●自主行動計画フォローまとめ、案から変更なし
3月26日、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会・中央環境審議会の合同会合の「2006年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等」が取りまとめられた（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8202）。2月22日に示された案への意見募集には、日本経済団体連合会など産業界・7団体、気候ネットワークなど環境NGO・5団体、計12団体が意見提出した。出された意見に対する経済産業省・環境省の考え方はパブリックコメント募集結果に示されているが、図表に情報を追記したのみで、記述に関しては案からの変更はなく、取りまとめられた。（問合せ：経済産業省環境経済室 TEL：03-3501-1679）
●目達計画評価、経産省ヒアリングに多くの意見
3月26日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会第13回合同会合が開かれ、京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて経済産業省・財務省・金融庁へのヒアリングが行われた。経産省が示したGDP当たりのエネルギー消費量やCO2排出量の国際比較の資料について、「一面を示すだけのものであり一方的ではないか」といった意見が複数の委員から出された。さらに経産省に対しては、「非現実的な原発の設備利用率88％は見直すべきではないか」「自然エネルギー促進の政策が弱いのではないか」といった意見も出された。また財務省・金融庁には、所管業界の自主行動計画フォローアップをきちんと行うよう求める意見が出された。次回は17日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●地デジ対応DVD録画機の省エネ基準案固まる
3月29日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第2回DVDレコーダー判断基準小委員会が開かれた。今回新たに基準を策定するデジタルチューナーを有するDVDレコーダーは、記録容量や2番組同時録画機能の有無等を考慮して区分される。目標年度は2010年とされ、将来の技術進歩による効率改善分（8％以上35％以下）を見込んだ区分毎の消費電力量目標基準値（kWh/年）が設定された。中間取りまとめを審議する次回は4月下旬予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726)
●旧建設省と旧運輸省の審議会が合同の環境部会
4日、社会資本整備審議会（旧建設省）と交通政策審議会（旧運輸省）の環境部会の第3回合同会議が開かれ、環境政策に関する最近の動き、国土交通省の環境政策、社会資本整備分野と交通分野の連携施策について議論を行った。温暖化政策については「化石燃料への課税といった経済的手法も考えてはどうか」（後藤俊彦委員）、「第2東名に貨物鉄道を設けることを考えてはどうか」（横島庄治委員）などの意見が出された。次回は、社整審環境部会が5月11日、交政審環境部会が5月上旬の予定。（問合せ：国土交通省環境・海洋課 TEL：03-5253-8263）
●代替フロン等3ガスの第1約束期間見通し提示
3日、産業構造審議会化学・バイオ部会第15回地球温暖化防止対策小委員会が開かれ、京都議定書目標達成計画に基づく取組の評価等について議論を行った。今回は、代替フロン等3ガス（HFC等）の全体の半分の分野について、第1約束期間の見通しが示された。発泡・断熱材などノンフロン化が進んでいる分野もあるが、半導体製造では除害設備設置率が低く見込まれていたり、エアゾールでは相変わらず空中に放出される用途での使用継続を前提とするなど、問題が多い。次回は5月中旬頃。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）
●相変わらず不自然で非現実的な電力供給計画
3月30日、電力10社と卸電気事業者2社の今後10年間の供給計画を取りまとめたものを経済産業省資源エネルギー庁が発表した（http://www.meti.go.jp/press/20070330020/20070330020.html）。今年は2011・2016年度の数字が示されている。石炭火力が、設備容量は2011・2016年度と増えるのに発電量は逆に減るという不自然なもの。一方原子力の発電量は、2011・2016年度と大きく増えることになっている。相変わらず不自然で非現実的な計画である。（問合せ：資源エネルギー庁電力基盤整備課 TEL：03-3501-1749）
●国際戦略委、「気候安全保障」の位置づけを検討
3月29日、中央環境審議会地球環境部会第16回気候変動に関する国際戦略専門委員会が開かれた。太田宏委員（青山学院大）から安全保障概念について報告が行われた後、気候変動問題を安全保障としてどう位置付けるか議論された。温暖化問題を首脳レベルで議題化することにより、状況は危機的だということを国際社会において理解してもらうのが狙い。次回（4月下旬）は報告書案が提示される予定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●環境立国戦略、気候変動を重点政策に位置づけ
