●2020年30%削減に向けた報告書を発表
気候ネットワークは16日、報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く～家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案～」を発表した。報告書では、家庭･業務部門の排出動向を踏まえ可能な限りの対策を想定した「対策ケース」を示し、それを進めるための政策措置を提案している。報告書はホームページ（http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-09-16.html）より入手できる。冊子（500円（送料別））を希望の場合は京都事務所まで。（問合せ：東京事務所）
●中環審、CO2海底下貯留を検討へ
13日、中央環境審議会第36回地球環境部会が開催され、CO2海底下地層貯留の検討と経団連環境自主行動計画フォローアップへの参加について報告・議論が行われた。前者は、廃棄物の海洋投棄を規制しているロンドン条約において、海底下地層に貯留されるCO2を投棄可能な廃棄物に追加する改正案が提出されたことを受け、国内法を整備するためのもの。同部会の下に専門委員会を設けて、その利用と海洋環境への影響の防止について議論することとなった（第1回は25日に開催）。後者は、現在、経済産業省の産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同小委員会とその7つのワーキンググループ（WG）が行っている経団連計画フォローアップに、中環審から委員が参加して合同で行うこととなった。今年は10月からWGが始まる予定。同部会の次回は未定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●環境省・気象庁、温暖化分野の連携拠点を整備
環境省・気象庁は15日、地球観測の連携拠点の一つである、地球温暖化分野の連携拠点の整備を開始、連携拠点の活動を推進するための「地球温暖化観測推進事務局」を国立環境研究所内に設置した。今回設置された事務局では、観測ニーズ、観測計画、観測施設の相互利用等の調査を行い、会議の開催、広報などの面で連携拠点の活動を支える。連携拠点の活動により、地球温暖化対策を促進するための地球観測データが効果的・効率的に提供されるようになり、温暖化の影響について早期に把握・予測することが可能になる。（問合せ：環境省地球環境局総務課 TEL：03-5521-8242）
●温暖化情報訴訟、不開示が開示に続々と変更
気候ネットワークでは2004年8月に2003年度のエネルギー消費に関する定期報告についての情報開示請求を行っている。今年5月に、当初は非開示とされた事業所753のうち14事業所が突然開示に変更された（第223号参照）が、7月以降はさらに326事業所が開示に変更された（http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-09-13.html）。これで、開示請求の対象である5033事業所の92%にあたる4620事業所の情報が開示されたことになる。（問合せ：東京事務所）
●COP12/COPMOP2に向けた準備会合で意見交換
9月14～15日、スイス・チューリヒでCOP12（気候変動枠組条約第12回締約国会議）及びCOPMOP2（京都議定書第2回締約国会合）閣僚準備会合が開催された。会合には約40カ国及び欧州共同体（EC）他が参加し、11月6日からケニア・ナイロビで開催されるCOP12/COPMOP2を成功に導くことを念頭に、アフリカおよび他の途上国の課題・適応、技術移転・CDM、長期的協力・将来枠組みについて意見交換を行った。適応については、5カ年作業計画や適応基金は早急に実行に移せるようにCOP12/COPMOP2で合意すべきという意見が出された。将来枠組みについては、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国の分類を乗り越えるべきという主張があり、一部の国からは2009年までに枠組みの決定を行うべきという意見も出された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
◆国際自然エネルギー共育シンポジウム◆
日時：10月13日（金）13:30～16:30 参加費：資料代500円
場所：幕張メッセ・コンベンションホール（千葉市美浜区）
問合せ：ワーカーズコープエコテック TEL：03-6914-7300
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」を発表◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワーク（東京事務所）にお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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