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●滋賀県、2030年にCO2排出半減構想
滋賀県は14日、「サステイナブルしが」構想の中で、2030年までにCO2排出量を半減（90年比）することを目標とする持続可能な社会像を発表した。1年あたり2％分の削減を実現させるためには、現在の生活、政策体系、法制度、経済環境など、社会全体を緩やかに確実に変革することが必要としている。滋賀の到達すべきゴールを現状にとらわれずに設定し、誰もが共有できる「未来像」を分かりやすく描いており、太陽光・風力などの自然エネルギーの利用促進とともに、快適さや利益と環境が両立した新しいライフスタイルや産業スタイルを県民や企業に提案している。（問合せ：滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター TEL：077-526-4802）
●環境税の位置付けの明確化などを議論
17日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会第23回会合が開催された。平成18年度税制改正案、平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算案、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について報告された。今後、税全体の中における環境税（炭素税）及び温暖化対策の中における環境税の位置付けを明確化し、どのようにして環境税に対する国民の理解を深めていくかなどが議論された。次回は未定。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●グリーン物流会議、2006年度の施策を説明
10日、第3回グリーン物流パートナーシップ会議が開催された。同会議の下に設置された広報企画ワーキンググループからグリーン物流パートナーシップのシンボルマークが発表された後、国土交通省から、来年度（2006年度）は「モデル事業」に加えて、本格普及・地方への展開を目的とした「普及事業」についても補助金を交付するなどの支援を行う方針が説明された。（問合せ：国土交通省政策統括官付政策調整官（物流担当）付 TEL：03-5253-8111（内53312））
●公共交通利用推進の取組み事例を報告
21日、国土交通省・経済産業省が設置している第3回公共交通利用推進等マネジメント協議会が開催された。新日本製鐵の全国の事業所におけるトラベル・フィードバック・プログラム（TFP）の実施結果や、宇治市を舞台とした京都府のモビリティ・マネジメント（MM）の取組みなどについて報告され、議論が行われた。この協議会は全国の各ブロックごとにも設けられてそれぞれに公共交通利用推進の取組みを行っており、宇治市のものは近畿の協議会の事例。（問合せ：国土交通省交通計画課 TEL：03-5253-8275）
●まちづくりと車からのCO2の関係を議論
15日、環境省の第3回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催された。都市の拡散の実態について環境省から、コンパクトな環境まちづくりを「はかる」と題して谷口守委員（岡山大学教授）から、市区町村別自動車起源CO2排出量推計とまちづくりについて松橋啓介委員（国立環境研究所）から報告があり、議論が行われた。バイパスができて市街地が郊外に拡散し交通環境負荷（CO2など）が増えてしまう実態などが浮き彫りにされた。次回は3月23日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●経産省、CO2吸収源としての樹木開発を評価
15日、第1回二酸化炭素大規模固定化技術開発プロジェクト評価検討会が開催された。同プロジェクトは、経済産業省が行っている2005年度地球温暖化防止新技術プログラム「CO2固定化・有効利用技術開発」のプロジェクト研究の一つに位置付けられおり、遺伝子組換え技術やクローン化して増殖する技術によってCO2固定能力の増大や環境ストレスに強い樹木を開発、半乾燥地等の未利用地でCO2吸収源として森林創生を行うことを目指している。3月上旬に第2回評価検討会を開催し、報告書（案）の審議を行う予定。（問合せ：経済産業省紙業生活文化用品課 TEL：03-3501-1089）
●経産省、石炭や古紙を利用した技術開発を評価
21日、第1回石炭・古紙等活用型二酸化炭素固定化技術開発評価検討会が開催された。この技術開発は、2004年度に行った地球温暖化防止新技術プログラム（上記参照）のプロジェクト研究の一つで、古紙を生物的な方法で糖類に分解しその糖類とCO2から微生物機能を利用して化学物質やエネルギーに変換して利用する技術及び、石炭・天然ガスを原料に太陽等の自然エネルギーを利用してメタノールを製造する技術を開発するというもの。4月中旬に第2回評価検討委員会を開催し、報告書（案）について審議を行う予定。（問合せ：経済産業省産業技術環境局地球環境技術室 TEL：03-3501-1679）
●エアコンの省エネ基準に対する意見募集中
総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会エアコンディショナー判断基準小委員会が審議したエアコンの省エネ基準についての「中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの募集が行われている。期限は3月22日まで。募集要領等については、経産省ホームページ（http://www.meti.go.jp/feedback/data/i60221ej.html）より。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●石炭火発新設アセス審査、政府内で議論中
CO2排出量の多さから問題になっている、東芝とオリックスが共同出資するシグマパワー山口株式会社の宇部発電所（石炭・規模100万kW）の環境影響評価（アセスメント）審査（第214号参照）で、経済産業省と環境省の間でやり取りが行われている。環境省がCO2排出量を計画の半分以下にするよう求める質問書を経産省に提出したとの報道があったが（共同2/15）、質問書は出されたがCO2量半減を‘求めた’ものではない模様。環境省（環境大臣）の最終的な公式の意見提出は3月上中旬の見込みであり、それまでの動きを含め注視する必要がある。
●自主参加型国内排出量取引、第2期の公募開始
環境省は21日、自主参加型国内排出量取引制度について2006年度から第2期の事業を行うため、参加者の公募を開始した（制度については第192号参照）。今回の公募は、一定の排出削減を約束する代わりに、設備への補助金交付を受ける目標保有参加者で、取引のみの参加者は2006年後半に別途募集する予定。なお、2005年度の第1期事業には目標保有参加者32社、取引参加者8社の合計40社が参加しており、今年4月から取引を開始することになっている。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●42件目のCDMプロジェクト政府承認
政府の京都メカニズム推進・活用会議は、ナットソース・ジャパン株式会社が申請したブラジルで行うごみ処理場の埋立ガスを回収・燃焼するCDMプロジェクトを2月17日付で承認した。これで日本政府承認のCDM/JIプロジェクトは42件となった。CDMプロジェクトの政府承認は昨年2月の京都議定書発効以降急速に増えており、今回の承認を含めると約1年で27件に上る。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●環境省、英国と共同で脱温暖化プロジェクト発足
環境省は16日、英国環境・食料・地方開発省（DEFRA）と共同で「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を発足させた。プロジェクトでは、2050年に温室効果ガス排出量を現在より50％以上削減することを想定して社会ビジョンを描き、その実現に向けて必要となる具体的な行動（制度、技術、生活スタイル）等を明らかにすることを目指すという。2007年に開催する国際ワークショップで、何らかの方向性を示す予定。（問合せ：環境省地球環境局総務課 TEL：03-5521-8242）
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