●環境・経産両省合同の目達計画見直し始まる
14日、中央環境審議会第38回地球環境部会・産業構造審議会環境部会第32回地球環境小委員会の第1回合同会合が開催され、中環審・産構審各々の前回会合での合意に基づいた、両審議会合同での京都議定書目標達成計画の評価・見直しが始まった。環境・経済産業両省から温室効果ガス排出量の要因分析の説明があった後、議論が行われた。「まずは両審議会で共通の認識を持つことが重要だ」「単にコストの安い対策から行うのではなくコストの高い対策も併せて行うべきだ」「ヒアリングでは英国のニコラス・スターン卿を呼んではどうか」などの意見が出された。この後、まずは各部門で1～2回のヒアリングを行う予定だが、日程は未定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●国交省も運輸部門の温暖化対策見直しに着手
13日、国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会第8回環境部会が開催され、2007年度の京都議定書目標達成計画の評価・見直しに向け、運輸部門における現行の地球温暖化対策の評価や強化対策と新規対策の検討を始めた。事務局からは、運輸部門における2005年度のCO2排出量（速報値）が基準年比18.1％増で2001年度以降減少傾向を示していることや、輸送機関別には自家用乗用車からの排出量が大きく増加し旅客部門では約8割を占めることなどが報告された。次回予定は12月21日午前10時から。（問合せ：国土交通省環境･海洋課 TEL：03-5253-8261）
●環境省、三たび低税率の炭素税具体案を提示
環境省と自民党環境部会は22日、2008年1月実施の環境税（炭素税）の具体案を提示した。極めて低い2400円/炭素トンの税率を始め、基本的な制度設計は昨年の案を踏襲しているが、大口排出事業者への軽減率を昨年案の5割から8割に変えたため、総税収が100億円減って3600億円となっている（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）。 これに対し、気候ネットワークが参加する炭素税研究会は23日コメントを発表、ガソリン等を適用停止としたことや税率が低すぎることなど問題点を指摘し、温暖化防止のための政策強化は待ったなしの状況であり、効果的な炭素税の早期導入が必要不可欠であるとした（問合せ：東京事務所）。
●CO2海底下地層貯留の報告書骨子案を審議
20日、環境省の二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会（第3回）が開催された。委員会では、CO2海底下地層貯留の環境影響評価について、貯留地点の選定等に係わる調査項目や生態影響評価などについて議論が行われた。また、事務局からは、CO2海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止のあり方に関する委員会報告の骨子案が提示された。次回の委員会（12月26日午後3時から）では、同骨子案に関してさらに議論を行う予定。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）
●温対法施行令の一部改正案、パブコメ中
地球温暖化対策の推進に関する法律の施行令に関して、割当量口座簿における記録事項（第31条第3項第4号）、算定割当量の記録手続き（第37条）、手数料の額（第44条）の一部改正（案）について、11月10日から意見募集（パブリックコメント）が行われている。募集期間は12月10日まで。資料の入手、意見の提出方法は環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/info/iken.html#445）より。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●三井物産・電源開発のCDM案件、承認される
政府は、三井物産㈱が中国で実施する炭鉱メタンガスの一部を利用して発電するプロジェクトを13日に、電源開発㈱がニカラグアで実施するバガスコジェネレーションプロジェクトを14日に、CDM事業として承認した。後者の事業については既にCDM理事会への登録が終わっている。（問合せ：経済産業省京都メカニズム推進室 03-3501-7830）
●ISEP「自然エネルギー・世界状況報告書」を翻訳
環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、ボン国際会議で結成された21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）の報告書「自然エネルギー・世界状況報告書2005：Renewables Global Status」を翻訳した。自然エネルギーに関する先進国・途上国の研究者の報告に基づき、豊富なデータを掲載している。報告書及び解説の入手方法はISEPホームページ（http:/www.isep.or.jp/GSR20005/GSR20005.html）より。（問合せ：ISEP TEL：03-5318-3331）
