●中環審、これまでの審議経過の整理が行われる
10日、中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会第14回会合が開催された。気候変動に関する最近の国際動向について説明されたあと、CO2回収・貯留技術（CCS）及び適応対策についての同委員会のこれまでの審議経過が整理されて報告された。次回は未定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●基準年の割当量報告に向けて算定方法を議論
18日、平成18年度第1回温室効果ガス排出量算定方法検討会が開かれた。今年5月25日に出された2004年度の排出量（第222号参照）は、気候変動枠組条約に基づき同事務局への毎年の報告のために算定したものだが、加えて今年は、京都議定書基準年の割当量を9月1日までに報告する必要があり、検討会ではその算定方法について議論が行われた。割当量報告に際しては、IPCCガイドラインに沿って算定する必要があり、そのため計算方法の精査・見直しが行われてきたが、計算方法については固まった。今後は事務局（環境省）が、見直された方法により算定を進め、割当量報告書を作成する。なおその時点で1990〜2004年度の排出量も見直される見込み。また今回、従来は1995年度までの推計値しか出されていなかった森林等の排出・吸収量について、新たな観測データなどから2004年度までの数字が出された。現段階では次の検討会は未定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●新味に乏しい新エネ部会中間報告案、パブコメ中
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の中間報告（案）について、7月8日から意見（パブリックコメント）公募が行われている。5月26日の同部会での議論などを受けて修正されたものが意見公募の対象。新エネルギーと再生可能エネルギーの概念を見直し、欧州で用いられている再生可能エネルギーの範囲に概ね一致させ、バイオマス以外の廃棄物を除き地熱・水力を含んだ「再生可能エネルギー」という概念を導入する。なおこの「再生可能エネルギー」から大規模水力を除いたものを、新たな「新エネルギー」としている。しかしこれ以外は、「政策の新機軸」などの言葉が踊るものの、具体性と新味に乏しい内容である。締め切りは8月7日。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●環境・経産省、クレジット取得事業の公募開始
環境省・経済産業省は21日より、2006年度京都メカニズムクレジット取得事業の公募を開始すると発表した。事業は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に委託されて行われる。2006年度の予算は54億円で、NEDOは、自らプロジェクトに参加して直接取得する方法と事業者との間で転売によるクレジット購入契約を締結する方法で必要な量のクレジットを取得する。取得に当たっては、リスクの低減や費用対効果、途上国の持続可能な開発への支援を図ることなどの観点を踏まえて行われる。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8354）
●CDM/JI事業調査に20件のプロジェクトを採択
環境省は13日、2006年度のCDM/JI事業調査の対象プロジェクトとして20件を採択した。CDM/JI事業調査は効果の高いプロジェクトの発掘や情報収集を目的に毎年行われているもの。採択された案件を分野別で見ると廃棄物管理が6件、バイオマス利用が6件、植林とバイオマス・植林・水力・風力・省エネ・炭鉱メタン・ガス漏洩防止が各1件ずつだった。また、黄砂対策にも資するプロジェクトとして2004年度に採択された1件が今年度も継続して採択された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●自主参加型国内排出量取引、23社が追加で決定
環境省は13日、自主参加型国内排出量取引制度（第2期）の目標保有参加者に23社（正確には23グループ）を追加すると発表した。第2期にはすでに38社が決定しており（第222号参照）、合計で61社が目標保有参加者となった。23社が約束した排出削減量の合計は基準年度（2003〜2005年度）排出量の約17％に相当する。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●経団連外郭団体、温暖化に関するアンケート実施
日本経団連の外郭団体、（財）経済広報センターは18日、地球温暖化に関するアンケート調査の結果を発表した。アンケートには4161名が回答した。地球温暖化への関心についての質問では、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」とした回答が合計で96％に上り、京都議定書については「よく知っている」「ある程度知っている」とした回答が合計で85％となるなど温暖化への関心の高さがうかがわれる結果となった。温暖化防止のために行っている行動では、「冷房の設定温度に気をつけている」が81％、「こまめに消灯、家電の待機電力を減らす」が76％と高かった。（問合せ：（財）経済広報センター国内広報部 TEL：03-3201-1412）
●省エネセミナー開催しませんか？
