あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

●環境省、感染症への影響についての懇談会設置
　環境省は12月27日、「地球温暖化の感染症に係る影響に関する懇談会」の第1回会合を開催した。懇談会の趣旨は、温暖化の影響による感染症媒介蚊の生息域拡大や気温上昇による細菌増殖の活発化などについて国民に広く知見を提供することで、健康への影響を防ぐとともに温暖化防止の取り組みを促進するというもの。次回は、1月26日の予定。（問合せ：環境省地球環境局総務課 TEL：03-5521-8242）

●政府の事務等によるCO2排出量が大きく増加
　政府は12月27日、「政府の事務・事業による温室効果ガス排出抑制の実行計画」の2004年度の実施状況を取りまとめた。それによると、2004年度の温室効果ガス総排出量は201万6495トンCO2だった。基準年度（2001年度）の値からは4.6％増となり、前年度より4.5ポイント悪化した。実行計画では2006年度までに7％削減を目標としているが極めて難しい状況になった。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）

●CDMプロジェクト3件承認
　政府の京都メカニズム推進・活用会議は12月27日付で、養豚場の糞尿貯蔵池からのメタンガス回収・燃焼事業（実施国：インドネシア）、風力発電事業（同：韓国）、ゴミ処分場からのメタンガス回収・燃焼事業（同：チリ）の3件のCDMプロジェクトを承認した。これにより、日本政府が承認したCDM/JIプロジェクトは35件となった。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）

●名古屋市がCOPMOP3を招致？
　4日、名古屋市の松原武久市長が京都議定書締約国会合（COPMOP）の招致を目指す考えを示したという報道があった（共同 1/4）。これは、市長が年頭の所感で言及したものだが、現時点では具体的な準備等を進めているわけではなく、開催意欲を示したという段階のようである。

●アジア太平洋会合に向けNGO声明発表
　11日より2度目の「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会合がオーストラリアのシドニーで開催される。これに先駆け、豪・米・日・中・印などのNGOが10日共同声明を発表した（http://www.cana.net.au/documents/NGO_statement_APPCDC_100106_final.pdf）（英語）。同パートナーシップが、自主的に技術パートナーシップを提携するものであり、京都議定書潰しとの懸念が高まっているためだ。気候ネットワークも賛同するこの声明では、2013年以降も京都議定書の下で更なる削減を進めるべきことなどを求めている。（問合せ：東京事務所へ）

◆ライフスタイルフォーラム2005/2006◆
日時：1月14日（土）、15日（日）
場所：都立産業貿易センター・浜松町館3階（東京都港区）
内容：○メインフォーラム（15日13:00〜17:00）「わたしにできること〜自分のライフスタイルから世界が変わる」
○課題別フォーラム（14・15日）「炭素税/環境税ってどんな税？」（15日10:30〜12:30）、ほか
申込み：ホームページ（http://www.lifestyle-forum.org/）より
問合せ：ライフスタイルフォーラム事務局 TEL：03-5114-1281

◆モントリオール会議・NGO報告会◆
日時：1月25日（水）18:00〜20:30　　資料代：500円
場所：全国地球温暖化防止活動推進センター　第1・2会議室（東京都港区）
報告（予定）：浅岡美恵（気候ネットワーク）、小野寺ゆうり（FoE Japan）、鮎川ゆりか（WWFジャパン）、中島正明（グリーンピース・ジャパン）、大林ミカ（環境エネルギー政策研究所）ほか
問合せ：東京事務所まで

★気候ネットワークシンポジウムの資料集★
　12月17、18日に開催したシンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」の資料集を、一般1000円・会員600円（送料込）で販売しています。ご希望の方は気候ネットワークまで。

★パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂★
　気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。

★『地球温暖化防止の市民戦略』発行！★
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、9月20日発行
　各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）

★『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！★
　気候ネットワーク編・中央法規出版