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●2006年度の目標達成計画関係予算案を発表
1月31日、内閣官房が取りまとめた2006年度京都議定書目標達成計画関係予算案が発表された。予算案の額は、「京都議定書6％削減約束に直接の効果があるもの」が4537億円、「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」が1209億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が3382億円、「基盤的施策など」が329億円となっている。同予算では、対策の絞込みを行ったことや、上記4分類ごとの集計に変更したことから、従来の地球温暖化対策推進大綱関係予算とは直接の比較はできないとしている。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●京都メカニズム活用のための法制度、閣議決定
2月7日、新エネルギー・産業技術総合開発機構法（NEDO法）と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（石特法）の一部を改正する法律案が閣議決定された。これにより、政府によるクレジット取得業務にNEDOが実施機関として規定されるとともに、その業務に必要な費用の一部が石特会計から歳出されることになる（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）。続いて10日には、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案が閣議決定された。改正により、日本の割当量口座簿と口座簿上で行われるクレジットの移転等の手続き等が法定化される。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●第三次環境基本計画（案）に対する意見募集中
中央環境審議会総合政策部会が取りまとめた第三次環境基本計画（案）に対する意見募集が28日まで行われている。案では、今後の環境政策の展開の方向の一つに、「50年先を見通しバックキャスティング手法を用いた超長期ビジョンの策定」が盛り込まれている。資料入手・提出方法等は（http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6796）より。
●中環審、フロン対策の報告書を答申
1月31日、第33回中央環境審議会地球環境部会が開催され、中環審と産業構造審議会フロン回収・破壊ワーキンググループの合同会議で取りまとめられた報告書「今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について」について、中環審の答申とすることが了承された。また、政府が京都メカニズムを用いてクレジットを取得するために必要となる国別登録簿やクレジット取得制度に対する法制度の整備（前々項参照）について議論が行われた。次回は2月28日の予定。（問合せ：環境省地球環境局総務課 TEL：03-5521-8242）
●2004年度分インベントリ算定方法について
2日、温室効果ガス排出量算定方法検討会（第3回）が開催された。今年は、毎年4月に条約事務局に提出するインベントリに加え、9月に京都議定書基準年の割当量報告書を提出する必要がある。新算定方法による試算値では、2003年度の排出量が基準年比＋8.3％から＋7.9％に下方修正された。また廃棄物分野では、廃棄物のエネルギー利用を廃棄物分野で計上することなどを決め、2003年度の排出量は基準年度比＋26.7％から＋21.6％となった。また土地利用、土地利用変化及び林業分野は95年度までのデータしかなく、議定書に対応する吸収量算定は07年4月から試行的に実施する予定。算定方法の検討は割当量確定まで継続される。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●経産省、エネルギー基本計画の見直しに着手
8日、総合資源エネルギー調査会総合部会第１回会合が開催された。部会では、近年のエネルギー情勢の変化を踏まえ、経済産業省が策定する「新・国家エネルギー戦略」について議論するとともに、エネルギー基本計画の策定から3年目になるため、エネルギー政策基本法が規定する同計画の見直しに着手する。基本計画改定の詳細は、部会の下に設置する小委員会で議論する。事務局からは「今後のエネルギー政策を検討する上での論点」が示されたが、原子力の方針などに変化は見られない。エネルギー戦略は次回素案について議論し、5月に最終報告をまとめる。基本計画は9月に取りまとめを行う。次回は3月22日15時より。（問合せ：資源エネルギー庁長官官房総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●RPS法評価検討の論点を新エネ部会で議論
1月30日、総合資源エネルギー調査会第14回新エネルギー部会が開催され、「RPS法の評価検討に当たっての論点整理」について議論が行われた。これは同部会の下のRPS法評価検討小委員会に12月22日に出された案をその時の議論を受けて修正したもの。「経過措置期間の義務量引き上げは困難で、出来ても2006・2007年のみではないか」「中長期的な新エネ普及の観点から考えるべき」などの意見が出された。この他、バイオマス熱利用・バイオガス利用・バイオマス燃料について資源エネルギー庁や関係業界から報告があった。この後、RPS法見直しの議論の場はRPS法評価検討小委に戻り、3月1日開催予定。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●家電製品の多段階評価制度導入へ
9日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第2回小売事業者表示判断基準小委員会が開催され、省エネ度を比較可能とする多段階表示制度のあり方について議論が行われた。自治体で広がっているラベルを追認する形で5段階評価をするが、表示方法は自治体のAAA〜Cではなく、1〜5つの星印で表示する案が示された。基準改定後に多くの機器が未達成になっても悪い印象を与えないようメーカーに配慮した形だ。また、自治体ラベルが10年間の電気代と販売価格をセット表示していることに関し、そのあり方についても議論が行われた。対象範囲は、エアコン・テレビ・電気冷蔵庫・照明器具とされたが、電気便座も加えるべきとの意見が出た。次回は3月1日午後2時。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●電気冷蔵庫の消費電力の測定方法の改正が決定
経済産業省は1月31日、日本工業規格（JIS C9801）「家庭用電気冷蔵庫及び電気冷凍庫特性及び試験方法」の改正を発表した。冷蔵庫の消費電力量のJIS測定値は、実際に使用する際の消費電力量と大きく乖離していることが問題となっていた。主な改正点は、冷蔵庫の周囲の温度を従来の1点（25℃±1℃）から2点（30℃±1℃（夏）及び15℃±1℃（冬））に変更し凍結防止用の温度補償ヒータを作動させることや、自動製氷・脱臭等の付加機能を作動させることなど。5月1日に規格を改正し同日付で公示する予定。（問合せ：経済産業省情報電気標準化推進室 TEL：03-3501-9287）
●感染症への影響、啓発活動について議論
1月26日、地球温暖化の感染症に係わる影響に関する懇談会の第2回会合が開催された。温暖化の影響による健康問題の啓発活動に用いるパンフレットの構成案が示された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●経産省、省エネ・CO2固定化技術開発を評価
3日、第1回京都議定書目標達成産業技術開発促進事業制度評価検討会が開催された。検討会は、経済産業省が革新的エネルギー消費技術やCO2固定化技術開発などのうち実用化レベルにあるものについて1/2を補助するという同制度について評価・検討するもの。3月中旬に第2回評価検討会を開催し評価報告書（案）について審議する予定。（問合せ：経済産業省技術評価調査課 TEL：03-3501-0681）
●「省エネ伝道師」プロジェクトのサイト開設
気候ネットワークが東京都内で消費者団体等とともに結成した「地球温暖化防止・省エネ東京連絡会」が行っている「省エネ伝道師」プロジェクトのウェブサイトが開設された（http://mail.eco-online.org/shouene/index.html）。
●「日本の政策は弱い、炭素税の活用を」OECD指摘
1月23・24日にパリで開かれた経済協力開発機構（OECD）の会合で日本の環境政策のレビューが行われた。取組状況をまとめた日本政府のフォローアップレポート（http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6739）に対するもので、温暖化分野について「日本は温室効果ガスが大幅に増加しており自主的取組中心の政策では削減が難しいのではないか」「炭素税（環境税）などの経済的手法の活用が不十分だ、今回導入が見送られたのは残念」などの指摘が出された。（問合せ：環境省環境計画課 TEL：03-5521-8233）
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