●温暖化による鳥への影響をWWFが警告
15日、世界自然保護基金（WWF）は、「気候変動による鳥類への影響が世界中で拡大しており、将来的に大規模な鳥類の絶滅を引き起こす可能性がある」と発表した。根拠としたクライメート・リスク㈱が発行する『鳥類と気候変動：世界的な現状レポート』は、200件以上の学術論文を再編したもので、いくつかの鳥類の個体群では最大90%の減少が生じ、他の種についても、これまで観測されたことのない規模での繁殖の失敗が観察されている例が紹介されている。このレポート内容を踏まえ、WWFは「鳥類の絶滅の割合をこれ以上増加させないためには、温室効果ガスの排出量を、早急かつ大幅に削減しなければならない」と警告を発している。（WWFプレスリリース 11/15）
●IEAが2006年版「世界エネルギー見通し」発表
国際エネルギー機関（IEA）は7日、2006年版「世界エネルギー見通し」を発表し、新たな政策なしでは、途上国からの排出増加が主要因となって2030年までに世界の一次エネルギー需要が現在から53％増加し、CO2排出量は55％増えるとし、今後は、エネルギー利用の効率化や原子力、再生可能エネルギーの増加などの強力な政策が必要だとしている。中でも原子力については有効な政策と位置づけられていることから、原子力政策を後押しするものとの見方もされている。（IEAプレスリリース 11/7）
●ナイロビ会議閉幕、次期枠組み議論は続く
17日までの日程でケニアのナイロビで開催されていた気候変動枠組条約第12回会議（COP12）及び京都議定書第2回締約国会合（COPMOP2）は、次期枠組みに関して今後の議論のプロセスなどに合意して閉幕した。先進国の第2約束期間の削減義務に関しては、検討内容や作業スケジュールに合意し、第1約束期間と第2約束期間の間に空白を生じないよう作業を終えることを再度確認した。また、注目されていた京都議定書の見直しに関しては、中国などが削減義務につながることを懸念して議論の継続に反対していたが、最終的には2008年に次回の見直しを行うことを決め、今後の議論の継続へ道をつなげた。重要性が高まったCOPMOP3は2007年12月3～14日の予定で、インドネシアがバリ島での開催の誘致を表明した。気候ネットワークでは会議場通信『kiko』全4号や閉幕に際しての声明などを発表しており、ホームページに全て掲載している。（問合せ：気候ネットワーク）
◆第2回新エネ利用特措法改正検討委員会◆
日時：11月30日（木）13:00～14:30
場所：衆議院第2議員会館第1会議室（東京都千代田区）
内容：RPS法の2014年度までの目標値に関する報告と議論
申込み：11月28日までにEmail（hata219@tiara.ocn.ne.jp）で
問合せ：「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN） TEL：03-5318-3332
◆自然エネルギー20/20キャンペーン立ち上げ集会◆
日時：11月30日（木）15:00～17:00
場所：衆議院第2議員会館第1会議室（東京都千代田区）
内容：事業者・NGO・国会議員などによるリレートーク
問合せ：自然エネルギー20/20キャンペーン委員会準備会 TEL：03-5318-3332
◆環境省一般公開シンポジウム◆
「地球温暖化から未来をのぞく」
日時：11月30日（木）16:30～ 20:00 参加費：無料
場所：有楽町朝日ホール 有楽町マリオン11F（千代田区）
基調講演：John E. Hay（ワイカト大学国際地球変動研究所学術顧問）、他4名 パネリスト：原沢英夫（（独）国立環境研究所 社会環境システム研究領域長）、他3名
問合せ：（社）国際環境研究協会 TEL：03-3432-1844
◆気候ネットワーク初心者向けセミナー◆
「省エネ家電で温暖化防止！」
日時：12月8日（金）18:30～20:00 参加費：無料
場所：東京ウィメンズプラザ 第2会議室（東京都渋谷区）
講師：省エネ伝道師（研修を受けた学生）
共催：地球温暖化防止・省エネ東京連絡会
問合せ：東京事務所
◆報告書「2020年30%削減社会ビジョンを描く」を発表◆
家庭・業務部門の排出動向を踏まえ可能な限りの対策を想定した「対策ケース」を示し、それを進めるための政策措置を提案しています。報告書は気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（500円、送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」を発表◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページでごらんいただけます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワーク（東京事務所）にお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
|
| |