省エネ家電普及を行っている「地球温暖化防止・省エネ東京連絡会」では、東京都内全域（島部を除く23区26市3町1村）を対象に、省エネに関するセミナー開催者を募集している。セミナー開催に際しては、同連絡会から講師として「省エネ伝道師」を派遣し、地球温暖化についての知識を伝え、家庭活動がどの位貢献するか、クイズや体験を取り入れた参加型で行う。日程は7〜12月の間で都合に合わせて調整。会場を用意してもらえれば参加費等は無料。（問合せ：地球温暖化防止・省エネ東京連絡会 TEL 03-3265-9191）
●米国本土の今年前半の気温が過去最高を記録
米・海洋大気庁（NOAA）は14日、米国本土の今年前半の平均気温が1895年の観測開始以来、過去最高を記録したと発表した（http://www.noaanews.noaa.gov/stories2006/s2663.htm）。平均気温は11.0℃で、20世紀の平均より1.8℃高かった。特に6月は観測史上2番目の高温だった。降水量は、北東部と西部で多く、中央部と南東部で少なかった。
●東南アジアと2013年以降の枠組みを対話
19〜20日、タイ･バンコクで「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：東南アジア」が開催された。これは、今月の3〜4日に中国で行われた北東アジアでの対話（第225号参照）に続くもの。今回の対話には、日本のほかインドネシア・カンボジア・シンガポール・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・ラオスが参加した。CDMを議題としたセッションでは、CDMを効果的かつ継続的に実施していくために2013年以降はより長期の約束期間が必要であること、後発開発途上国（LDC）でのCDM事業については手続きの簡素化･柔軟化を認めるとともに準備資金等を先進国が支援する必要があるなどの意見が出された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●G8、エネルギー・気候変動の行動計画まとめる
15〜17日、ロシアのサンクトペテルブルグにおいて開催された主要国首脳会議（G8サミット）では、エネルギー安全保障が主要議題の一つとして取り上げられ、7項目からなる行動計画がまとめられた。行動計画では、省エネの国別目標を年末までに検討することや、「気候変動、クリーン・エネルギー及び持続可能な開発に関する対話」を継続して、2008年に日本で開催される予定のサミットにおいて報告を受けることなどが盛り込まれている。来年のドイツに続く2008年の日本でのサミットでは、気候変動が重要なテーマの一つになることから、そのための着実な政策の進展が求められる（外務省のホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/saintpetersburg06/index.html））。
環境エネルギー政策研究所（ISEP）は14日にプレスリリースを発表し、2008年サミットに向けて、日本政府に対し、「気候の安全保障を最優先すべきこと、それは、自然エネルギーへの迅速な移行と省エネルギーの具体的政策実行によってのみ実現できる」とし、G8プロセスにおいてNGOの意見聴取を行うなどの市民参加を確保することも求めている。（問合せ：ISEP TEL：03-5318-3331）
●欧州議会が航空機のCO2排出に対して課税へ
欧州議会は4日、2010年前後から欧州内の航空会社に航空機のCO2排出量に応じた特別税を課すことを決めた。税は欧州連合（EU）加盟25カ国間を運行する航空機に対し課され、旅客運賃に上乗せされる。欧州域内が目的地の場合約4000円が徴収される見込み。EUレベルの排出量取引制度では、今後、航空会社も対象に加えることを検討しているが、議会はそれ以前にまず税を導入すべきとの立場を明確にした。（フジサンケイビジネスアイ 7/8・ロイター 7/5）
◆シンポジウム 小水力発電の新しい時代へ◆
日時：7月29日（土）13:00〜17:00
場所：新宿NSビル3階 NS3Fホール（東京都新宿区）
参加費：資料代800円
パネリスト：愛知和男（衆議院議員）、上田隆之（資源エネルギー庁新エネルギー・省エネルギー部長）、森田昌史（（財）日本水土総合研究所理事長）、竹村公太郎（（財）リバーフロント整備センター理事長）
問合せ：小水力利用推進協議会 TEL：03-5954-7565
◆気候ネットワーク連続勉強会◆
第4回 旅客交通のCO2を削減するには
日時：8月24日（木）18:30〜20:45
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（東京都渋谷区）
参加費：一般500円、会員無料
報告：畑直之（気候ネットワーク）、上岡直見（環境自治体会議）、松橋啓介（国立環境研究所交通・都市環境研究室）
問合せ：東京事務所
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆『地球温暖化防止の市民戦略』発行！◆
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、2005年9月20日発行
各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）
◆書籍『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！◆
気候ネットワーク編・中央法規出版
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