●気候ネット、情報開示大阪訴訟で全面勝訴
大阪地裁は1月30日、気候ネットワークが求めていた住友金属工業和歌山製鉄所など4事業所のエネルギー消費量に関する情報開示請求を認め、電力及び燃料別のエネルギー使用量の非開示処分を取り消し、国に対し開示を命じた。同日、気候ネットワークが発表したプレスリリースはホームページに掲載している。（問合せ：京都事務所）
●WWFジャパン、国内排出量取引制度を提案
WWFジャパンは1月24日、「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」の要約版を発表した（http://www.wwf.or.jp/news/press/2007/p07012401.htm）。提案は、大規模排出者向けのキャップ＆トレード方式を主柱としたものである。詳細を記した本報告書は3月5日発表予定。（問合せ：WWFジャパン TEL：03-3769-3509）
●冷媒用HFCの増加容認は疑問
1月29日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会第7回合同会合と、産構審・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループの合同会議が開かれた。代替フロン等3ガスに関して業界等からのヒアリングが行われ、家庭用エアコンなどの冷媒用HFCは代替が難しく今後の増加はやむをえないとの報告があったが、疑問が残る。また自主行動計画については、省エネ投資額とCO2削減量の関係などの情報公開を求める意見が出された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●「自主計画フォロー漏れ」を指摘する意見
1月31日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会第8回合同会合と、産構審・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会自動車・自動車部品・自動車車体ワーキンググループの合同会議が開かれた。中小企業の省エネの取組み実例紹介などの後、日本経団連から2010年の目標達成は十分に可能との説明があったが、試算の詳細は開示されていない。また複数の委員から、国土交通省（運輸等）・農林水産省（食品等）・総務省（通信等）所管の業界の自主計画フォローアップもきちんと行うよう政府に求める意見が出された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249)
●建築物・住宅の省エネ基準義務化の議論進まず
7日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会第9回合同会合が開催され、京都議定書目標達成計画の評価・見直しのうち、業務・家庭部門の建築物・住宅に関するヒアリングが行われ、研究者（2名）・住宅メーカー・建築設備技術者協会・日本建築家協会の5つの報告の後、議論を行った。飯田哲也委員（環境エネルギー政策研究所）などから建築物・住宅の省エネ基準を義務化すべきとの意見が出されたが、国土交通省担当者からは消極的な答弁しかなかった。次回は13日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●RPS目標値「2014年・160億kWh」を提示
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法小委員会は、1月29日に第5回、6日に第6回が開催され、報告書案が提示された。注目の2014年度の利用目標量は160億kWhとされ、風力などに比べてコストの高い太陽光のRPS相当量を他の電源の2倍にカウントする（2011〜14年度）。また小水力の「1000kW以下」は変わらないが「水路式」の限定ははずし、地熱の「熱水を著しく減少させない」は変わらないが低温型も含めるとした。太陽光の2倍カウントと小水力・地熱の拡大分を差し引いて現行と同じ対象で見ると142億kWhにすぎず、2010年度の122億kWhから微増という極めて消極的な数字になっている。これを受けて、3月8日まで同小委報告書案に対する意見募集が行われている（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620107008&OBJCD=&GROUP=）。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●乗用車・小型バス等の新しい燃費基準が確定
2日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会と交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会自動車燃費基準小委員会の第8回合同会議が開かれた。1月19日まで行われた意見募集では燃費基準値そのものについての意見はなく、乗用車・小型バス・小型貨物車の2015年度の目標値が確定した（乗用車で16.8km/L、2004年度実績比23.5％改善、2010年度基準値から29.2％改善）。この後、3月までに省エネ基準部会を開催し、WTO通報を行い、夏頃に正式に省令改正が行われる。（問合せ：経済産業省省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●電気事業者のCO2排出係数の算定方法を検討
1月31日、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく排出量報告制度において用いる電気事業者別の電気のCO2排出係数の算定方法を確定させることを目的とする、温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会の第1回会合が開かれた。1日から「事業者別排出係数の算出及び公表について（案）」に対する意見募集が始まった（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7983、3月2日まで）。なお、京都メカニズムクレジットを排出係数に反映する方策についても今後検討するとしている。（問合せ：資源エネルギー庁電力需給政策企画室 TEL：03-3501-2503）
●温対法、企業秘密の有無の判断基準パブコメ中
温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより排出者の権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準案に関する意見の募集が行われている（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7962）、締切は27日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●DVDレコーダーの省エネ基準、検討始まる
1月30日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第1回DVDレコーダー判断基準小委員会が開かれた。普及率が伸びたデジタルチューナーを有するDVDレコーダーを、トップランナー基準の追加対象として検討するため。対象範囲・測定方法が議論された今回を含め全4回の開催が予定され、次回は3月上旬に目標基準値・区分・目標年度について議論される。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726)
●石炭火発のCO2削減技術の現状と展望を議論
1月30日、経済産業省の第2回石炭火力発電の将来像を考える研究会が開催され、CO2排出削減に有効な具体的技術の現状と展望などについて議論が行われた。次回は未定。（問合せ：資源エネルギー庁石炭課 TEL：03-3501-1727）
●温暖化対策まちづくり報告書、次回取りまとめ
1月26日、第10回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催され、まず国立環境研究所の松橋啓介委員から「脱温暖化2050社会の交通と都市に関する検討状況」の報告があり、次いで事務局が提出した報告書骨子案について議論が行われた。報告書は次回の23日に取りまとめられる。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8355）
●エコ燃料に関する最近の動向を報告
1日、第5回エコ燃料利用推進会議が開かれ、関係省庁における2007年度のエコ燃料関連予算案やエコ燃料に関する国内外の最近の動向について報告された。次回は未定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●IPCC第4次報告書、人為的な温暖化を断定
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は1日、第1作業部会第10回会合において第4次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）本体を受諾し、政策決定者向け要約（SPM）も同時に承認した。報告書は気候システムに温暖化が起きており、人為起源の温室効果ガス増加が原因と断定している。2030年までの10年当たり0.2℃の昇温や、21世紀後半までに北極海の晩夏における海氷のほぼ完全な消滅といった予測が新見解として示された。過去100年に世界平均気温は0.74℃上昇した。21世紀末までの平均気温上昇は、持続発展型社会シナリオでは約1.8℃（1.1℃〜2.9℃）、高成長社会シナリオでは約4.0℃（2.4℃〜6.4℃）と予測した。同じく21世紀末までの平均海面水位上昇は、持続発展型社会シナリオで18〜38cm、高成長社会シナリオで26〜59cmと予測した。（問合せ：気象庁地球環境・海洋部気候情報課 TEL：03-3212-8341内線3166)
●グリーンピース、CO2排出半減シナリオを発表
グリーンピース・インターナショナルと欧州自然エネルギー協議会（EREC）は1月25日、「エネルギー[r]eボルーション―持続可能な世界エネルギーアウトルック 」を発表し、自然エネルギーで2050年までにCO2排出を2000年レベルから半減できることを示した（http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20070126_html）。（問合せ：グリーンピース・ジャパン TEL：03-5338-9800）
◆京都議定書発効2周年特別開催イベント◆
すぐそこにある温暖化の危機
〜あなたの選択が未来を変える〜
日時：2月14日（水）特別展示12:00〜20:00
特別セミナー16:30〜19:00
2月15日（木）特別展示12:00〜20:00
記念トークセッション18:00〜19:30
会場：パークタワーホール（東京都新宿区）
問合せ：環境省国民生活対策室 TEL：03-5521-8341
（※発効2周年イベントは2〜3月に各地で開催されます。）
◆報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案〜」◆
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したものです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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