●2007年度目達計画関係予算、原子力関連目立つ
　内閣官房は7日、2007年度京都議定書目標達成計画関係予算案を発表した。総予算額は1兆847億円（対前年度比281億円増）となった。内容を見ると、「京都議定書6％削減約束に直接の効果があるもの」5301億円のうち電源立地地域対策交付金が1054億円を占めるなど、原子力関連が目立つ。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8355）

●自主行動計画フォロー、問題点が浮き彫りに
　22日、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会と中央環境審議会自主行動計画フォローアップ専門委員会の合同会議が開かれた。12〜1月に行われた7つのワーキンググループの報告とフォローアップの評価が行われた。全33業種のうちCO2排出総量が減少しているのは17業種、増加は16業種と拮抗している。また今年度に目標を引き上げた8業種のうち7業種は新基準が2005年度実績値を下回っており、もともと低い目標を「できそうな範囲」で引き上げたにすぎないことが分かる。なおこの日提示された「結果及び今後の課題等（案）」について、近々意見募集を行う予定。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）

●産構審・中環審、運輸部門のヒアリング実施
　13日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会第10回合同会合と交通政策審議会交通体系分科会第11回環境部会の合同会議が開かれた。運輸部門に関するヒアリングとして、大聖泰弘早稲田大学理工学部教授、日本自動車工業会、日本ロジスティクスシステム協会、キヤノン、三越から報告を受けた。運輸部門は、2005年度排出量が2010年度目標まであと約3％削減まで近付いているため、一部に安心感が見られ、問題である。また1月31日の会合で「フォロー漏れ」を危惧する意見が出たため（第239号参照）、総務・農林水産・国土交通各省のフォローアップ状況が環境省から報告されたが、国交省がここ3年程フォローアップを行っていないなど、問題点が浮き彫りになった。次回の産構審・中環審合同会合は3月16日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）

●交通政策審、物流事業者からヒアリング
　9日、旧運輸省の交通政策審議会交通体系分科会第10回環境部会が開かれ、物流分野における地球温暖化対策の取組みについてのヒアリングが行われた。海運（商船三井フェリー）・トラック輸送（佐川急便）・鉄道貨物（日本貨物鉄道）・航空貨物（日本航空インターナショナル）の4つの事業者が報告し、委員からは「例えば東京・大阪間で鉄道による貨物輸送を増やす余地はどのくらいあるのか」といった質問が出された。次回は4月4日（社会資本整備審議会と合同）。（問合せ：国土交通省環境・海洋課 TEL：03-5253-8263）

●旧建設省の社整審、交通流対策などを議論
　21日、社会資本整備審議会第6回環境部会が開かれ、交通流対策（運輸部門）、建設施工分野（産業部門）、下水道の一酸化二窒素対策、吸収源対策のうちの都市緑化の4分野の、主な温暖化対策・施策の進捗状況と評価が報告された。交通流対策としての道路整備は、誘発されて増える交通量も考えるべきだとの意見が出された。旧建設省の同審議会は、旧建設省所管の温暖化対策がバラバラに各分野にまたがっているため、寄せ集めになっている。委員からもたびたび指摘されているが、せめて旧運輸省と連携して国土交通省全体としての審議会運営とすべきだ。次回は3月19日。（問合せ：国土交通省国土環境・調整課 TEL：03-5253-8269）

●国際戦略委、戦略を展開する対象が今後の課題
　20日、中央環境審議会地球環境部会第15回気候変動に関する国際戦略専門委員会が開かれ、京都議定書の次期枠組みに向けた国際動向、IPCCの第4次評価報告書とスターン・レビューの科学的見解の報告などの後、議論を行った。「米国に対しては気候変動を安全保障の危機と訴えるのが有効だ」と委員の間で意見が一致した。なお米国・アジア、または民間など、どこを対象に国際戦略を展開するかは未定で、委員会の今後の課題となっている。次回は3月中旬。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）

●CO2海底貯留と海洋環境への影響報告書完成
　8日、中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第5回会合が開催された。この最終回で、温暖化対策としてのCO2海底下貯留の利用と海洋環境への影響防止の在り方をまとめた報告書に対する意見募集の結果が発表された後、委員から最後の修正意見が出された。報告書は20日に中央環境審議会第48回地球環境部会に報告され了承されたが、安全性と経済性についてより詳しく追記し、地球環境部会委員の確認を得た上で確定する。その後、法案として国会へ提出される。（問合せ：環境省環境保全対策課 TEL：03-5521-8329）

●CCS研究会委員、安全・信頼性の確保を注文
　9日、経済産業省の二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会第4回が開かれ、前回までの議論を踏まえた政策提言のヒアリングが行われた。モデル地域のモニタリングのみでリスク評価が計画されていない点を懸念する意見や、短・長期の安全性確保についての意見などが出された。次回は3月9日。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-7830）

●常温・瞬間式双方へ対応、電気便座省エネ基準
　13日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第2回電気便座判断基準小委員会が開かれ、エネルギー消費効率算出・測定方法がまとまった。瞬間的に便座部を暖める新製品などに対応出来るよう、便座使用時の立ち上げ消費電力や便座使用・非使用時別で消費電力を測定する方法が新たに導入される。次回は4月前半の予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）

●脱温暖化2050年プロジェクト、成果を中間発表
　「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」（脱温暖化2050プロジェクト）は15日、今年度で前期研究期間を終了することから、これまでの研究成果を公表した。報告書ではバックキャスティングに基づいたシナリオアプローチを採用し、2050年までにCO2を70％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能とした。（問合せ：国立環境研究所広報・国際室 TEL：029-850-2310、http://2050.nies.go.jp/20070215press/index.htm）