●経産省審議会、エネ基本計画改定に着手
7月26日、総合資源エネルギー調査会第6回総合部会が開催され、エネルギー基本計画の改定作業が始まった。同計画（2003年10月閣議決定）は、少なくとも3年ごとに検討を行い必要があれば変更するとされており、今回、京都議定書目標達成計画（昨年4月）や新・国家エネルギー戦略（今年5月）などを踏まえて見直しを行う。ただ示された構成案は現行計画から大きな変更はなく、相変わらず核燃料サイクルを含む原子力の推進が中心。この日は骨子案が示され、この後は部会の下に設けられる基本計画小委員会で議論が行われる。第1回の同小委は9月7日15時から。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●経産省、工場現地調査の結果報告を発表
経済産業省は7日、省エネ法に基づく第1種エネルギー管理指定工場への工場総点検スキームの2005年度の工場現地調査の結果報告を発表した。このスキームは産業部門の省エネの現状を知るのに重要であるが、公開される情報が余りにも少ないので、改善を望みたい。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●気候ネットワーク、CDMに関して意見書提出
気候ネットワークは4日、HCFC22（オゾン層破壊物質）の生産段階で副生物として発生するHFC23（CO2の11700倍の温室効果ガス）を回収・破壊するCDM事業に関して、気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）へ意見書を提出した。UNFCCCは、同事業がCDM全体のかなりの割合を占め他の事業に影響を及ぼすことや、HCFC22の生産増を促す懸念があることから、その解決方法について各国やNGOなどへ意見募集を行っていた。意見書では、HFC23の温室効果が高く安いコストで大量のクレジットを獲得できることから、同事業がHCFC22の生産の経済性を高め、途上国のオゾン層保護対策を遅らせる懸念があることを指摘して、CDMがこうした逆のインセンティブを与えるものとなってはならないと指摘している。（問合せ：東京事務所まで）
●WWFジャパン、ソニーとCO2削減で協定締結
WWF（世界自然保護基金）ジャパンは7月25日、ソニーと温室効果ガス排出削減の協定を締結したと発表した。ソニーは、2010年までに温室効果ガス排出量を2000年比7％削減する目標を掲げ、石油から再生可能エネルギーや天然ガスへの転換などに取り組み、WWFと第三者機関によって検証を受ける。（問合せ：WWFジャパン TEL：03-3769-3509）
●米国、欧州などが熱波に見舞われる
今年も世界各地で異常気象が報告されている。欧州では7月半ば頃から異常高温が続き、ドイツのハンブルクでは最高気温が7月20日に37℃近くまで、27日も35℃に達した（平年値約21〜22℃）。米国でも、7月半ば頃に西部、7月下旬に中央部、8月上旬に東部と相次いで異常高温となった。サウスダコタ州ラピッドシティで7月29日から3日連続で最高気温が40℃を超えた（平年値約30℃）ほか、ニューヨークでも2日、最高気温が39℃（平年値約28℃）となった。（気象庁全球異常気象監視速報 No.334〜336より）
◆気候ネットワーク連続勉強会◆
第4回 旅客交通のCO2を削減するには
日時：8月24日（木）18:30〜20:45
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（東京都渋谷区）
報告：畑直之（気候ネットワーク）、上岡直見（環境自治体会議）、松橋啓介（国立環境研究所交通・都市環境研究室）
参加費：一般500円、会員無料
問合せ：東京事務所
◆〜次世代を担う子どもたちへのご褒美〜」◆
日時：8月25日（金）13:30〜16:30
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室
参加費：資料代500円
問合せ：FoE Japan TEL：03-3951-1081
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆『地球温暖化防止の市民戦略』発行！◆
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、2005年9月20日発行
各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）
◆書籍『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！◆
気候ネットワーク編・中央法規出版
|
| |
