●2005年度の温室効果ガス排出量速報値を発表
環境省は17日、2005年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。総排出量は前年度から0.6％増加して13億6400万トンとなった。京都議定書の基準年の総排出量（12億6100万トン）からは8.1％の増加となった。CO2排出量は前年度比0.8％増加（1990年度比13.3%増加）、他の温室効果ガスはすべて減少した。エネルギー起源CO2の部門別排出量では、前年度に比べ、業務その他部門が3.1％、家庭部門が4.5％と大きく増加、産業部門は0.2％とやや増加した。一方、運輸部門は1.8％、エネルギー転換部門は0.6％減少した。業務・家庭部門の大幅な増加について同省は、厳冬などによって暖房需要が増え、電気や灯油の消費が増加したことが大きな要因だとしている。運輸部門の減少は、自家用乗用車からの排出量が3.0％減少したことが大きく寄与している。
京都議定書の目標である6％削減には、森林吸収源対策の3.8％、京都メカニズムの1.6％を確保するとしてもまだ8.7％排出を削減する必要がある。仮に2005年度に原子力発電所が以前の計画通りに稼動していたと仮定しても、基準年比5.8％増加している状況で、約束期間が刻一刻と迫っている中、目標の達成が極めて難しい状況が浮き彫りとなっている。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●2005年度エネルギー需給実績（速報）を発表
資源エネルギー庁は17日、2005年度エネルギー需給実績（速報）を発表した。最終エネルギー消費は前年度比0.2％の増加で、1990年度比15.5％の増加となった。部門別では家庭部門が1990年度比31.7％増加、業務他部門が同45.9％増加と民生部門で大幅に増加している。産業部門は同1.9％の微増、運輸部門は同17.8％増加しているが近年は減少傾向が続いている。一次エネルギー国内供給は前年度比0.4％減少で、1990年度比16.0％増加となった。1990年度比の伸び率は天然ガスが最も大きく61.5％の増加となったほか、原子力が42.3％、石炭が45.4％と大きく増加した。そのほか、石油が3.8%減少、水力が17.4％減少、再生可能・未活用エネルギーが19.6％増加した。（問合せ：資源エネルギー庁長官官房総合政策課 TEL：03-3501-2669）
●CO2海底下地層貯留に関するヒアリング実施
12日、環境省の二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会（第2回）が開催され、専門家へのヒアリングが行われた。佐藤光三氏（東京大学大学院工学系研究科）は、CO2地中貯留用シミュレーターとシミュレーションについて現在の技術レベルを紹介した上で、断層・亀裂を全て見つけることは難しく、またそれが漏れる断層かどうかまでは把握しきれないと限界があることを指摘した。また、白山義久氏（京都大学フィールド科学教育研究センター）は、海底下地中貯留の環境影響評価について精密な環境予測は出来ないとしつつ、海に漏出したCO2によってマガキガイやウニの殻の炭酸カルシウムにネガティブな影響が出ることなどを紹介した。同専門委は次回の11月13日、CO2海底下地層貯留の海洋環境への影響防止のあり方の論点について議論を行う。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）
●路面電車の利用者増の事例を紹介
24日、環境省の第8回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催された。路面電車と都市の未来を考える会（RACDA）高岡の取り組みについて同会の島正範委員が報告を行い、運賃値下げ・新型車両導入・電停や路盤の整備などサービスレベル向上により、人口が横這いの地方都市において、路面電車の利用者数が増加している状況が注目された。また今回から、環境交通政策・環境都市計画・環境エネルギー政策の3つに区分して、地球温暖化対策に資するまちづくりの方向性をまとめて行くこととした。次回は12月7日午後6時から。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●改正フロン回収破壊法の施行令等、意見募集
6月8日に交付された改正フロン回収破壊法の施行令や施行規則の改正案等に対する意見募集が行われている。施行令改正案では都道府県知事が報告を求めることができる対象者や場合等を規定、施行規則改正案ではフロン類引渡しの際の書面の記載方法等が規定されている。募集期間は11月4日まで。資料の入手、意見の提出方法等は環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7565）より。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）
●東京都、2004年度の排出量（暫定値）を発表
東京都は17日、2004年度の都内の温室効果ガス排出量（暫定値）を発表した。総排出量は6870万トンで前年度比8.0％減少、基準年度からは14.7％の増加だった。ただ、原子力発電事故の影響を除外して算定した場合では、前年度比0.4％増加、基準年度比5.8％増加でここ数年は横ばい傾向となっている。エネルギー消費量も温室効果ガス排出量と同様で、1990年度比では14.0％増加しているがここ数年は横ばい傾向が続いている。部門別では業務部門のCO2排出量が急激に増加し、1990年度比では46.0％の増加となっている。そのほか家庭部門は22.3％増加、運輸部門は14.0％増加しているが、産業部門は37.6％の大幅な減少となっている。CO2排出量の構成比を見ると、1990年度には全体の27.5%だった業務部門が2004年度には34.7％と最も多くを占めるようになり、運輸部門が30.7％で2番目になり、次いで家庭部門の24.1％、産業部門の9.3％の順となっている。（問合せ：東京都環境局計画調整課 TEL：03-5388-3486）
