◆2020年の30％削減社会ビジョンを描く◆
〜家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案〜
【東京会場】
日時：9月16日（土）13:00〜16:30
場所：全国地球温暖化防止活動推進センター 第1・2会議室（東京都港区）
参加費：一般1000円、会員500円
内容：〇30％プロジェクトの発表 平田仁子・深澤大樹（気候ネットワーク）、外岡豊（埼玉大学経済学部）他
〇議論 浅岡美恵（気候ネットワーク）、梶原成元（環境省総務課長（前地球温暖化対策課長））、中野幸夫（（財）電力中央研究所システム技術研究所上席研究員）、プロジェクトメンバー他
問合せ：東京事務所
【京都会場】
日時：9月23日（土）13:00〜16:30
場所：池坊短期大学 洗心館6階第1会議室（京都市下京区）
参加費：一般500円、会員無料
内容：〇30％プロジェクトの発表 平田仁子・深澤大樹（気候ネットワーク）、外岡豊（埼玉大学経済学部）他
〇議論 浅岡美恵（気候ネットワーク）、藤原豊（経済産業省環境経済室長）、プロジェクトメンバー他
問合せ：京都事務所
●2007年度予算概算要求
8月末までに各省の来年度予算の概算要求が提出された。
【環境省】要求総額は2654億円。温暖化対策では、バイオマスエネルギー導入が今年度予算から62.8億円増の114.5億円と大幅に増額したほか、京都メカニズムクレジット取得事業も47.7億円増の73.3億円を要求した。そのほか、ソーラー大作戦に52.6億円、温暖化防止大規模国民運動に30.0億円、温暖化対策技術開発に41.1億円を要求した。新規事業では、風力発電の適正整備推進事業に5億円、市町村ごとに温室効果ガス排出量が少ない一品を選定する「一村・一品知恵の環づくり事業」に8億円、次期国際枠組みの推進経費として15億円を要求した。
【経済産業省】要求総額は、1兆6001億円。そのうち省エネ関連予算は1399億円を計上した。その内訳は、省エネ技術開発に530億円、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進に253億円、産業・運輸部門における省エネ設備の導入促進に298億円などとなっている。新エネ関連は1224億円。太陽光・太陽熱利用システムを産業・公共施設に導入して有効性を検討する新規事業「太陽エネルギーシステムフィールドテスト事業」に90億円を要求したほか、蓄電池の低コスト化と高性能化を目指す「次世代蓄電システム実用化戦略技術開発」には今年度の8億円から50億円に増額を要求した。その他、京都メカニズムクレジットの取得に69億円、CO2回収・貯留技術開発に45億円を要求した。
【国土交通省】要求総額は7兆3366億円。うち道路整備予算は、国費1兆7515億円を計上した。地球環境対応には環境にやさしい住宅・建築物の普及に71億円などを要求した。
●環境省、再び環境税創設を税制改正要望
8月末にまとまった環境省の来年度への税制改正要望に、一昨年・昨年に引き続き温暖化防止のための環境税導入が盛り込まれた。記述は「平成20年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、国民・事業者の行動を環境負荷の小さなものへと変え、地球温暖化対策を加速するため、環境税の創設等、必要な税制上の措置を講ずること」となっている。同時に現行のエネルギー諸税や道路特定財源にも触れ「行政改革推進法に基づき、環境への影響に配慮し、エネルギー課税等環境負荷に関連する諸税の税率（暫定税率を含む）を維持すること。また、道路特定財源の見直しの具体案の策定に際しては、一般財源化を図ることを前提に、その財源の一部を地球温暖化対策にも充てること」としている。制度設計の具体案は10月頃に出される予定。政府予算案が最終的に決定する12月下旬までの間が重要である。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●日本政府が条約事務局に割当量報告書を提出
政府は8月30日、京都議定書に準拠する日本の温室効果ガス排出の割当量の報告書を気候変動枠組条約事務局に提出した。割当量とは、京都議定書の第1約束期間である2008〜2012年の5年間の累積排出量の限度枠を示すもので、日本の割当量は約59億トンとなった。また、あわせて1990〜2004年度の排出量についても、条約事務局等から受けていた指摘などをもとに精査を行った結果、2004年度の排出量は13億5500万トンとなり基準年総排出量（12億6100万トン）からは約7.4％の増加となった。割当量は、2007年に条約事務局の専門家による審査を受けた後に確定する予定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●エネ基本計画、運輸用バイオ系燃料を追記へ
7日、総合資源エネルギー調査会総合部会第1回基本計画小委員会が開催され、エネルギー基本計画の改定案について議論が行われた。事務局から示された構成と本文の改定案では、現行計画にないバイオ系燃料など運輸部門のエネルギー多様化の記述が追加され、石油安定供給の確保への戦略・取り組み、エネルギー環境分野での国際協力、緊急時対応の充実、エネルギー技術戦略などの項が現行計画に比べて力点が置かれている。しかし核燃料サイクルを含む原子力の推進が中心など基本的な部分は現行計画と同じで、定量的な数値目標が入らないのも同様である。なお予定としては年内の閣議決定を目指すとのこと。次回は10月3日13時から。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●フロン回収・破壊法の政省令案について議論
