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●2006年度政府予算案、閣議決定
24日、来年度の政府予算案が閣議決定された。
環境省予算では、新たに行う事業として、京都メカニズムのクレジット取得に25億5800万円、業務用冷凍空調機器のフロン回収強化に3400万円、気候変動モニタリング・評価ネットワークの構築に3億円を計上した。そのほかでは、太陽光発電の推進事業である「ソーラー大作戦」に約13億円増の41億4500万円を計上したほか大規模「国民運動」推進事業に前年度と同額の30億円を計上した。
経済産業省予算では、省エネ対策に1477億円（前年度1486億円）、新エネ対策に1381億円（同1463億円）、京都メカニズムの活用に66億円（同63億円）を計上した。また石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策特別会計の統合も明記された。
国土交通省の道路関係予算は前年度より4％減の2兆9832億円となっている。
●炭素税来年度導入ならず、07年度以降に
15日、与党の自民党・公明党は2006年度税制改正大綱を決定したが、炭素税（環境税）は「総合的に検討する」とされ来年度からの導入とはならなかった。先送りされたことは残念だが、今回検討された環境省・自民党部会の制度案は、税率が炭素トン当たり2400円と低い上に原油価格の高騰を理由にガソリン等への課税を適用停止にするなど、削減の実効性に問題が多かった。評価としては、税制改正大綱の検討事項の1番目に挙げられたこと（昨年は14番目）などから前進とする見方がある一方、2年連続でほぼ同じ案で通らなかったことを厳しく見る意見もある。なお気候ネットワークも参加する炭素税研究会は同日、今から最短の07 年度に導入することを求めるプレスリリースを発表した（http://www.kikonet.org/iken/kokunai/release20051215.pdf）。今後の政府・与党の検討予定は未定。
●エネ庁、RPS法評価検討の論点整理案を提示
22日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第3回RPS法評価検討小委員会が開催され、資源エネルギー庁から「RPS法の評価検討に当たっての論点整理（案）」が提示され、議論が行われた。筒見憲三委員（（株）ファーストエスコ）から「2010年の122億kWhという目標は低すぎるので、経過措置を含め引き上げるべき」との前向きな意見が出される一方、電力業界の委員には消極的意見が見られた。そもそも論点整理案自体が、「122億kWh」は高い目標でありコストもかかって大変であるという趣旨で書かれており、問題が多い。今回の議論を受けて改訂した論点整理案を、1月30日開催の新エネルギー部会に提出して議論する予定。同小委は次回は2月の予定。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）。
●クレジット取得制度や運営についてヒアリング
16日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第11回市場メカニズム専門委員会が開催された。国際協力銀行、三菱総合研究所、ナットソース・ジャパン、日本カーボンファイナンス、住友商事よりそれぞれ、クレジット取得制度や運営方針などについてのヒアリングを行った。次回は1月の予定。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●まちづくりに関する検討会、交通政策を議論
16日、環境省の「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」の第2回会合が開催された。まず環境省から「自然資本 百年の国づくり（案）」の提案があり、内閣官房都市再生本部・環境省・国土交通省・経済産業省それぞれの都市政策が報告された。さらに、岡山電気軌道の磯野省吾委員からは、車から電車への利用を促すための岡山の取り組み事例について報告された。名古屋大学大学院教授の林良嗣委員は、中心市街地への人口回帰を促すためには、拡大が続く郊外からの計画的撤退と中心市街地の地主に街区再生を促す減税、入居を促すための住民税の減税、移転世帯への補助などの政策が必要だと指摘した。次回は2月15日の予定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8339）
●経産省自主計画フォロー審議会、全WG終了
産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会は、12日に製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（WG）を開催した。製紙業界は2010年度の試算を再び行った結果、昨年度までの目標である「2010年度までに製品当たりの化石エネルギー原単位を1990年度比10％削減」を今年度から13％に引き上げるとともに新たに「2010年度までに製品当たりのCO2排出原単位を1990年比10％削減する」という目標を設定した。15日に開催された流通WGは、今回から新たに加わったチェーンドラッグストア業、ホームセンター業を含め5業種から報告された。これで7つのWG全てが終了。今後は1月20日に合同小委員会が開催され、各WGの報告や今後の課題について議論等が行われる。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●経産省、相対評価の省エネラベルの検討に着手
21日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第1回小売事業者表示判断基準小委員会が開催され、8月改正の省エネ法で小売事業者の情報提供が規定されたことを受け、家電製品等の省エネ情報の提供のあり方について、店頭で比較可能なランク付けをする相対評価制度導入の検討を進めることとなった。この動きの背景には、地域レベルで自治体や市民団体が国に先駆けてAAA〜Cの5段階の相対評価による共通の省エネラベルを導入・実施しており、既に22都道府県に広がっていることがある。小委では、前田純一委員（ビックカメラ取締役商品本部長）など量販店から「相対評価のラベル表示はわかりやすい」「電気代の表記は必須」など、わかりやすいラベル制度を支持する意見が上がった。次回開催は2月上旬の予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●環境省、エコ燃料の利用拡大に向け検討を開始
環境省は13日、第1回エコ燃料利用推進会議を開催した。同会議は、自動車用バイオエタノール混合ガソリン等について検討した「再生可能燃料利用推進会議」を改編したもの。「生物資源であるバイオマスを加工処理して得られる燃料」を「エコ燃料」と位置付け、今後の大規模導入や石油燃料代替に向けての方策の検討を目的としており、農業用途や漁船燃料等への利用についても検討対象にする。なお、自動車用バイオエタノールについては同会議の下に分科会を設置して詳細に検討することにしており、1月下旬に第1回の会議を行う予定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-3501-8249）
●国交省温暖化防止道路会議、最終成果まとめる
13日、第5回地球温暖化防止のための道路政策会議が開催された。8月の「中間とりまとめ」から修正を行うとともに、参考資料として「道路整備がCO2に及ぼす影響の二面性について」「CO2削減アクションプログラム（案）の概要について」「PDCAサイクルの確立について」を追加したものが報告書案として提示された。当日の議論を受けた最終の報告書は27日に発表される。（問合せ：国土交通省道路環境調査室 TEL：03-5253-8111（内38321））
●住宅・建築物の省エネ判断基準、パブコメ中
国土交通省と経済産業省は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）改正に伴う、住宅・建築物の判断の基準と設計・施工の指針の改正案への意見（パブリック・コメント）募集を行っている。締め切りは1月16日。（問合せ：資源エネ庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726、http://www.meti.go.jp/feedback/data/i51216fj.html）
●フロン回収は依然低調、強化策案パブコメ中
経済産業省と環境省は16日、2004年度にフロン回収破壊法に基づいて業務用冷凍空調機器（ビル空調、大型冷凍・冷蔵庫など）から回収されたフロン類の量について発表した。回収量は約2102トンで前年度より約11.3％増加したものの、2004年度に廃棄された業務用冷凍空調機器には約6874トンが含まれていたと推計されることから、回収率は約31％（前年度約28％）と依然として低調だった。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）
中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議は今月、排出抑制強化策を示した報告書（案）をまとめており1月16日まで意見募集を行っている。提出要領等は環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6652）より。
●ブルガリアと京都メカニズムの協力文書に署名
20日、日本政府とブルガリア政府との間でJI（共同実施）プロジェクトの促進のため両国間で協力するという意図を示した覚書への署名が行われた。覚書には、日本側がプロジェクトの開発・実現などを、ブルガリア側がプロジェクトによって生じたクレジット（排出削減量）を日本国登録簿内に移転することなどが示されている。同様の文書への署名は、今年6月に行ったルーマニアに続き2カ国目となる。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
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