●自主行動計画フォローアップまとめ、パブコメ中
「2006年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）」に対する意見（パブリックコメント）の募集が行われている。これは2月22日の合同小委員会で取りまとめられたもの（第240号参照）に対する意見募集であり、昨年まではなかったプロセスである。経団連を中心とする自主行動計画について矛盾や問題を指摘する良い機会である。是非多くの意見を出したい。締切は14日。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8083）
●農水省自主行動フォローアップ、初めての公開
2日、農林水産省の平成18年度環境自主行動計画フォローアップチーム第4回会合が開かれた。食品関連業界における温暖化と廃棄物対策の環境自主行動計画の実施状況について検討する場で、取りまとめ案についての議論が行われた。同会合は昨年9月・11月・本年1月と3回開催されているが、公開は初めて。検討の対象は同省所管の食品製造業13業種、食品流通業1業種、外食産業1業種の計15業種。経済産業省の産業構造審議会でのフォローアップに比べると、生産量などの基礎的な情報開示で不十分な点がある。ただ、経産省以外の省庁の中では、情報公開は進んでいる方ではある。同チーム会合は今回が最後で、今回の意見を受けて修正の後、食料・農業・農村政策審議会に報告する予定。（問合せ：農林水産省食品環境対策室 TEL:03-3502-8246）
●温暖化対策まちづくり検討会、報告書最終修正
環境省の第11回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が2月23日に開かれた。今回が最終だが、事務局が準備した報告書にさらなる改善や資料集の工夫をとの意見が相次ぎ、3月中旬まで修正が行われる。その後、2006年度の報告書として確定し、行政や自治体の担当者に配布される。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8355）
●燃費向上の自動車省エネ基準、了承される
1日、総合資源エネルギー調査会第9回省エネルギー基準部会が開かれた。まず自動車のエネルギー消費効率の性能向上に関する製造事業者らの判断基準等の改正について、最終とりまとめ案が自動車判断基準小委員会から報告された。数名の委員から「現在利用できる新エネルギーやバイオマス燃料を増やす検討を」という意見も出されたが、案はそのまま了承された。続いて事務局からトップランナー制度の現状と評価について報告され、対象機器であるエアコンディショナー、電気冷蔵・冷凍庫、自動販売機、電気便座、DVDレコーダーの判断基準小委員長から現在の検討状況について簡単な報告が行われた。判断基準の策定・見直しについては、今年5月に最終取りまとめが予定されている。次回は未定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●石炭火発の急増、将来像研究会で考慮されず
経済産業省の第3回石炭火力発電の将来像を考える研究会が1日に開かれた。はじめにエネルギー総合工学研究所の黒沢厚志氏から、CO2の海外輸送に関する法的側面について報告された。次に、電力中央研究所から石炭火力発電の副産物を利用した海外環境保全プロジェクト、各種CO2抑制技術の特性と低減効果、発電コストへの影響に関する試算が紹介された。また、これまでの会合をふまえた中間取りまとめ骨子案が事務局から出されたが、石炭火力発電の急増に伴うCO2排出増は考慮されていない。次回は22日。（問合せ：資源エネルギー庁石炭課 TEL：03-3501-1727）
●CCS報告書、海外の新たな動向を反映し次回へ
第5回二酸化炭素回収・貯留研究会（CCS）が9日に開かれ、
先月京都で開催されたCCSワークショップ2007の概要や、欧州・米国・中国などの動向が報告され、報告書骨子案が議論された。新たな技術開発に政府の予算が見込めるのか、CCSが気候変動の国際的枠組みにおいてどう位置付けられるのかが論点となっている。次が最終回で5月の予定。（問合せ：経済産業省環境政策課 TEL：03-3501-7830）
●戦略的環境アセスガイドライン案、パブコメ中
2月26日、環境省の平成18年度戦略的環境アセスメント総合研究会第4回会合が開催された。各紙の報道があったように、経済産業省や国土交通省の消極姿勢を受け、戦略的環境アセスメントの対象から発電所を外すよう小川芳樹委員（東洋大学教授、元経産省系財団法人出身）が意見を述べたが、原科幸彦委員（東京工業大学教授）などからの「対象にすることでむしろ早い段階での議論に資する」という意見が多数を占めた。なお、検討の対象となった戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（案）には、対象事業は特に記されていない。その後同案への意見募集が開始されており、締切は15日。次回の同研究会は27日。（問合せ：環境省環境影響評価課 TEL：03-5521-8236）。なお気候ネットワークを含む環境NGOは、同会合のあった2月26日、戦略的環境アセスメントの法制化を促す共同声明を発表した（気候ネットワークホームページ参照）。