8日、第6回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会・フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議が開催された。会議では、2007年10月に施行されるフロン回収・破壊法（2006年6月公布）の政省令案及び周知徹底のポイントについて説明・議論が行われた。議論では、「フロン回収は引渡しに時間がかかるので、引渡証明書が戻ってこない場合の報告期限を延ばした方が良い」（案では30日）、「同法の周知活動は機器所有者（ビルのオーナー等）に徹底しても大した効果は得られないので、解体工事の元請業者と金属くずリサイクル業者に徹底を集中するべきだ」等の意見が出された。また、周知の徹底先のひとつとして「解体工事の元請業者」としているが、どの程度の規模の解体業者まで含めるのかが明確でないとの問題点も浮上した。（問合せ：環境省フロン等対策推進室 TEL：03-5521-8329）
●環境・経産省、フロン対策啓発活動に取り組む
環境省は31日、オゾン層保護対策推進月間の取り組みを発表した。フロン対策はオゾン層保護のみならず温暖化の観点からも重要であるとして、フロン回収・破壊法の改正内容についてのリーフレットの関係業界への配布や、チームマイナス6％のメールマガジンで広報などを行う。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）また経済産業省も同日、ポスター掲示やパンフレット配布等の広報活動を行うと発表した。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）
●経産省研究会、次世代電池の提言まとめる
経済産業省が設置した「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術に関する研究会」は8月28日、報告書「次世代自動車用電池の将来に向けた提言」を取りまとめた。電池技術の向上は、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池車への幅広い効果が期待されるとした。電池技術開発の目標を示したアクションプランでは、2010年にコストを現在の半分にして高性能ハイブリッド自動車の量産化を目指し、2015年には性能を1.5倍に、コストを1/7にして小型の電気自動車や燃料電池車の量産化を目指すとした。さらに2030年には全く新しい原理の電池の開発で、性能を7倍に、コストを1/40にして本格的電気自動車の量産化を目指す。（問合せ：経済産業省製造産業局自動車課 TEL：03-3501-1690）
●日中でCDMの協力などについて対話
8月30日、東京で第三回日中気候変動対話が開催された。気候変動問題が国際的な協力を必要とする問題であることや対策における技術の重要性について意見を共有、CDM関連プロジェクトについて一層協力していくことで合意した。（問合せ：外務省気候変動室 TEL：03-3580-3311（内2367））
◆特別セミナー 地球温暖化対策と企業経営◆
〜カーボン・リスク情報の開示と
企業の温暖化対策を考える〜
日時：9月22日（金）13:30〜15:30
場所：日本政策投資銀行 8階会議室（東京都千代田区）
内容：「カーボン・ディスクロージャ・プロジェクト最新レポート報告」相馬宏充（イノベスト社日本代表）他
申込み：FAX（03-3270-0231）またはEmail(sekikak@dbj.go.jp)で
問合せ：日本政策投資銀行 TEL：03-3244-1900
◆GLOBE Japan主催 『不都合な真実』試写会◆
温暖化の真実の姿を解明し、「人類が滅亡するまでのシナリオ」を元米国副大統領のアル・ゴア氏の視点で描いた映画
日時：10月25日（水）18:30〜20:10 参加費：無料
場所：憲政記念館 講堂（東京都千代田区）
申込み（先着順）：氏名、所属、Email、住所を記入しFAX（03-5771-1647）またはEmail（globejp@osk.3web.ne.jp）（件名は「試写会申し込み」と記載）で
問合せ：GLOBE Japan事務局 TEL：03-5771-1646
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆『地球温暖化防止の市民戦略』発行！◆
気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、2005年9月20日発行
各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）
◆書籍『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』好評発売中！！◆
気候ネットワーク編・中央法規出版
|
| |
