●経産・環境両省審議会が目達計画見直しに着手
10月25日に経済産業省の産業構造審議会環境部会第31回地球環境小委員会が、10月27日に環境省の中央環境審議会地球環境部会第37回会合が開催され、いずれも京都議定書目標達成計画の評価・見直しの進め方について議論を行った。今回の同計画の評価・見直し作業は、両審議会の合同で行われることが事務局（両省）から示され、どちらの審議会でも両省・両審議会合同で進めることに各委員から賛意が示されたが、会議が大人数になることへの実務的な懸念や議論がかみ合わないのではないかといった意見も出された。今後の予定は、今年度内に現状の評価を進め、来年6月を目途に追加施策を取りまとめる中間報告を出し、同12月に最終取りまとめを行い、来年度末（2008年3月）に新計画を閣議決定する。第1回の合同会合は14日15:30から。（問合せ：経済産業省環境経済室 TEL：03-3501-1679、環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●自主計画フォロー、今年度から中環審と連携
10月30日、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会第1回2006年度自主行動計画フォローアップ合同小委員会が開催された。今年度からは、フォローアップ結果の取りまとめは同小委員会と中央環境審議会の自主行動計画フォローアップ専門委員会が合同で行うことになり、11〜12月に開催される予定の7つのワーキンググループに中央環境審議会の委員が各2名ずつ参画することになった。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）
●新エネRPS法の2014年目標値の検討、始まる
資源エネルギー庁は、10月26日に総合資源エネルギー調査会第19回新エネルギー部会を、11月6日に同部会の下の第1回RPS法小委員会を開催し、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の目標値の検討を開始した。同法では4年ごとに8年後までの目標値・義務量を定めるとされており、今回は2014年度までの目標値について検討する。早くも電力会社の委員などから、目標値を低く抑えようという消極的な意見が見られた。6日の小委では講師として招かれたWWFの鮎川ゆりか氏が、温暖化の危機の高まりを受け自然エネルギーの大幅拡大が必要だと訴えた。次回小委は29日10時から（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）。
なお「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）は議論開始に際して、自然エネルギー利用目標を大幅に拡大すべきとのプレスリリースを発表した（問合せ：GEN TEL：03-5318-3332 http://www.re-policy.jp/）。
●炭素税研、税収を年金財源に充てる新提案を発表
気候ネットワークも参加する炭素税研究会は8日、税収を年金財源に充てる案や使途の金額の試算を盛り込んだ新しい炭素税制度設計提案（Version 6）を発表、また9日、自民党に対して炭素税創設などを求める来年度税制改正要望を提出した。提言書やプレスリリースはいずれも気候ネットワークのホームページで見られる。（問合せ：東京事務所）
●経産省、CO2回収・貯留について議論を開始
10月30日、二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会第1回会合が開催された。産業技術総合研究所の赤井誠氏より「温暖化対策としてのCCSの重要性」と題して報告が行われた。CCS研究会では今後、CCSを巡る最近の情勢やCCSの技術面・社会的受容性などの課題について議論が行われる。2月上旬に報告書案についてまとめ、パブリックコメントを行い、3月上旬に報告書を取りまとめる予定。次回は、12月中旬に開催する予定。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-7830）
●自動販売機の省エネ基準見直し議論開始
9日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第1回自動販売機判断基準小委員会が開催された。省エネ法の目標年度（2005年度）を迎えた自動販売機の省エネ基準の達成状況は、導入前（2000年度の出荷製品）から37.3％改善し、目標値の33.9％を上回ったと報告された。対象範囲の見直しや新たな目標基準値については、現行JISの消費電力量の測定条件が使用実態から乖離している問題や、測定方法が各社の自己申告である問題を踏まえて検討する。次回は12月中旬の予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501- 9726）
●政府の排出量2005年度も目標達成にほど遠い状況
政府の地球温暖化対策推進本部幹事会は10月27日、2005年度の政府の事務・事業にともなう温室効果ガス排出量を取りまとめた。総排出量は、約197万トンで前年度からは0.3％減少した。政府が基準年としている2001年度からは1.2％の減少した。しかし、政府が2006年度の目標として掲げている基準年度比7％削減には、依然としてまだ大きな開きがある。なお、今年度の排出量については9月28日に4〜6月分が集計されている。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●05年のCO2濃度が過去最高に、WMO発表