●省庁間の不連携浮き彫り、21世紀環境立国戦略
8日、21世紀環境立国戦略特別部会第2回会合が開かれた。安倍首相が提唱し、環境省が中央環境審議会に新設したこの部会は、新たな環境政策の指針を策定し、6月にドイツで開かれるG8サミットの議論に反映される。環境、外務、文科、農水、経産、国交、内閣の6府省の他、松下電器やJFEスチールが温暖化対策を中心に環境政策・取組みについて報告した。省庁間の連携がとれていないことが、輸送用バイオマス燃料導入政策（輸入）とバイオマスタウン計画（国産）や、エコビレッジとして郊外の活用が農地法で規制されるなどの話から浮き彫りとなった。枝廣淳子委員（イーズ代表取締役）から、「各省庁が戦略を立てる上でコーディネーター役が必要。国際会議では、日本は気候変動を2℃未満にどの方法でどこまで抑えるのか明確にしていない」と発言があった。次回は19日。（問合せ：環境省政策評価広報課 TEL：03-5521-8326）
●特定排出者の権利保護請求書に対しパブコメ中
温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、特定排出者の権利利益の保護（権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれの有無）に係る請求書が定められることに対する意見の募集が行われている（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8105）。締切は31日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●安倍首相、温暖化を08年サミットの主要議題に
安倍首相は5日の参議院予算委員会で、地球温暖化対策を2008年に日本で開催されるサミット（主要国首脳会議）の主要議題の一つとする意向を示した。（各紙3/6）
●環境省、温暖化と感染症のパンフを作成
環境省は8日、地球温暖化と感染症に係る影響に関する懇談会「地球温暖化と感染症〜いま何がわかっているのか？〜」パンフレットを作成したと発表した。環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge.html）から、ダウンロードできる。
●WWFジャパン、国内排出量取引制度提案を発表
WWFジャパンは5日、「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」の報告書を発表した（http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2007/20070305.htm）。報告書はダウンロード可能。（問合せ：WWFジャパン TEL：03-3769-3509）
●2007年冬の日本平均気温、1899年以降最高値
気象庁は1日、2007年冬（2006年12月〜2007年2月）の日本の平均気温が統計を開始した1899年以降最も高い値を記録したと発表した。近年の平均気温との差が+1.52℃となるこの記録は、1949年冬の平年差と同値で第1位となった。また、東日本と西日本の地域平均気温は、地域平均の統計のある1947年の冬以降で最も高かった。高温となった背景には、地球温暖化の影響があるとしている。（問合せ：気象庁気候情報課 TEL：03-3212-8341 内線 2264）
●オーストラリア政府、白熱電球の使用を禁止
オーストラリアのターンブル環境大臣は2月20日、エネルギー使用量削減のため政府の方針として白熱電球の使用を3年以内で段階的に禁止することを発表した。これにより2012年までに温室効果ガス排出量は年間80万トンの削減が見込まれ、白熱電球の全面的な禁止が実行される2015年には、現在の炭素排出量から400万トンが削減できるとされている。白熱電球の使用禁止は世界初の試みであり、英国や米国カリフォルニア州でも使用禁止に向けたロビー活動が行われている。（http://www.enn.com/today.html?id=12256）
◆報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案〜」◆
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したものです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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