●RPS法見直し、09年までの義務量上方修正のみ
3月30日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第4回RPS法評価検討小委員会が開かれ、事務局（経済産業省資源エネルギー庁）から同小委員会の「報告書要旨（案）」が示された。経過措置で低く抑えられている2009年度までの義務量を上方修正するが、2010年度の義務量は変えないとした。長期目標については、次の長期エネルギー需給見通し作成時に何らかの目安を考えるとした。また水力発電・地熱発電の対象範囲については、この後に予定されている2014年度の義務量設定に併せて検討するとした。次回は17日14時からで、その後パブリックコメントに付される予定。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-3023）
●統一省エネラベル取りまとめ案、承認される
総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第4回小売事業者表示判断基準小委員会は5日、多段階評価の省エネラベルの基準の設計方法や標準年間エネルギー使用料金の表示方法、ラベルデザイン案などの取りまとめ案について議論し、承認した。省エネラベルの表示対象機器は、エアコン・電気冷蔵庫・照明器具・テレビとなる。また、それ以外でも省エネ法のトップランナー基準対象機器で主に家庭用として使用されるものについては標準年間エネルギー使用料金を表示する。いずれも努力義務。取りまとめ案は、4月中旬から5月中旬にかけてパブリックコメントに付され、6月の省エネ基準部会を経て、8月に告示公布される予定。制度の運用開始は秋頃となる。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●「新・国家エネルギー戦略」、中間とりまとめ発表
3月30日、経済産業省資源エネルギー庁は「新・国家エネルギー戦略（中間とりまとめ）」を発表した。これは、3月22日の総合資源エネルギー調査会総合部会で示された案に対して出された意見を受けて修正したもの（第218号参照）。引き続きこれをベースに同部会（次回は12日13時）で議論を進め、5月を目途に最終とりまとめを行う予定。（問合せ：資源エネ庁長官官房総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●相変わらず大幅な原発増設を見込む電力計画
3月30日、電力10社と卸電気事業者2社の今後10年間の供給計画を取りまとめたものを経済産業省資源エネルギー庁が発表した（http://www.meti.go.jp/press/20060330013/20060330013.html）。今年は2015年度の数字が示されている。石炭火力発電について2015年度見通しを2005年度実績と比べると、設備容量は6.5％増にもかかわらず、発電量は18.1％減となっており不自然だが、これは原子力の発電量が49.7％も増えるためと見られる。原発がこれ程増えることは現実には考えにくく、実際は石炭火発の発電量はもっと多くなり、CO2排出も増える可能性が高い。原発に依存せず石炭火発抑制の政策を進めることが急務である。（問合せ：資源エネルギー庁電力基盤整備課 TEL：03-3501-1749）
●経産省、実用化技術開発の報告書案をまとめる
3月28日、第2回京都議定書目標達成産業技術開発促進事業制度評価検討会が開催され、2003〜2007年度に行われる同事業の中間評価をまとめた「評価報告書（案）」について審議された。「事業の目的・政策的位置付け」（第215号参照）については2.67点（3点満点）と高評価を得られたが、目標達成を論文発表数や特許出願数で評価しようとしていることが適切ではないという意見が出されるなど、「目標の妥当性」が1.33点、「成果・目標の達成度」が1.17点、「波及効果・事業化」についてが1.17点と低い評価だった。（問合せ：経済産業省技術評価調査課 TEL：03-3501-0681）
●国交省、LCEM手法を活用し整備・保全を実施
国土交通省は3月29日、官庁施設にLCEM（ライフサイクルエネルギーマネジメント）手法を活用して評価・検証を行う方針を発表した。LCEM手法とは、パソコン上で、施設の設備システムのライフサイクル（企画、設計、施工、維持管理、改修、解体）についての省エネルギー性能を評価するというもの。外気や室内利用条件が変化した場合や製造業者の異なる機器について評価できるようになり、最適な設計・運用の実施が期待できるという。（問合せ：国土交通省官庁営繕部設備・環境課 TEL：03-5253-8111（内23752））
●東京都、再生可能エネルギーの拡大戦略を発表
東京都は4月3日、「都再生可能エネルギー戦略」を発表した。現在（2003年度）都内で利用されている再生可能エネルギーは水力発電で供給されたものを含めて、エネルギー消費量の2.7％に相当するが、同戦略ではこれを、2020年までに20％程度に高めるという目標を掲げた。また、単に現在のエネルギー消費のあり方を前提とするのではなく、必要性・効率性を徹底的に見直す省エネルギー化を進めた上で、再生可能エネルギーの利用を進めていくことが重要であるとした。目標達成に向けては、大規模な都施設で購入する電気について5％以上の再生可能エネルギーを利用したものにする「電力のグリーン購入」を普及・拡大すること、ボイラーの燃料をバイオマス燃料へ転換すること、太陽の光や熱をそのまま取り入れ照明や暖房に活用するパッシブソーラーや省エネを重視した「低エネルギー住宅」を開発・導入することなどの取り組みを掲げた。（問合せ：東京都環境局企画調整課 TEL：03-5388-3429）