●JCCCA、運輸部門対策のハンドブックを発行
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）は、京都議定書目標達成計画の運輸部門についてまとめた「地球温暖化対策ハンドブック（交通編）」を発行した。提言では、運輸部門でのCO2排出の現状、排出の地域特性、乗用車依存型の交通体系、対策として自転車の利用促進や公共交通の新しい取り組み、持続可能な交通（EST）の取り組みなどについてまとめられている。冊子は無料（送料負担）で、ダウンロードも可能。入手方法はJCCCAホームページ（http://www.jccca.org/ondankan/pamphlet/index.html）より。（問合せ：全国地球温暖化防止活動推進センター TEL：03-5114-1281）
●東京都内で省エネマイスター制度実施中
気候ネットワークも参加する都内の消費者団体等9団体で構成する「地球温暖化防止・省エネ東京連絡会」は、東京都内において地球温暖化や省エネに関する知識を習得した中小家電小売店を「省エネマイスター店」として認定する事業を進めている。登録店は現時点で約200近くに上っている。「省エネマイスター店」では12月31日まで、割引券持参の消費者に対し電球型蛍光灯1個につき100円を割引して省エネを進めるキャンペーンを実施している。各地の省エネマイスター店の所在地やマップ、割引券などは同連絡会のホームページ（http://mail.eco-online.org/shouene/meister.html）に掲載されている。（問合せ：地球温暖化防止・省エネ東京連絡会 TEL：03-3265-9191）
●COPMOP2、11月6日よりナイロビで開催
11月6〜17日、ケニアのナイロビにおいて、第12回気候変動枠組条約締約国会議（COP12）と第2回京都議定書締約国会合（COPMOP2）が同時開催される。今回は2013年以降の次期枠組みに関して、先進国の次の削減数値目標の交渉を行う特別作業部会（AWG）や長期的協力のための行動に関する対話など、既に設置されている場において検討が進められるほか、COPMOP2から始まるプロセスとして京都議定書の見直しが始められる。いずれも、2013年以降の次期枠組みと絡む議論となるため、今回の会合で相互調整をどのように図り、どのような進展が見られるのか注目される。ここ数年来先進国と途上国の対立が深く、アメリカの議定書不参加という事態も変わっていないが、議論を先延ばしすることなく着実に交渉を進めることが望まれる。気候ネットワークでは今回も会議場通信『Kiko』を発行して会議の動向を伝えていく予定。『kiko』掲載のホームページは次の通り。（http://www.kikonet.org/theme/kokusai/kiko.html）（問合せ：東京事務所）
●CANヨーロッパがCO2貯留について提言
ヨーロッパの気候変動関係NGOネットワークであるCANヨーロッパは、今月に入って炭素固定貯留技術（CCS）についてポジションペーパーを発表した（http://www.climnet.org/index.html)。同団体は、CO2貯留は潜在的利点はあるものの深刻なリスク・限界・不確実性があるとし、CO2の地中から大気中への再放出のリスクに関しては著しい不確実性があることを指摘している。その上で、CCSについては独立したモニタリングや検証、法的拘束力のある責任システムなどを含む貯留技術の規制的・法的枠組が必要であるとし、CO2貯留が省エネ・自然エネルギー対策を遅らせる弁解材料となってはならないと主張している。
◆シンポジウム「住まいと省エネルギー」◆
日時：10月30日（月）13:30〜16:00
場所：東京都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区）
内容：「大切な住宅の省エネルギー」田辺新一（早稲田大学理工学部教授）、「省エネルギーと私たちの暮らし、そして、地球のためにできること」秋庭悦子（（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）、他
問合せ：東京都環境局 TEL：03-5388-3536
◆新エネルギーフォーラム 〜今なぜ小水力なのか〜◆
日時：11月17日（金）14:00〜17:00
場所：富山県民会館7階701号室（富山市）
内容：「水車の21世紀の日本文明」竹村公太郎（全国小水力利用推進協議会副会長）、他
問合せ：富山県小水力利用推進協議会 TEL：076-483-8000
◆報告書「2020年30%削減社会ビジョンを描く」を発表◆
家庭・業務部門の排出動向を踏まえ可能な限りの対策を想定した「対策ケース」を示し、それを進めるための政策措置を提案しています。報告書は気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（500円、送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」を発表◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワーク（東京事務所）にお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
|
| |
