとも絡み、環境省案の形で決定に至るかどうかは現時点では不明である。いずれにせよ、実効性・効率性・公平性が確保された良い制度で早期に炭素税が導入されることが肝要であり、これらの点に優れる、高税率と減税を組み合わせた税収中立型の制度検討を強く望みたい。
●経産省RPS検討小委を開始、GENも委員会開催
1日、経済産業省が総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の下に設けたRPS法評価検討小委員会の第1回会合が開催され、エネ庁から新エネ部会における指摘を整理したRPS法の評価検討についてのメモが提示された後、有識者ヒアリングが行われた。意見陳述を行ったのは、東京大学教授・浅野浩志氏、「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）代表・飯田哲也氏、ナットソースジャパン株式会社・船曳尚氏の3名。次回は29日（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）。
一方GENは2日、第2回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催し、設置補助金や余剰電力購入メニューなどの太陽光発電促進の制度を中心に報告・議論を行った。なおドイツ自然エネルギー事業者連合代表のヨハネス・ラックマン氏が特別参加した（問合せ：GEN TEL：03-5318-3332、http://www.jca.apc.org/~gen/）。
また自然エネルギー促進議員連盟は10月19日に臨時総会を開催、総選挙結果を受けて、会長に小杉隆衆議院議員、顧問に愛知和男衆議院議員を選出した。
●第三次環境基本計画の温暖化対策の記述を議論
4日、中央環境審議会地球環境部会第32回会合が開催された。第三次環境基本計画の策定に向けての重点分野「地球温暖化」の報告案に対して議論が行われた。委員からは、中長期目標の重要性を指摘し同計画にはより具体的に記述するべきとした意見が多く出された。なお、同計画は総合政策部会で検討することになっており、今回の意見は同部会への参考意見となる。（問合せ：環境省地球環境局総務課 TEL：03-5521-8242）
●ドイツの環境税制改革についてヒアリング
4日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会（第22回）が開催された。環境省が発表した環境税の具体案（上記参照）の報告に続き、ドイツの環境NGOグリーン・バジェット・ジャーマニーのアンセルム・ギョレス会長からドイツの環境税制改革についてのヒアリンを行った。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●重量車の省エネ基準案まとまる
10日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第7回重量車判断基準小委員会・重量車燃費基準検討会が開催された。最終取りまとめ（案）について報告され、今後の課題に、車型や走行抵抗などの評価方法の確立を進めていく旨の一文を加えることで了承された。17日に開催される省エネルギー基準部会で最終取りまとめを行い、来年3月に省エネ法の関連法令が改正される予定。重量車について燃費規制が導入されるのは世界で初めてとなる。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●電子レンジの省エネ基準案、最終取りまとめへ
26日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会電子レンジ判断基準小委員会（第4回）が開催された。パブリックコメントで「測定試験を連続して行うときは15分間強制冷却を行った後2回目の試験を行うこと」、「レンジの出力設定を手動でできる最高出力に設定すること」という意見が提出されたことが報告され、ともに誤差や条件の違いを防ぐため測定条件に規定することが適当であるとして、最終取りまとめに追加されることになった。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●2件のCDMプロジェクトを新たに承認
政府は10月27日付けで、三井物産がホンジュラスで行う砂糖きびの絞りかすを使った発電事業とパシフィック・コンサルタンツがアルゼンチンで行う風力発電事業を22・23件目のCDM/JIプロジェクトとして承認した。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
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