●長野県、地球温暖化対策条例を制定
長野県議会は3月24日、地球温暖化対策条例を採決した。条例では、温室効果ガス排出量の多い事業者に排出抑制計画を策定することや24時間営業事業者の営業時間短縮等の協定を締結すること等が定められた。30日に公布された。（問合せ：長野県生活環境部地球環境課 TEL：026-235-7022）
●茨城県、温暖化防止計画と率先実行計画を策定
茨城県は3月28日、地球温暖化防止計画（改定）を発表した。計画では2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度比4.0％削減し、森林吸収源対策で同0.6％削減するという目標を掲げた。具体的な対策としては、環境にやさしい中小企業を登録・認証する制度や各家庭に「茨城エコ・チェックシート」を配布することなどに取り組むとした。また、30日に発表された環境保全率先実行計画では、県の事務・事業の実施に伴う温室効果ガス排出量を、2012年度に2004年度比2.8％増の19万6000トンに抑制するという目標を掲げた。（問合せ：茨城県環境政策課 TEL：029-301-2939）
●和歌山県、地域推進計画と実行計画を策定
和歌山県は3月29日、地球温暖化対策地域推進計画を策定した。2003年度の温室効果ガス排出量は基準年度比7.5％減少しているが、目標年度である2010年度には経済動向や大規模施設の建設等により同2.6％の増加になると推計した。2010年度にはこれを同3.9％の減少にするという目標を掲げ、森林による最大吸収可能量6.7％の確保とあわせて10.6％削減を目指すとした。6日には、県の事務・事業に伴い排出される温室効果ガス排出量の削減目標を示した地球温暖化防止実行計画（第2次）を発表した。第1次計画では、2004年度に1999年度比6％削減するという目標に対して13.5％削減することができたが、今回の計画ではさらに取り組みを進めて2010年度に2004年度比3.9％削減するという目標を掲げた。（問合せ：和歌山県環境生活総務課 TEL：073-441-2690（内2594））
●第三次環境基本計画、閣議決定
政府は7日、第三次環境基本計画を閣議決定した。温暖化への取り組みでは、長期的・継続的な取り組みを行うためにも30〜50年の中長期的な目標について検討することが必要であるとされた。（問合せ：環境省環境計画課 TEL：03-3581-3351（内6282））
●将来の海面上昇が6ｍに達する可能性も
地球温暖化が進みグリーンランドや南極の氷床が溶け続けると、数世紀の間に海面が現在より6ｍ高くなる可能性があるとの研究結果をアリゾナ大、米大気研究センター（NCAR）などの研究グループがまとめ、3月24日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。（共同 3/24、ロイター 3/23）
●英国が新気候変動プログラムを公表
英国政府は3月28日、新たな「気候変動プログラム」を発表した（http://www.defra.gov.uk/news/2006/060328a.htm）。2010年までに温室効果ガス排出量を基準年から23〜25％するという目標を掲げた。CO2排出量は1990年レベルから15〜18％削減するとし、以前示していた20％削減という目標からは後退したものとなった。
◆連続公開セミナー CDMの現状と展望◆
日時：4月12日（水）18:30〜20:45
参加費：一般500円、会員無料
場所：ハートピア京都（京都市中京区）
報告：「いま一度基礎から考えるCDMのこれから」山岸尚之（WWFジャパン）、「CDMの課題」錦真理（京都大学）
問合せ：京都事務所
◆気候ネットワーク連続勉強会◆
第1回 企業・事業所の排出量を知る
日時：4月28日（金）18:30〜21:00
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（東京都渋谷区）
参加費：一般500円、会員無料
内容：「制度説明」梶原成元（環境省地球温暖化対策課課長）（予定）、「情報開示請求と排出量把握」平田仁子（気候ネットワーク）、質疑応答・議論
問合せ：東京事務
◆気候ネットワークシンポジウムの資料集◆
12月17、18日に開催したシンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」の資料集を、一般1000円・会員600円（送料込）で販売しています。ご希望の方は気候ネットワークまで。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆『地球温暖化防止の市民戦略』発行！◆
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、2005年9月20日発行
各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）
◆書籍『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！◆
気候ネットワーク編・中央法規出版
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