◆市民が進める温暖化防止2005◆
日時：12月17日（土）〜18日（日）
場所：ハートピア京都（京都市中京区）
参加費（2日分）：一般1500円、会員･学生1000円
★17日（土）分科会
○フロン対策分科会　13:00〜15:00
○関連企画「蛍光管の適正処理をめざして」　13:00〜15:00
○地域温暖化防止分科会　13:00〜15:30
○国際動向分科会　15:30〜17:30
○自然エネルギー分科会　15:30〜18:00
○温暖化防止教育分科会　16:00〜18:30
○炭素税分科会　18:00〜20:30
○メディアと温暖化情報分科会　18:30〜20:30
★18日（日）全体会「脱温暖化型社会への道」
○気候の危機フォーラムin京都　10:00〜12:00
○COP/MOP1報告　13:00〜14:15
○ディスカッション・地域の温暖化対策促進　14:30〜16:30
詳細はホームページにて。問合せ：京都事務所まで

●自民党部会、環境省案のままで環境税創設を要望
　2007年1月実施とする環境税（炭素税）の具体案が環境省から提示された後（第209号参照）、環境税導入の議論は与党・政府の場に移っている。
　自民党の環境・農林水産両部会は18日、環境税の創設を求める2006年度の税制改正要望を決めた。内容は環境省が10月25日に発表した案と同じもの。同党の税制調査会は、部会の要望を受け、月末から環境税検討の論議を行う予定。昨年は自民党の部会で税率の引き上げなど環境省案の修正が行われたが、今年は政治のリーダーシップが見られない。
　一方、政府税制調査会は22日・25日と総会を開き、2006年度税制改正に関する答申を取りまとめたが、環境税については引き続き検討する課題とされ、導入は決まらず先送りされた。
　なお、導入の時期や制度の枠組みを決める与党による最終的な政治決着は、12月中旬となる見通しである。2007年1月に導入が決まるか、またどのような形の制度になるかは未だ見えないが、実効性・効率性・公平性が確保された良い制度で早期に導入されることを期待する。

●環境税専門委で環境省案の経済影響など議論
　24日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第8回環境税の経済分析等に関する専門委員会が開かれた。環境省の環境税案について環境省から、その環境省案による経済影響に関する経済モデルを用いた試算について国立環境研究所の増井利彦委員から、それぞれ報告された。議論では、横山彰中央大学教授が、「欧州では環境税収を主に社会保障費に充てており、使途をより具体化することが課題だ」と指摘した。次回は与党税制改正の結果報告となり年明けの予定。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）

●法改正に伴う工場・荷主の省エネ基準決まる
　17日、総合資源エネルギー調査会第7回省エネルギー基準部会が開かれた。まず省エネ法改正に伴う工場・事業場の熱電一体管理に関する基準についての工場判断基準小委員会の取りまとめ案と、貨物輸送の荷主の基準についての荷主判断基準小委員会の取りまとめ案がそれぞれの小委員長から報告され、いずれも案の通り了承された。今後該当する政省令の改正が順次行われる。続いて、機器のトップランナー方式への追加に伴う基準の策定を行った重量車判断基準小委員会と電子レンジ判断基準小委員会の小委員長から基準案についての報告があり、こちらも了承された。今後の予定としては、家電等の表示について検討する「小売事業者表示判断基準小委員会」と、住宅・建築物の判断基準の見直しを行う「住宅・建築物判断基準小委員会」（国土交通省の審議会の部会との合同会議）が12月から始まり、機器のトップランナー方式については、「電気冷蔵庫等」「エアコンディショナー」「ルーター等」「自動車」の4つの基準小委員会が現在検討を進めている旨報告があった。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）

●フロン類の排出抑制方策について議論
　11日、中央環境審議会と産業構造審議会のフロン回収・破壊ワーキンググループ第3回合同会議が開催された。業務用冷凍空調機器と建材用断熱材からのフロン類の排出を抑制する方策についてそれぞれ方向性・検討課題が示された。次回は、12月2日。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）

●経産省審議会、自主行動計画のフォロー開始
　日本経団連環境自主行動計画及び独自に業界が策定している自主行動計画について、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会の下に設置された7つのワーキンググループ（WG）でフォローアップが始まった。16日は、皮切りとなる鉄鋼WGが開催され、鉄鋼業の取り組みの進捗状況について議論した。（問合せ：経済産業省鉄鋼課製鉄企画室 TEL：03-3501-1733）

