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●経産省RPS検討小委、自治体などからヒアリング
11月29日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第2回RPS法評価検討小委員会が開催された。前回に引き続き有識者ヒアリングが行われ、岐阜県立森林文化アカデミーの熊崎実氏、風力発電推進市町村全国協議会の高田和彦氏、サミットエナジーホールディングス株式会社の溝渕寛明氏、23区南生活クラブ生協の吉田由美子氏が意見陳述を行った。熊崎氏や高田氏からは、バイオマス・風力発電促進のためには長期間・高価格で電気を買い取る制度が必要との見解が示された。次回は22日。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●経産省自主計画フォロー審議会、4WG開催
産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会日本経団連環境自主行動計画フォローアップ合同小委員会はこの間4つのワーキンググループ（WG）を開いた。いずれも各業界から温暖化対策の取組状況について報告を受け議論した。11月29日の化学・非鉄金属WGでは全業種で2010年の原単位目標を既にクリアしているが、その目標が「1990年レベル維持」など甘いものが多い。7日の資源エネルギーWG（電気・石油精製・都市ガス等）では電力業界における原子力発電の位置付けについて議論となったが、電気のCO2排出原単位停滞の原因は原発依存の破綻に加え石炭火発の激増がある。同じく7日には電子・電機・産業機械等WGが、8日には自動車・自動車部品・自動車車体等WGが開かれた。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●炭素税導入、与党税調で最後の詰めの議論
2007年1月からの環境税（炭素税）導入に関する詰めの議論が、現在与党で行われている。自民党の環境・農林両部会に続き公明党の環境部会も11月22日に案を取りまとめたが、自民党部会と異なり、税率を炭素トン当たり3000円に引き上げガソリン等の適用停止を含まないものとなっている。一方自民党の税制調査会は先月末から2006年度の税制改正を検討中であり、小委員会でのテーマ別集中議論の中で9日には環境税も取り上げられた。現時点では環境税導入は未定で、最終的に与党において決着するのは、昨年同様15日頃となる見通しである。実効性・効率性・公平性が確保された良い制度で早期導入が決まることを望みたい。
一方道路特定財源については9日、政府・与党で基本方針が決まった（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/06/061209/01.pdf）。「一般財源化を図ることを前提とし来年の議論の中で具体案を得る」と抽象的な文言だが、「環境面への影響にも配慮し現行の税率水準を維持する」と課税側のCO2排出抑制効果に言及されている。
また石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油特会）と電源開発促進対策特別会計（電源特会）の統合も政府・与党で決まり、経済産業省は2007年度からの実施を目指す（8日の同省大臣・事務次官会見より）。
●フロン回収・排出抑制についての報告案を議論
2日、中央環境審議会と産業構造審議会のフロン回収・破壊WGの第4回合同会議が開催され、報告書の案が提示された。案には、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収を強化する方策として、廃棄から回収までの経路を管理する制度の導入や機器の修理・整備時にも回収を義務づけることなどが示された。また、断熱材の発泡剤やダストブロワーとして用いられるフロン類についてはノンフロン化を進めていく方針を示し、技術開発などの対策を推進するとした。次回は1月25日、報告書の取りまとめを行う予定。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）
●住宅・建築物の省エネ判断基準パブコメへ
6日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会と社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会の第1回合同会議が開かれた。これは、8月に国会で成立した省エネ法改正に伴い、床面積2000平方メートル以上の非住宅建築物の届出義務に新築・増改築に加え大規模修繕が加わったこと、住宅についても床面積2000平方メートル以上のものについて新築・増改築と大規模修繕時の届出が義務化されたことに関する判断基準や設計・施工指針の改正を行うもの。委員からは「今回含まれていない基準そのものの強化も今後検討すべき」との意見も出された。案は了承され、近日中にパブリックコメント募集が行われる。次回は1月24日の予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●環境省、環境税についてのアンケート実施
環境省は5日、インターネットで実施した環境税についてのアンケート結果を発表した。アンケートには全国の20歳以上1442人が回答。月額180円の負担で太陽光発電50万戸分などの普及を後押しできるとした環境省の環境税提案を受け入れるかという質問では、「受け入れる」という回答が26.6％で、「どちらかといえば受け入れる」の51.1％を合わせると8割近くが容認すると回答した（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）。なお今年7月に内閣府が行った世論調査では、環境税について「反対」が32.4％で「賛成」の24.8％をやや上回っていた（第208号参照）。
●算定・報告・公表制度について意見募集
温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の導入にあたって定められる政省令のうち、報告事項、報告単位、情報処理の方法についての意見募集が行われている。募集期間は12月22日まで。募集要領等についてはホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6614）より。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●28件目のCDM/JIプロジェクトを承認
政府は12月5日付で、リコーがインドで行う既存の賃貸式ディーゼルポンプを足踏み式ポンプに換えることでディーゼル燃料を節約するというCDMプロジェクトを承認した。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
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