●気候ネット、情報開示名古屋訴訟で全面勝訴
気候ネットワークが2003年度のエネルギー消費に関する定期報告についての情報開示を求めて行った温暖化防止情報公開訴訟で、名古屋地裁は5日、原告の請求を認め開示を命じる判決を言い渡した。大規模エネルギー消費事業所の情報は温暖化防止対策に不可欠の情報であることが認められるとともに、情報開示によって当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるとしていた経済産業省の主張には理由が無いことが明らかとなった。気候ネットワークでは東京地裁、大阪地裁でも同様の訴訟を提起しており現在審理中である。（問合せ：東京事務所）
●中環審、海底下地層貯留について審議開始
9月25日、中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第1回会合が開催された。同日は、貯留技術・環境影響評価に関連する技術内容が報告された。専門委員会は年内に計4回開催され、国内における海底下地層貯留の利用のあり方や海洋環境への影響防止のあり方について議論を行い報告書の案を作成、パブリックコメントを経て来年1月下旬の第5回専門委員会で報告書を完成させる予定。次回は12日10時から。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）
●経産省審議会、エネ基本計画案ほぼまとまる
3日、エネルギー基本計画の改定を議論している、総合資源エネルギー調査会総合部会第2回基本計画小委員会が開催された。前回に出された意見を受けた修正案が事務局から提示され、議論が行われた。相変わらず、各業界代表の委員がそれぞれの業界の主張を言い合って官僚がそれを整理するという、旧態依然たるスタイルだ。中身も原子力の推進が中心で変わり映えしない。この日出された意見を受けた修正を事務局で行い、必要があれば第3回の小委を開催するが、会合を持たずに改定案がまとまれば開かない。いずれにせよ11月末か12月頭に小委の案を議論する総合部会を開催、12〜1月にパブリックコメントにかけ、1月中旬頃の閣議決定を目指すとのこと。（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●資源エネ庁、省エネルギー技術戦略をまとめる
資源エネルギー庁は9月25日、「省エネルギー技術戦略」の中間とりまとめを公表した。今年5月に発表された「新・国家エネルギー戦略」では、2030年までに少なくとも30％のエネルギー消費効率の改善を目指すとしており、必要となる技術の内容を示した「省エネルギー技術戦略」を策定するとしていた。今回の中間とりまとめでは重点技術分野として、超燃焼システム技術・時空を越えたエネルギー利用技術・省エネ型情報生活空間創生技術等5つに整理され、開発・導入に向けての道筋や課題についてまとめられた。今後、意見募集が行われ、2007年3月上旬に「省エネルギー技術戦略2007」が最終的に取りまとめられる予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●政府の事務による排出量、4〜6月は4.2％減
環境省は9月28日、政府の事務・事業に伴って排出される温室効果ガスについて、今年4〜6月の排出量を集計した。集計結果は43万130トンで前年の同時期に比べ3.5％減少したが目標年度（2001年度）の同時期からは4.2％の減少にとどまっており、依然として7%削減の目標達成が難しい状況であることに変わりはなかった。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●農水省、樹皮や端材の利用実態について調査
農林水産省は9月22日、樹皮、端材、おがくず等の木質バイオマスの利用実態に関する調査結果を発表した。木質バイオマスは発生量の94.6％が利用されており、43.2％が木材チップ向けに利用されていた。エネルギー利用はそれについで多く22.8％を占めていた。エネルギー利用の内訳では、木材乾燥施設の熱源として自工場で利用される割合が最も多く59.1％を占めた。また、発電施設用としては自工場での利用と他施設への出荷を合わせて23.0％が、ペレット製造用には2.0％が仕向けられていた。（問合せ：農林水産省生産流通消費統計課 TEL：03-3502-8094）
●電事連、CO2排出原単位が前年度より悪化
電気事業連合会は9月22日、2006年度版の環境行動計画を発表した。電気事業連合会では自主行動計画で、使用電力量1kWh当たりのCO2排出量（使用端CO2排出原単位）を2010年度に1990年度から20%削減した0.34kg-CO2/kWhに低減するという目標を掲げている。しかし、2005年度の実績は前年度からやや悪化した0.425kg-CO2/kWhとなり、1990年度の0.421kg-CO2/kWhから増加してしまっている状況に変わりはなかった。原子力発電電力量の大幅な増加を見込んでいる2010年度の見通しでも原単位の改善は0.36kg-CO2/kWhに止まり、目標が達成できない可能性が大きくなってきた。（問合せ：03-3279-2190（代表））
●環境省がCO2削減で電力会社の別会社化にクギ
