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●クレジット取得制度の構築にむけ、方針まとまる
17日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第12回市場メカニズム専門委員会が開催された。「京都メカニズムクレジット取得制度の構築について」と題し、CDMやJIに関するCOP/MOP1での決定事項に続き、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にクレジット取得業務を委託することを始めとする政府の方針が報告された。今後の検討課題として、プロジェクト選考基準の透明性の確保などが挙げられた。次回は3月中旬の予定。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●自主計画フォロー、順調に進捗していると評価
20日、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会2005年度自主行動計画フォローアップ合同小委員会が開催された。11～12月に行われた7つのワーキンググループの報告、フォローアップの評価が行われた。全32業種のうち既に目標を達成している業種が15業種と昨年から2業種増え、十分に目標達成が可能とした業種が8業種で同じく2業種増えていることから、自主行動計画は順調に進捗していると評価された。また、これまでのフォローアップで提示されていた課題については、目標達成が困難となる場合の対応について「京都メカニズムの活用も含めて対応を検討する」とした業種が昨年の6業種から11業種へと増加したことが報告された。国内努力の不十分さを京都メカニズム依存でカバーする姿勢が色濃くなった。その他、省エネ投資の費用対効果の定量的な整理に必要な投資額・投資効果のデータや、業界ごとの国際比較に関するデータが報告された。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●フロン回収・排出抑制の報告書、取りまとめへ
25日、中央環境審議会と産業構造審議会のフロン回収・破壊ワーキンググループの第5回合同会議が開催された。報告書案について、パブコメの結果が報告され、取りまとめの議論が行われた。会議は今回で一旦終了となる。報告書は、31日の中環審地球環境部会で報告される予定。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）
●住宅・建築物の省エネの判断基準とりまとめ
24日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会第2回合同会議が開催され、パブリックコメントを受けた住宅・建築物に係る「建築主の判断の基準」等改正案、設計・施行及び維持保全の指針案について審議が行われた。案については「今回の省エネ基準の改正は、要求水準を向上させるものではない」として、省エネ基準強化にあたる部分が削除される修正などもあった。また、省エネ法改正により2000㎡以上の住宅の省エネ措置の届け出が義務付けられたが、判断基準ではエレベーターなどの共用部分等について省エネ基準を定めたものの、住宅ごとの空調や給湯に関する基準の策定は見送られた。なお、判断基準そのものの遵守は努力義務とされ、省エネ基準を著しく（1割以上）下回る場合には運用上で判断し指示・勧告がなされるという不透明さを残している。また、建築後、実際の消費量が計算と異なって多かった場合などの維持基準についての対応はない。案は了承され、今後政省令を整備した後、2月下旬に告示される予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●電気冷蔵庫の消費電力量、新しい測定方法固まる
24日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第2回電気冷蔵庫等判断基準小委員会が開催され、電気冷蔵庫等の年間消費電力量の測定方法についてJISの改定案が示された。現行のJISの測定方法では、実際の消費電力量と2～5倍もの乖離があり消費者に誤解を与えるものとなっていたが、新しい測定方法では誤差が15％程度に縮まっている。今後JIS改定を進め、5月1日には公示する予定。また、電気冷蔵庫等のトップランナー基準の改定に際する区分の基本的考え方についても議論された。多機能化により区分が細分化される傾向が見受けられるが、新基準では大型化を抑制し小型化に誘導する視点も盛り込むことが必要だろう。次回は4月をめどに基準の改定について議論が行われるが、業界の生データを扱うため非公開。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●石炭火発新設アセス審査で意見が分かれる
12日、発電所の環境アセスメントを審議する経済産業省の平成17年度環境審査顧問会火力部会が開かれ、石炭火力発電所の新設について京都議定書の目標達成との関係でCO2排出の観点から疑問視する意見が出された。問題になっているのはシグマパワー山口株式会社の宇部発電所（規模100万kW）。CO2排出量は年間582万トンの見込みで、同規模のLNG火発の倍以上で約300万トンも余計に排出する。CO2排出量の多さから事業計画そのものを根本的に見直すべきとの意見が出され、議論がまとまらなかった。政府（所管の経済産業大臣）が事業者に勧告を出す期限が3月27日で、それまで環境省と経産省の間でやり取りが行われる。2005年4月の京都議定書目標達成計画の閣議決定後、初の石炭火発のアセス審査であり、他の事業者を含め今後の石炭火発の新設に大きな影響を及ぼすため、政府の出す結論が注目される。議定書目標達成のために石炭火発の抑制は必要不可欠であり、少なくとも新設を認めない政策をとるべきである。（問合せ：原子力安全・保安院電力安全課 TEL：03-3501-1742）
●経済同友会、税収中立型の炭素税に理解
経済同友会は11日、「環境配慮型の税体系を考える～地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて～」と題する政策提言を発表した。同会の「環境税を考えるプロジェクト・チーム」（委員長・柿本寿明日本総合研究所シニアフェロー）がまとめたもので、地球温暖化問題と税制の関係、特に政策としての炭素税（環境税）について検討を加えている。まず環境省の環境税案については、財源確保のための単純増税で既存エネルギー税の見直しに踏み込んでいないとして反対の立場。炭素税そのものについては、インセンティブ効果とアナウンスメント効果でCO2排出を抑制する政策手法としている。また不特定多数の対象を誘導する政策であり、家庭・業務部門に向けても効果があるとしている。税収は一般財源にすべきとし、税収中立にする場合の減税対象はカバー率などからして法人税・所得税より消費税が適しているとした。また試算例においては、炭素トン当たり10000円という税率が示されている。この提言書は炭素税導入の意見を表明するものではないが、経済団体が政策としての炭素税について適切な認識を示したものとして評価できる。（問合せ：経済同友会 TEL：03-3211-1271）
●産業界・省庁等が温暖化情報提供サイトを開設
産業界、各種団体、関係省庁等34団体で構成する「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」は20日、ウェブサイト「地球温暖化防止ポータル」を開設した（http://www.ondankaboushi.jp/）。サイトでは、会議の構成員から地球温暖化防止に関するニュース、イベント情報などが提供される。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-9271）
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