●参議院、長期的な目標設定を求める決議を採択
参議院環境委員会は15日、「長期的な気候安定化を目指した取組の強化・拡充を目指した決議」を採択した（http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c04_03.htm）。決議では、政府は超長期的視点からの抑制目標について情報収集・精査を行い、早期に見解を示すことが期待されているとして、2050年の将来像から現在の対策を考え情報を得ること、関連の国内政策について検討することを求めた。
●京都メカニズムクレジット取得事業公募案を審議
13日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第14回市場メカニズム専門委員会が開催された。京都メカニズムのクレジットの取得事業の委託を受けるNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による公募要領案が紹介され、事業者がNEDOを介して京都メカニズムに参加するための具体的な手続きが示された。公募要領は、7月下旬にNEDOのホームページで正式発表される。次回は未定。（問合せ：経済産業省環境経済室 TEL：03-3501-1679）
●代替フロン等3ガス対策のフォローアップ実施
21日、産業構造審議会化学・バイオ部会第13回地球温暖化防止対策小委員会が開催され、冷凍空調機器、断熱材等の用途で使用されている代替フロン等3ガス（HFC・PFC・SF6）について産業界による自主行動計画のフォローアップが行われた。本小委員会では毎年、代替フロン等3ガス排出抑制に関する業界の自主行動計画の報告をフォローアップをしており、第8回目となる今回は、8分野22団体が参加している。2005年の代替フロン等3ガスの総排出量は2190万トンで、基準年の排出量（1995年：5170万トン）と比較すると、2980万トンの減少（約58％減）、また前年からは190万トンの減少（約8％減）となったことが報告された。ただし、断熱材や冷凍空調機器の一部業界では今後の排出量増加を見込んでおり、排出総量が再び増加に転じる可能性が高いため、早急な脱フロン化の促進が不可欠である。また、断熱材用途のウレタンフォーム工業会、ウレタン原料工業会では、2010年目標を使用見込み量60％削減から40％削減に下方修正するなど後退の動きもある。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）
●エコドライブ普及のためのアクションプラン策定
警察庁・経済産業省・国土交通省・環境省で構成する「エコドライブ普及連絡会（局長級）」と「エコドライブ普及検討会（課長級）」は9日、エコドライブの普及に向けて関係省庁・関係機関等が取り組む事業を示した「エコドライブ普及・推進アクションプラン」を策定した。プランでは、2006年度から2008年度までの3年間を重点的な普及・推進期間とし、普及啓発活動のほかアイドリングストップ自動車や瞬間的燃費計の普及、エコドライブ評価システムの普及等に取り組むとした。また、事業の実施状況の確認のため毎年フォローアップを行うとした。（問合せ：環境省自動車環境対策課 TEL：03-3581-3351（内6576））
●まちづくり検討会、自治体の具体策などを紹介
19日、環境省の第6回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催された。まず森雅志富山市長が「富山市が取り組むコンパクトなまちづくり」について報告、既に富山市では郊外から中心市街地への転居を支援する具体的な施策を実施していることなどが紹介された。さらに森本章倫宇都宮大学教授が「都市の環境負荷を低減させるための土地利用と交通の融合」と題して報告、また環境省からこれまでの検討内容の整理の提示と平成18年版環境白書の関係箇所の紹介もあった。次回は8月22日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●情報開示訴訟、対象事業所一覧マップを公開
気候ネットワークは16日、エネルギー使用量の定期報告についての情報開示を求めた温暖化防止情報公開訴訟で、代表的な事業所として訴訟対象としている事業所（5月に経済産業省が「開示」に変更した14事業所（第223号参照）及び非開示のままとなっている14事業所）の一覧を地図にまとめ、インターネットで公表した（http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-6-16.html）。気候ネットワークは今後、訴訟対象事業所としていない非開示事業所等についても順次掲載していく予定。（問合せ：東京事務所）
●ひのでやエコ研究所、省エネ診断システム開発
ひのでやエコライフ研究所は、家庭の「省エネ診断システム」を開発した。エネルギーの使用実態についてのアンケートに答えることで、家庭のどこでエネルギーが多く使われているかを分析し、対策を提案するというもの。同研究所は、この省エネ診断を8月31日まで無料で実施している（http://www.hinodeya-ecolife.com/sindan/index.html）。（問合せ：（有）ひのでやエコライフ研究所 TEL：075-751-9865）
●NGOがRPS法の具体的な見直しの方向性を議論