3月29日、中央環境審議会第4回21世紀環境立国戦略特別部会が開かれ、今までの各委員の意見を基にした論点整理（案）が提出された。気候変動問題の解決に向けた国際的取り組みは、今後1、2年で着手すべき重点的な環境政策として位置付けられ、①世界全体での温室効果ガス濃度の安定化、②国際約束としての京都議定書目標の達成、③議定書の第1約束期間以降の次期枠組み作り、④将来枠組みに向けた我が国の取組、⑤アジア地域を中心とした途上国支援等が挙げられた。論点整理案は30日まで意見募集中。次回は12日。（問合せ：環境省政策評価広報課 TEL：03-5521-8326）
●戦略アセスの「発電所はずし」に強い批判の声
3月27日、環境省の戦略的環境アセスメント総合研究会第5回会合が開かれ、報告書案を議論した。環境省が盛り込んだ発電所を実質的に対象から外す趣旨の文章について、大多数の委員が削除を求めたが、結局残された。報道によれば電力会社・経済産業省・一部国会議員の外部圧力とされ、研究会での議論と異なる取りまとめは異常事態である。気候ネットワークを含む環境NGOは翌28日、強く批判する緊急コメントを発表した（気候ネットワークホームページ参照）。なお確定した報告書と戦略的環境アセスメント導入ガイドラインは、5日環境省から発表された（問合せ：環境省環境影響評価課 TEL：03-5521-8236）
●風力発電立地と環境保全に関する研究会、開始
3月30日、環境省と資源エネルギー庁が合同で設けた風力発電施設と自然環境保全に関する研究会の第1回会合が開かれた。温暖化防止に有効な風力発電施設の立地と、渡り鳥や希少野生生物の生息環境の保全についての課題や問題点に関する意見を集め、今後必要となる対策等を洗い出す。6月下旬に論点整理をまとめる予定。次回は5月10日。
（問合せ：環境省野生生物課 TEL：03-3581-3351 内線：6465）
●IPCC、温暖化が世界に与える影響と被害を予測
2日～6日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2作業部会第8回会合が開かれ、IPCC第4次評価報告書第2作業部会報告書が受諾された。温暖化の影響が有意に現れていると報告された観測データは、物理環境については765観測のうち94％、生物環境は28671観測のうち90％に上るとされた。気候変化への適応策は一層の強化が必要だが、影響の大きさが増大する長期にわたっては適応できないため、適応策と緩和策を組合わせてリスク低減を図るべきとしている。政策決定者向け要約の概要は気象庁のホームページから入手可能（http://www.jma.go.jp/jma/press/0704/06aipcc_ar4_wg2.html）。これまで触れられなかった、将来における社会・生物環境システムや地域毎への影響予測も掲載されている（IPCCホームページ http://www.ipcc.ch/SPM6avr07.pdf 参照）。
●EU、環境税や排出量取引活用の政策文書を採択
欧州連合（EU）の欧州委員会は3月28日、環境やエネルギー政策において経済的手法の活用をさらに促す政策文書を採択した。この文書は経済コストの観点から、環境税や排出量取引等の手法を浸透させ、地域や国家レベルにおいてより広く効率的に用いられることを目的としている。委員会は今後、他のEU機関・加盟国や一般からの反応を見て、エネルギー税の評価・見直しにおいて政策文書の活用を図る。詳細はEUのプレスリリース（http://europa.eurapidpressReleasesAction.do?reference=IP/07/430&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en）に掲載されている。
●米最高裁判決、温室効果ガス規制は政府の責任
米国の連邦最高裁は2日、12の州政府と環境保護団体が連邦環境保護庁（EPA）に温室効果ガスの排出規制を求めた訴訟で、訴えを認める判決を下した。判決では、CO2等の温室効果ガスを連邦大気汚染浄化法が定める大気汚染物質として認め、EPAは規制権限を持つと判断した。（4/3各紙）
◆報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く～家庭・業務部門の削減シナリオと政策提案～」◆
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したものです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」◆
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行いました。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（会員100円、一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
◆パンフレット「炭素税ってなんだろう？」を改訂◆
気候ネットワークが作成した「炭素税って何だろう？」を最新状況に合わせて改訂しました。1部200円（送料別）です。ご利用の方は気候ネットワークにお問い合わせ下さい。
◆気候ネットワーク書籍 好評発売中！！◆
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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