|
●中環審、経団連自主計画について初の検討
2月28日、第34回中央環境審議会地球環境部会が開催され、日本経済団体連合会の温暖化対策環境自主行動計画について議論が行われた。同計画については経済産業省の産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同小委員会が毎年フォローアップを行っており、環境省・中環審が関与する初めての機会。経団連の椋田哲史環境・技術本部長の報告に対して、委員からは、政府との協定化の可否、議定書の目標年（2008〜12年）との整合、京都議定書目標達成計画の産業部門の削減率8.6％との整合、などについて意見が出された。来年度以降の同計画フォローアップへの環境省・中環審の関与の仕方は未定である。次回同部会は未定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL:03-5521-8249）
●どうなる、報告制度の電力のCO2排出係数
改正地球温暖化対策推進法に基づき4月から実施される事業者の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で用いる電力のCO2排出係数を定める施行令について、政府内で見解の違いがあり議論が行われている（3/5読売など）。環境省の案では排出係数を、一般電気事業者（電力会社）は一律0.391kg/kWh、その他の電気事業者（特定規模電気事業者（PPS）など）も一律0.558kg/kWhの2区分とした。これに対して公正取引委員会は、実際の排出係数を個々の電力会社とPPSとで比べるとPPSの方が良い場合もあるのに、この案は電力会社に有利であり、競争を歪めるとしている。基本的には個別事業者ごとの実際の係数を使うのが望ましいが、現時点ではハードルが高いとされている。供給側（電力会社・PPS等）の競争の公平性の確保などをはかりつつ、何よりもCO2削減に資する仕組みとすることが望まれる。
●山口・宇部の石炭火発建設計画、取り下げ
CO2排出量の多さから環境影響評価（アセスメント）審査で問題になっていた東芝とオリックスが共同出資するシグマパワー山口株式会社の宇部発電所（石炭・規模100万kW）について、同社は2月27日、環境影響評価準備書の手続きを取下げ（http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_02/pr_j2701.htm）、事実上建設を断念した。理由として、電力需要の伸びの鈍化などとともに「地球環境問題の高まり」を挙げている。政府が明確に政策を示さないからこの時期にこのような計画が進むと言え、個別計画が浮上するたびにアセスで対応するのは「モグラたたき」になりかねず、温暖化政策として包括的に石炭火発を抑制・削減する政策を直ちに打ち出すべきである。
●家電製品の省エネラベルについて議論
1日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第3回小売事業者表示判断基準小委員会が開催され、省エネラベリング制度と標準年間エネルギー使用料金を組み合わせ、多段階で評価する「統一省エネラベル」の作成方針が事務局から示された。これに対し、全国省エネラベル協議会（22都道府県等で構成）で実施する省エネラベルでは10年間の電気代表示と販売価格のセットで表示していることから、2月28日、同協議会参加団体有志から10年間の電気代表示をするよう要望書が提出された。しかし、大多数の委員は事務局案の年間電気代表示を支持した。本件については、次回までに協議会と資源エネ庁とで調整を図り、再度審議する。また、省エネ基準が機器の大きさで区分されていることから、全体で見た効率の良さとラベルの評価が一致しない問題が指摘され、機器全体で効率の良いものを選べ、企業に小型冷蔵庫の省エネ努力を促すことのできる評価のあり方についても次回検討する。次回は3月下旬開催予定。（問合せ：資源エネ庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●エコ燃料会議、普及拡大に向け論点整理
7日、第2回エコ燃料利用推進会議が開催された。国内・海外のエコ燃料（バイオディーゼル燃料（BDF）、バイオガス、木質固形燃料（木質ペレット）、BTL（Biomass-to-Liquid）等）の生産や利用の状況、京都市の事例等が報告された。それを踏まえて、京都議定書目標達成計画でエコ燃料の2010年度の導入目標に掲げられた原油換算308万kL/年の達成に向け、今後の導入見通しや普及拡大に向けて、国内の供給量、輸入の体制整備等を検討していくことになった。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●経産省、CO2固定のための樹木開発の評価
9日、第2回二酸化炭素大規模固定化技術開発プロジェクト評価検討会が開催された。2003年度から5年間の計画で行われている同プロジェクト（第216号参照）の中間評価をまとめた報告書（案）について議論が行われた。評価では、「事業の目的・政策的位置付けの妥当性」が満点の3.0点だったほか、「総合評価」は2.8点だった。（問合せ：経済産業省紙業生活文化用品課 TEL：03-3501-1089）
●フロン回収破壊法の改正法案、閣議決定
7日、フロン回収破壊法の一部を改正する法律案が閣議決定された。改正により、業務用冷凍空調機器（エアコン、冷蔵・冷凍機器）を廃棄する際のフロン類回収を強化するため、機器の廃棄者（ビルオーナー等）、設備工事・建物解体業者、フロン類回収業者の間でフロン類の引渡しを書面で受け渡すことを義務付ける制度が導入される。また、従来は技術基準のみだった機器の整備時にも回収が義務付けられる。フロン類の回収率は、現在、約30％という低い水準にとどまっている。（問合せ：環境省環境保全対策課フロン等対策推進室 TEL：03-3581-3351（内6751））
●環境省、暖房停止でCO2排出を6トン削減
小池百合子環境大臣は28日の記者会見で、2月21日より1週間、本省内の暖房と給湯を停止したことで約6トンのCO2排出量が削減できたと発表した。業務には特段の支障はなかったとして、当分の間停止を続ける。政府は、事務等に伴って排出される温室効果ガスを2006年度までに2001年度比7％削減する目標を掲げているが、2004年度時点では4.6％増加しており達成が極めて難しい状況。環境省でも10.4％増加、内閣官房においては584.5％も増加している。本来は暖房停止などではなく抜本対策が不可欠なはずだ。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●東京都、新戦略プログラムで温暖化対策強化
東京都は、2007年度の都の環境基本計画改定へのつなぎとして「持続可能な東京の実現を目指す戦略プログラム」を2月15日に策定し、当面の重点施策を集約した。温暖化関連では、2007年度までに、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度の対象事業者の拡大、省エネラベルの対象機器の拡大（テレビを追加）、再生可能エネルギー戦略の策定などを展開する予定。（問合せ：東京都環境局企画調整課 TEL：03-5388-3426）
| 