世界気象機関（WMO）は3日、2005年度の大気中のCO2濃度が379.1ppm（前年比0.53％増）と観測史上最高を記録し、1700年代後半から35.4％も上昇したと発表した。一酸化二窒素（N2O)濃度も319ppb（同0.19％増）で過去最高を記録した。（WMO Press Release 11/3)
●スターン卿が気候変動の経済影響を発表
10月30日、英国政府の経済アドバイザーであり元世界銀行のチーフエコノミストであるニコラス･スターン卿が、気候変動の経済影響に関するレポートを発表した。レポートでは、今すぐ温室効果ガス排出削減を実行すれば、気候変動のリスクと被害の総額は世界のGDP１％ですむが、現状のままだとGDPの5%、さらに広範囲のリスク等を考慮すればGDPの20％に達する可能性があり、そのスケールは、2つの大戦や世界恐慌に匹敵するとしている。国際規模でこれに対応するため、税制や規制、取引を通じて炭素価格を政策に織り込むこと等を提案している。このレポートを受け英国政府は、環境主義と経済成長は両立するとキャンペーンを開始している。レポートは、ホームページ（www.sternreview.org.uk）から入手できる。日本語サマリー（http://www.hm-treasury.gov.uk/media/BCC/D8/stern_shortsummary_japanese.pdf）もある。
● 西側先進国の温室効果ガス排出量が過去最大に
気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）は10月19日、先進国の温室効果ガスインベントリーデータをとりまとめた。2004年の温室効果ガス排出量は179億トンで京都議定書の基準年比3.3％減少となったが、基準年比36.8％減となっているロシア等の旧ソ連・東欧諸国を除く西側先進国においては過去最大の144億トンで、基準年比11％もの排出増加となった。特に米国は基準年比15.8％の増加、オーストラリアは25.1％もの増加である。これで、京都議定書目標達成には西側先進国の削減強化が不可欠なことが浮き彫りになった。（10/19発表UNFCCC文書 FCCC/SBI/2006/26）
●APP、８つの分野のアクションプラン策定
経済産業省は1日、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）で設置されている8つの分野別タスクフォースのアクションプランが策定されたと発表した。今後はアクションプランに沿って個々のプロジェクトが実施される。アクションプランについての詳細はホームページ（http://www.asiapacificpartnership.jp/index.html）で。（問合せ：経済産業省地球環境対策室 TEL：03-3501-7830）
●COPMOP2、ナイロビで開催中
6〜17日の日程でケニアのナイロビで第12回気候変動枠組条約締約国会議及び京都議定書第2回締約国会合（COP12/COPMOP2）が開催されている。今回から議定書の見直しが始められることから、2013年以降の枠組み議論と絡めてどう進められるかが注目される。気候ネットワークでは、現地から会議場通信『Kiko』やブログを発信し、ホームページに随時掲載している。（問合せ：東京事務所）
◆自然エネルギー20/20キャンペーン立ち上げ集会◆
気候ネットワークも賛同して、「2020年に自然エネルギーを20％にする」という目標を掲げた「自然エネルギー20/20」キャンペーンが始まり、立ち上げ集会が開催される。詳しくはホームページで見られる。（http://www.renewable2020.jp/）
日時：2006年11月30日（木）15:00〜16:30
場所：衆議院第二議員会館第第1会議室（東京都千代田区）
内容：自然エネルギー事業者・地方自治体・NPO/NGO・国会議員などによる賛同リレートーク
問合せ：自然エネルギー20/20キャンペーン委員会準備会 TEL：03-5318-3332
◆市民が進める温暖化防止2006◆
〜温暖化防止の未来づくり〜
日時：12月16日（土）・17日（日）
場所：ハートピア京都（京都市中京区）
参加費（2日分）：一般1500円、会員・学生1000円
内容：16日（土）【全体会】第1部「進行する地球温暖化」、第2部「2020年の30％削減社会ビジョンを描く」、第3部「2020年自然エネルギー20％を目指して」
17日（日）【分科会】地域温暖化分科会（1）、炭素税・排出量取引分科会、地域温暖化防止分科（2）、国際動向分科会、自然エネルギー分科会、脱フロン分科会
問合せ：京都事務所
◆報告書「2020年30%削減社会ビジョンを描く」を発表◆
家庭・業務部門の排出動向を踏まえ可能な限りの対策を想定した「対策ケース」を示し、それを進めるための政策措置を提案しています。報告書は気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（500円、送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」を発表◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワーク（東京事務所）にお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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