「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）は13日、2006年度第1回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催し、5月25日にGENが発表した「新エネ利用特措法（RPS法）見直しの具体的な制度提案」（第223号参照）を説明、各セクターからコメントを受ける形で議論を行った。高い目標量設定や固定価格的な仕組みの導入などは、自然エネルギー事業者などが支持したが、電力会社は否定的であった。一方、幅広いコスト負担の仕組みの導入には電力会社も一定の理解を示した。（問合せ：GEN TEL：03-5318-3332）
●太陽光発電、目標をかろうじて達成すると予測
太陽光発電協会は、14〜16日に開催した「第23回太陽光発電システムシンポジウム」で2030年までのビジョンの改訂版を発表した。太陽光発電について政府が掲げている2010年度に482万KWという導入目標は、公共産業市場への導入が増加し2010年にかろうじて達成できるとの見通しを発表した。（問合せ：太陽光発電協会 TEL：03-3459-6351）
●グリーン物流会議、都市内物流の事例等を紹介
19日、グリーン物流パートナーシップ会議が開催された。幹線物流の効率化に向けた取り組みのほかに、駐車規制の強化や中心市街地の活性化なども踏まえた都市内物流として、大型ビル内の館内共同集配化や元町ショッピングストリートの共同配送などの取り組みの事例が紹介された。なお、2006年度のグリーン物流パートナーシップ推進事業には1次募集でモデル事業10件、普及事業40件が5月16日に決定しており、現在、2次募集が行われている。（問合せ：国土交通省政策統括官付政策調整官（物流担当）付 TEL：03-5253-8111（内53312））
●自工会、道路整備によるCO2削減効果まとめる
（社）日本自動車工業会（JAMA）は15日、道路整備がCO2削減に効果があるという評価結果を発表した（http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1050）。評価対象は2002年12月に開通した首都高速中央環状王子線で、一般道路も含めて開通前後のCO2排出量の推計を行った。その結果、平均速度が首都高速道路で0.2km/h、一般道路で0.3km/h上昇することなどにより、東京23区内のCO2排出量は約2〜3万トン減少した。JAMAは、国が早期に交通施策の評価・解析体制を整備することを要望するとしている。この評価は、期間を1年間に限り、隣接する埼玉県南部が対象範囲外なので、交通量＝CO2量の増加がこれほど小さいかは疑問がある。また自動車交通を抑制する政策の方がCO2削減の費用対効果が優れているのは、言うまでもない。
●CDMプロジェクト、新たに4件承認
政府の京都メカニズム推進・活用会議は4件のCDMプロジェクトを承認した。承認されたのは出光興産（実施国：中国）の石炭ボイラの高効率化事業、三菱商事（実施国：パキスタン）の硝酸の製造過程で生じる副産物であるN2Oの分解事業、日本カーボンファイナンス（実施国：中国）の水力発電事業、東京電力（実施国：中国）の風力発電事業。これで、政府が承認したCDM/JIプロジェクトは53件となった。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●南アでCOPMOP2に向けた非公式会合を開催
18〜21日、南アフリカで「気候対策に関する南アフリカ閣僚非公式対話」が開催された。非公式対話は、昨年8月に開催された「グリーンランド・ダイアローグ」の理念・形態を引き継ぐ形で南アフリカがデンマーク、スウェーデン、カナダの共催を得て開催したもの。日本の小池環境大臣のほか約25カ国の環境大臣等が参加し、11月に開催されるCOP12/COPMOP2に向けての議論を行った。
◆気候の危機シンポジウムin札幌◆
なんか変だべ！〜気候の危機を考える〜
日時：6月29日（木）18:00〜20:45
場所：札幌全日空ホテル3階（札幌市中央区）
申込み：氏名・連絡先電話番号を記入しEmail（kiki@heco-spc.or.jp）または電話で
問合せ：北海道環境財団 TEL：011-707-9025
◆特別公開セミナー 諸外国の環境関連税制の最新動向◆
（気候ネットワーク第3回連続勉強会）
日時：7月7日（金）18:30〜20:45
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟 2階 第1ミーティングルーム（東京都渋谷区）
参加費：一般1000円、会員500円
内容：「諸外国の環境関連税制の最新動向」ローレンツ・ローレンツェン（OECD環境局長）、「日本の環境関連税制の動向」足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）
問合せ：東京事務所
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆『地球温暖化防止の市民戦略』発行！◆
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、2005年9月20日発行
各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）
◆書籍『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！◆
気候ネットワーク編・中央法規出版
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