|
●排出量報告制度、改正温対法の政令閣議決定
24日、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定された（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6982）。昨年改正された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（改正地球温暖化対策推進法）の施行に伴い、温室効果ガスの排出量を報告する事業者の範囲や排出量の算定方法などを定めるもの。なお政府内で見解の違いがあった電力のCO2排出係数については（第217号参照）、一般電気事業者（電力会社）とその他の電気事業者（特定規模電気事業者（PPS）など）一律で0.555kg/kWhという値を設定しつつ、実質的には各社が必要な情報とともに実際の排出係数を出すことを奨励するものとなった。電力10社と主要PPSの8社でこの値を上回るのは3社（沖縄電力・中国電力・サミットエナジー）。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●中環審、適応対策の科学的知見を整理
14日、中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会第12回会合が開催された。CO2回収隔離技術の現状と展望の発表に続き、原沢英夫委員（国立環境研究所）から適応対策についての科学的知見について発表された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●産構審、クレジット取得制度の運営方針を示す
17日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第13回市場メカニズム専門委員会が開催された。京都メカニズムクレジット取得事業の制度設計・運用に当たって、複数の国・複数事業者と契約することや事業者・提案内容に厳格なリスク評価を行うことで、プロジェクトの不承認や事業中止などのリスクを低減すること等の基本的な考え方が示された。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●経産省審議会、新・国家エネルギー戦略案を議論
22日、総合資源エネルギー調査会総合部会第2回会合が開催された。事務局（経済産業省資源エネルギー庁）から「新・国家エネルギー戦略（中間とりまとめ案）」が提示され、議論が行われた。相変わらず核燃料サイクルを含む原子力の推進が掲げられるなど変わり映えしない。ただ、省エネで2030年までに30％の効率改善を目指す、一次エネルギーの石油依存度を同40％を下回る水準に引き下げる、運輸部門の石油依存度を同80％程度に引き下げる、などの数値目標を設定するのが特徴。次回は4月12日13時。（問合せ：資源エネルギー庁長官官房総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●環境省検討会、ヒートアイランドを議論
23日、環境省の第4回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催された。都市大気環境改善方策検討調査報告書について環境省から、都市のクールアイランドとしての新宿御苑について三上岳彦委員（首都大学東京教授）から、緑の環境インフラを活用したヒートアイランド対策と都市再生の可能性について善養寺幸子委員（オーガニックテーブル株式会社）から報告があった。次回は4月21日10時。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●新エネルギーと再生可能エネルギーの概念を整理
24日、総合資源エネルギー調査会第15回新エネルギー部会が開催された。「新エネルギー」と「再生可能エネルギー」の概念整理について事務局（経済産業省資源エネルギー庁）から、欧州の再生可能エネルギーの範囲に概ね一致させた「再生可能エネルギー」の案が示され、委員から様々な意見が出された。さらに太陽光発電産業についてのヒアリングも行われた。電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置（新エネ利用特措法、RPS法）の評価・検討については、同部会RPS法評価検討小委員会の第4回会合が30日10時から開かれ議論が行われる。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●省エネ基本方針・省エネ法施行令を改正
14日、エネルギー使用の合理化に関する基本方針の改定案と改正省エネ法（4月1日施行）の細則を定めた施行令の改正案が閣議決定された。基本方針では輸送事業者・荷主が取り組むべき省エネ措置が追加された。施行令では熱・電気の区分の廃止に伴いエネルギー使用量報告等の義務を課す工場・事業場の指定基準の改正やトップランナー機器に重量車、液晶・プラズマテレビ、電子レンジを追加すること等の改正が行われた。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●トラック・バスの燃費基準を策定
国土交通省・経済産業省は17日、省エネ法の政令・省令・告示を改正し、重量車（トラック・バス）の燃費基準（トップランナー基準）を策定した。これによりメーカーは目標年度（2015年度）までに、平均燃費を基準値以上にすることが求められる。基準値が達成されれば2015年度に出荷される重量車の燃費は2002年度比で約12.2％向上する。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●カーエアコンからのフロン類回収量を発表
環境省・経済産業省は20日、フロン回収破壊法に基づき2004年度にカーエアコンから約577トンのフロン類を回収したと発表した。カーエアコンからのフロン類回収は2005年1月からは自動車リサイクル法に移行されているため、今回の発表は2004年4〜12月の間に回収した量。1年間に換算して比較すると、前年度からは約20％増になる。（問合せ：環境省フロン等対策推進室 TEL：03-5521-8329）
●京都市環境審、温暖化対策計画の答申をまとめる
京都市環境審議会は「新京都市環境管理計画の改定」と「京都市地球温暖化対策計画の策定及び施策の評価、見直しの体制」についての答申（案）をまとめた。温暖化対策計画の策定については、2010年の部門別目標として一律2002年比10％削減を設定し、排出削減対策等を示した。答申案に対しては4月11日まで意見募集が行われている。（問合せ：京都市環境局地球温暖化対策課 TEL：075-222-3452）
●北海道・静岡、2003年度GHG排出量を発表
静岡県は10日、2003年度の県の温室効果ガス排出量を発表した。総排出量は3541万トンで前年度から2.6％減少した。京都議定書の基準年からは2.9％の増加となった（問合せ：静岡県環境森林部地球環境室 TEL：054-221-2208）。北海道も2月22日、2003年度の温室効果ガス排出量が2297万トン（炭素換算、以下同じ）と報告した。1990年度からは14.2％の増加だが、森林によるCO2吸収量227万トンを差し引くと2070万トンで、1990年度比では2.9％増となる。道は吸収量を含め2010年度に1990年度比9.2％削減する目標を立てている。（問合せ：北海道環境生活部環境政策課 TEL：011-231-4111（内24-233））
●エネルギーに関する世論調査の結果を発表
経済産業省・内閣府は13日、「エネルギーに関する世論調査」の結果を発表した（http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-energy/index.html）。エネルギー政策で最優先すべき課題については「高くてもCO2を全く排出しない太陽光・風力発電などの新エネルギーの推進」と答えた割合が59.1％で最も高く、次いで「安くて便利な石油の利用拡大」35.9％、「生活スタイルが大きく変化することになっても、省エネルギーを推進する」34.7％の順だった。原子力を支持したのは2割止まりで、条件付きでも自然エネルギーや省エネを原発や石炭より優先すべきという結果となった。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501-5964）
●温暖化でオゾン層破壊が進む!? 、7割超が誤解
国立環境研究所の青柳みどり主任研究員らの研究グループは13日、市民の地球温暖化についての理解について調査した研究結果を発表した。それによると、地球温暖化の影響で深刻なものという質問に対して、不正解である「オゾン層の破壊」を選んだ人が75.6％に上った。（読売 3/15）
| 