●全く不十分なRPS法見直し報告書案、パブコメ中
17日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第5回RPS法評価検討小委員会が開かれた。事務局（経済産業省資源エネルギー庁）から示された報告書（案）は、基本的に3月30日の第4回会合に出された報告書要旨（案）と同じだが、2009年までの義務量上方修正の数字が加わっている。いずれにせよ、実質的に今回見直すのは09年までの義務量のみという内容であり、自然エネルギー拡大をかえって妨げていると指摘されている現行法の見直しとして全く不十分である。これに対する意見（パブリックコメント）募集が18日から始まった（5月18日まで）が、きちんと自然エネルギーを促進・拡大する制度に見直すべきという意見を多く出す必要がある。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-3023）
●総合部会、石油・天然ガス政策などを議論
12日、総合資源エネルギー調査会第3回総合部会が開催された。まず、石油・天然ガス政策について石油政策小委員会（委員長・橘川武郎東京大教授）における検討状況が報告された。報告の中では、燃料多様化としてバイオエタノールなどのバイオ燃料を推進する方向も示された。次いでエネルギー安全保障についてエネルギー安全保障研究会（座長・寺島実郎（財）日本総合研究所理事長）における検討状況が報告され議論が行われた。次回は5月15日15時から。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●片山知事、地方譲与税方式の炭素税に賛意
19日、中環審総合政策・地球環境合同部会第24回施策総合企画小委員会が開かれた。環境税（炭素税）についてのヒアリングが行われ、鳥取県知事の片山善博氏と、経済同友会環境税を考えるプロジェクト・チーム委員長の柿本寿明氏 （日本総合研究所シニアフェロー） が意見陳述を行った。片山知事は、化石燃料課税を進めることは妥当であり、制度的には目的税とはせず、地方譲与税方式で自治体にも税収を配分する形が望ましいと述べた。柿本氏は、1月11日に発表した同友会の環境税に関する政策提言を説明した（第214号参照）。次回は未定。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8351）
●新エネ部会、最新動向をNGOなどからヒアリング
24日、総合資源エネルギー調査会第16回新エネルギー部会が開催された。新エネルギーを巡る最近の動向についてヒアリングが行われ、「ファンド型・市民参加による自然エネルギー普及」について大林ミカ氏（環境エネルギー政策研究所）が、「民間蓄電池産業の現状と将来」について竹下秀夫氏（インフォメーションテクノロジー総合研究所）が意見陳述を行った。また、前回議論した新エネルギーと再生可能エネルギーの概念整理について、事務局（経済産業省資源エネルギー庁）がさらに整理したペーパーが出された。次回は5月11日の予定。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●まちづくり検討会、消費者の選好について議論
21日、第5回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催された。自転車の活用方策についての発表に続いて、吉田好邦氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科）より「まちづくりのためのエネルギー消費の選好分析」と題した発表が行われた。これは、太陽光発電・自動車を購入する際に消費者がどう行動するかを分析して、民生・運輸部門の対策の方向性を考えるというもの。分析では乗用車・冷蔵庫・エアコンに対しては省エネ規制が、太陽光発電・大型テレビについては税制等による誘導が有効であるとされた。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●全国で開始される省エネラベル制度、意見募集
今秋から全国で始まる省エネラベル制度について審議した総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会小売事業者表示判断基準小委員会の「取りまとめ（案）」に対する意見募集が開始された。募集期間は5月22日まで。取りまとめ（案）及び募集要領はホームページ（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620106002&OBJCD=&GROUP=）より。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●経団連計画、目標変更の基本方針検討を要請
日本経済団体連合会が自ら設けている環境自主行動計画第三者評価委員会は19日、2005年度のフォローアップに対する評価報告を取りまとめた（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/022.html）。05年度に行われた6業種の目標見直しのうち日本産業機械工業会・日本工作機械工業会の変更は実質的に目標の下方修正となる可能性があり、本来慎重に行われるべきと指摘した。目標を見直すことを否定しないが安易な目標修正により信頼性を損なうことのないよう十分な説明が求められるとし、経団連として個別目標の見直しのあり方に関する基本的な方針を早急に検討する必要があるとした。ただ「第三者」とはいえ経団連自身が設置した委員会なので、全体としては甘めの評価である。（問合せ：日本経団連環境・技術本部 TEL:03-5204-1751）