環境省は 電気事業連合会の環境自主行動計画（前項記事参照）の温暖化対策との関連で、目標達成のために石炭火力発電所などを別会社に切り離すことにクギを刺した。これは、9月25日に提出した、中国電力の水島発電所1号機改造計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見に記したもの。中国電力は今年8月に電源開発株式会社と共同出資して瀬戸内パワー株式会社を設立した。現時点では中国電力のどの発電所を瀬戸内パワーに譲渡するかは未定だが、仮にCO2排出の多い石炭火発を譲渡し中国電力から切り離せば、形式的には電力10社で構成する電事連の枠外に出ることになり、自主計画の目標達成が容易になってしまう。環境省は、このような場合も引き続き、電事連の計画の枠内に含めるよう求めている。電事連も基本的に計画を着実に実行して行くとしている。（問合せ：環境省環境影響審査室 TEL：03-5521-8237）
●全国統一の省エネラベルの表示がスタート
10月1日より、全国で統一された省エネラベルの表示が開始された。表示の対象となる製品は、エアコン、冷蔵庫、テレビで、約1年後には蛍光灯機器についても追加される予定となっている。今後、消費者がこれらの製品を購入する場合には、この省エネラベルで省エネ性能を確認して購入することになる。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●環境税財政改革に関するハンドブック発行
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は、「税制・財政の環境面からの改革（環境税財政改革）」を推進するために早急に着手すべき政策課題についての提言をまとめたハンドブック『税財政に環境の視点を！−持続可能な社会の実現のために−』（本体300円（送料80円））を発行した。提言では、1.温暖化防止のための環境税／ 炭素税早期導入、2.公共事業の削減、3.道路特定財源の一般財源化、4.環境対策予算・租税特別措置の精査、5.政府方針に、環境の観点からの税財政改革実現明記、6.グリーン税制委員会の設置を求めている。（問合せ：JACSES TEL：03-3556-7323）
●サミットで合意した対話で主要18カ国が議論
10月3から4日にかけてメキシコ・モンテレーで、「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第2回閣僚級対話」が開催された。同対話は2005年のG8 グレンイーグルズ・サミットで開催が合意されていたもので、今回の会合には18カ国が参加した。エネルギー効率の向上についてはほぼ一致してその重要性を認めたほか、市場メカニズムについては国際炭素市場が2013年以降も継続することを期待する意見も多く出された。次回は2007年にドイツで開催され、その後、2008年に日本で開催されるG8サミットで同対話の成果について報告されることになっている。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●カリフォルニア州で温暖化防止関連法が成立
米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は9月27日、キャップアンドトレード型の排出量取引と組み合わせて2020年に温室効果ガス排出総量を現状から25％削減する法案に署名した。州として温室効果ガス削減を義務付けた法律を成立させたのは全米で初めて。知事は同日、2010年までに州内の電力会社が発電電力量の20％を再生可能エネルギーでまかなうことを義務付けた法律などの3法にも署名している。（9/27 毎日、他）
◆セミナー「省エネ住宅でお得な快適生活」◆
日時：10月14日（土）〜15日（日）
場所：ABCハウジング 千里住宅公園 イベントハウス（大阪府吹田市）
申込み：事前に会場にTEL（06-6876-1521）
問合せ：全国地球温暖化防止活動推進センター TEL：03-5114-1281
◆市民エネルギーシンポジウム2006◆
〜環境に負荷をかけないエネルギー社会をめざして〜
日時：10月21日（土）14:30〜18:00
場所：文京シビックセンター 3F会議室（東京都文京区）
参加費：一般1000円、学生500円
問合せ：財団法人大竹財団 TEL：03-3272-3900
◆報告書「2020年30%削減社会ビジョンを描く」を発表◆
家庭・業務部門の排出動向を踏まえ可能な限りの対策を想定した「対策ケース」を示し、それを進めるための政策措置を提案しています。報告書は気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（500円、送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」を発表◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワーク（東京事務所）にお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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