●気候ネット「オール電化住宅」補足ペーパー発表
気候ネットワークは12月26日、「検証ペーパー『オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？』に頂いたご意見・ご質問について」を発表した。これは、8月に発表した検証ペーパーに対して多数の意見・質問を頂いたことを受け、改めて情報を整理し取りまとめたもの。本ペーパーは、気候ネットワークホームページに掲載している。
●自主計画の根本的な問題が浮き彫り
12月26日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会第5回合同会合と、産構審・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会流通ワーキンググループの合同会議が開かれた。まず家電の業界団体から「家庭部門の省エネ促進に向けた提案」が報告された後、スーパーマーケット・百貨店・コンビニエンスストアなどの流通業界の自主計画フォローアップが報告された。委員からは「現状からの後退を見込んだ‘出来そうな目標設定’は安易だ」「エネルギー消費量と生産活動量が同じように伸びているのは効率改善になっていない」「原単位だけでなく総量抑制も考えるべき」など厳しい意見が続出した。特定の業界の問題というより自主計画という手法の根本的な問題が浮き彫りになった。次回は19日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●水力・地熱の対象範囲と開発可能性を議論
12月26日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第4回RPS法小委員会が開催され、水力発電と地熱発電の対象範囲と開発可能性について、有識者ヒアリングと委員からの発表が行われ、水力については現行の出力1000kWという上限を引き上げ、地熱についても対象範囲を拡大すべきとの意見が出された。次回は22日。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●自販機の省エネ基準測定方法、変更へ
12月26日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第2回自動販売機判断基準小委員会が開かれた。今回はJISの見直しに伴い、紙容器・カップ飲料自販機の新消費電力量測定方法と、たばこ自販機を基準対象に含むかを議論した。測定方法は、設置条件・販売商品温度などが変更された。たばこ自販機は対象外とされ、業界による自主規制案が次回の委員会（2月か3月）に提出される。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●CO2海底下地層貯留の報告書案審議、パブコメ中
12月26日、中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第4回会合が開かれ、事務局が提出した報告書案の内容に関する意見聴取や文章校正が行われた。事務局は3月には法案をまとめる予定で12月28日に意見募集（パブリックコメント）を開始した。資料の入手、意見の提出方法は環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/info/iken.html#460）より。次回は2月8日の予定。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）
●CCS報告書目次案、提出される
9日、二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会第3回会合が開催され、報告書目次案が提出された。CCS推進に当たっての課題として、委員からCO2リーケージ（漏れ）のリスク等を検討する必要性が挙げられた。次回は2月9日。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-7830）
◆気候変動問題研究会〜オール電化を考える〜◆
日時：１月20日（土）13：30〜16：30
場所：大阪産業創造館15階B室（大阪市中央区）
報告：早川光俊（CASA専務理事）、他2名
資料代：一般 1000円、会員・学生 500円
問合せ・申し込み先：CASA TEL：06-6910-6301
◆報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案〜」◆
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したものです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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