●2005年度の原発の設備利用率は71.9％
経済産業省原子力安全・保安院は7日、2005年度の全国の原子力発電所55基の設備利用率が71.9％で前年度の68.9％をやや上回ったと発表した。しかし依然として京都議定書目標達成計画で見込んでいる設備利用率（87〜88％）とは大きく乖離しており、早急に達成計画の数字を現実的なものに見直すべきである。（問合せ：経済産業省原子力安全技術基盤課 TEL：03-3501-0621）
●石炭火発の新設に対し環境大臣の意見を提出
環境省は、東ソー株式会社が山口県周南市の同社南陽事業所で計画している石炭火力発電所（出力22万kW）の建設に対する環境影響評価準備書への環境大臣意見を17日付で経済産業大臣に提出した。環境大臣意見では、木質バイオマスの混焼を導入すること等を求めたが、建設を事実上容認した。石炭火発ついては2月、シグマパワー山口株式会社が宇部発電所の建設計画を取り下げている（第217号参照）。今回の石炭火発の建設容認は京都議定書発効後初めてのことで、自家発電とはいえ、これから新たな建設を認めるのは温暖化政策に逆行するので問題だ。（問合せ：環境省環境影響評価課 TEL：03-5521-8237）
●水田からのN2O発生、現在の基準値より少量
独立行政法人農業環境技術研究所は21日、水田の窒素肥料から発生する一酸化二窒素（N2O）の割合は「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が現在示している基準値よりも低いとする研究結果を発表した。IPCCの基準値では、施肥された窒素量の1.25％が発生するとしていたが、同研究所が実測して解析した結果では0.31％だった。（問合せ：（独）農業環境技術研究所広報情報室 TEL：029-838-8191）
●温暖化の影響で6万種の固有種が絶滅する恐れ
地球温暖化が現在のペースで進むと今世紀中に特定地域にしかいない固有種が約6万種絶滅する恐れがあるという研究結果を、カナダ・トロント大などの研究グループがまとめた。限られた範囲に多くの固有種が住む「ホットスポット」25カ所について影響を予測、平均12％、最大43％の固有種が絶滅するという結果を得た。（共同 4/14）
●フランス・スウェーデンが中期目標を設定
フランス議会下院の「温暖化に関する情報委員会」は12日、中期目標として2020年までに25％削減するという目標を示した報告書を発表した。エコロジー・持続可能な開発省のオラン大臣はこれを受け「中期的な目標を設定することは我々の参加を一層促す。政策や技術研究はより具体的となり、調査も進められるようになる」というコメントを発表した。また、スウェーデンも3月30日、フランスと同じく温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減するという目標を設定した。
◆気候ネットワーク連続勉強会◆
第1回 企業・事業所の排出量を知る
日時：4月28日（金）18:30〜21:00
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（東京都渋谷区）
参加費：一般500円、会員無料
内容：「制度説明」梶原成元（環境省地球温暖化対策課課長）（予定）、「情報開示請求と排出量把握」平田仁子（気候ネットワーク）、「PRTRに対するNGOの取り組み」村田幸雄（WWFジャパン）、質疑応答・議論
問合せ：東京事務所
◆セミナー 温暖化防止型ライフスタイルの促進◆
〜住宅の暮らし方、省エネラベルの最新動向から考える〜
日時：5月17日（水）18:30〜20:45
場所：ハートピア京都 第5会議室（京都市中京区）
参加費：一般500円、会員無料
内容：「住宅とライフスタイルによる温暖化防止に向けて」松原斎樹（京都府立大学）、「省エネラベル最新情報」伊東真吾（京都府温暖化防止活動推進センター）
問合せ：京都事務所
◆第14回 環境自治体会議「指宿会議」◆
日時：5月24日（水）〜26日（金）
場所：指宿市市民会館など（鹿児島県指宿市）
参加費：2万円（資料代のほか、昼食、交流会費、会議に含まれる移動交通費を含む）
内容：全体会「環境自治体ネットワークの国際交流〜温暖化防止とエネルギー政策を中心に」、分科会「脱温暖化社会を目指す地域コミュニティと市民事業」他
申込み：締切は5月10日。詳しくは（http://www.city.ibusuki.lg.jp/modules/content010/index.php?id=19）より
問合せ：指宿会議実行委員会事務局 TEL：0993-22-2111（内271）
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆『地球温暖化防止の市民戦略』発行！◆
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、2005年9月20日発行
各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）
◆書籍『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！◆
気候ネットワーク編・中央法規出版
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