●経団連、2004年度のCO2排出量を発表
　日本経済団体連合会は18日、温暖化対策環境自主行動計画2005年度フォローアップ結果概要版を発表した（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/086/index.html）。新たに1業種（石油鉱業連盟）加わり35業種となった参加企業からの、2004年度の産業及びエネルギー転換部門からのCO2排出量は前年度から0.1％の増加で、1990年度比では0.5％の減少となった。一部の原発が停止したことによる影響を除くと1990年度比で約2.3％の減少になると試算しているが、原発依存が不適切であることは言うまでもない。

●算定・報告・公表制度に対する意見募集中
　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度を実施するために定められる対象者の範囲、算定方法についてパブリックコメントの募集が行われている。募集期間は12月12日まで。郵送・電子メールで受け付けている。募集要領等はホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6577）より。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）

●経産省、設備導入を補助し排出量取引を実証実験
　経済産業省は14日、中小企業を対象にした省エネ設備導入補助とともに、CO2認証事業及び排出量取引実証事業を実施すると発表した。省エネ設備導入経費の1/2補助は、認証事業と取引実証事業に参加することを要件としている。産業界の反対の強い排出量取引について中小企業対象に実証事業を始めた形になった。なお取引は実証実験のため、目標が達成できなかった場合でも補助金の返還は求められない。経産省はこの事業に7億円を計上している。（問合せ：経済産業省環境経済室 TEL：03-3501-1679）

●新たな総合物流施策大綱を閣議決定
　政府は15日、2001年に策定された「新総合物流施策大綱」を見直して新たに策定した「総合物流施策大綱（2005-2009）」を閣議決定した。環境面では、京都議定書発効により対策を強化する必要があると指摘し、「グリーン物流」など効率的で環境にやさしい物流の実現を目標の一つに掲げた。そのための施策としては、荷主と物流事業者の連携による物流拠点の集約化と共同物流、高速貨物列車や大型・高速船舶の開発・導入などに取り組むとした。（問合せ：国土交通省政策統括官付政策調整官 TEL：03-5253-8111（内53313））

●省エネ法の建築物施行令改正について意見募集
　国土交通省は、省エネ法（エネルギー使用の合理化に関する法律）の改正により省エネ措置の届出義務が課される建築物や大規模修繕について、対象範囲等を定めた施行令改正案に対する意見募集を行っている。募集期間は29日まで。募集要領、提出様式はホームページ（http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt71_.html）で。（問合せ：国土交通省住宅生産課 TEL：03-5253-8111（内39428））

●CDMプロジェクト、新たに4件承認
　政府は11日付けで4件のCDM事業を承認した。承認されたのは、HFC23分解プロジェクト（実施国：中国）、廃棄物埋立処分場のメタンガス回収処理プロジェクト（同：南アフリカ）、バガス（砂糖きびの絞り粕）による発電プロジェクト（同：ホンジュラス、エルサルバドル）。この承認で日本政府が承認したCDM/JIプロジェクトは27件となった。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）

●モントリオール会議いよいよ始まる
　28日より12月9日まで、カナダのモントリオールにて気候変動枠組条約第11回締約国会議および京都議定書第1回締約国会合（COP11/COPMOP1）が開催される。今回の会議は、京都議定書発効後の最初の会議であり、遵守制度などを含む京都議定書の運用ルールを一括して採択する予定だ。また、京都議定書の第1約束期間に続く2013年以降の枠組みの交渉が始められる。米国の復帰の道を視野に入れつつ、今後数年でどのように交渉を進めるのか、その段取りをまず整えることが期待される。気候ネットワークでは会議に向けて「モントリオール会議に期待すること」を発表した（ホームページ参照）。また、今回も現地で会議場通信『Kiko』を発行する予定。（問合せ：東京事務所）

●北京自然エネルギー会議2005開催
　7、8日、 北京自然エネルギー会議2005が、中国政府の主催により開催された。同会議は、ヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）2002」からの動きを引き継ぎ、昨年のドイツでの開催に続くもの。環境エネルギー政策研究所（ISEP）では、再生可能エネルギー促進のための更なる行動に合意し採択された「北京宣言」の邦訳等をホームページで紹介している（http://www.isep.or.jp/）。

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気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、9月20日発行
　各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）

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