• ＜追加報告＞日本の温室効果ガス排出の実態の公表〜地球温暖化対策推進法・大口排出事業者の排出算定・報告・公表制度による 第1回報告データ（2006年度）のデータ分析（2008/05/01）[NEW]
• 長期エネルギー需給見通し案への意見を提出（2008/04/25）[NEW]
• 日本の温室効果ガス排出の実態の公表〜地球温暖化対策推進法・大口排出事業者の排出算定・報告・公表制度による 第1回報告データ（2006年度）のデータ分析（2008/04/11）[NEW]
• 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく事業者の排出量集計結果に関して（2008/03/28）[NEW]
• 改定・京都議定書目標達成計画の閣議決定に際してのコメントを発表（2008/03/28）[NEW]
• 「京都議定書目標達成計画（改定案）」への意見を提出（2008/03/21）[NEW]
• 中環審・産構審合同会合京都議定書評価・見直し最終報告と2010年のエネルギー需給見通しを受けてのコメント（2008/02/08）
• 「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」の意見を提出しました（2008/01/28）
• 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会「今後の省エネルギー対策の方向性（案）」についての意見を提出しました（2008/01/27）
• ダボス会議首相演説についてのプレスリリースを発表しました（2008/01/26）
• 「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告（案）」に対する意見の募集についての意見提出（パブリックコメント）を行いました（2008/01/25）
• 「低炭素社会づくりに向けて」への意見提出（パブリックコメント）を行いました（2008/01/07）
• 「中小企業等CO2排出量削減制度」（いわゆる「国内CDM制度」）に関する論点整理及びモデル事業の評価等（案）に対する意見（パブリックコメント）を提出しました（2007/12/25）
• 経団連「自主行動計画」2006年度フォローアップ結果についてパブリックコメントを提出しました（2007/11/30）
• 鴨下環境大臣と環境NGOとの会合について（2007/11/21）
• 温暖化防止情報開示訴訟「名古屋高裁、開示を命じる！国は本判決に服し、直ちに全面開示を」（2007/11/15）
• 経団連「自主行動計画」2006年度フォローアップ結果について「業界都合の指標と目標数値」による自主行動計画から脱却を！（2007/11/05）
• 温暖化防止情報開示訴訟「大阪高裁不当判決！住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王のエネルギー使用等の定期報告情報の開示を認めず。」（2007/10/19）
• 温暖化防止情報開示訴訟「東京地裁も開示命令！ 国は控訴せず、全面開示せよ。」（2007/09/28）
• 「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案）」への意見を提出しました。（2007/09/18）
• 社会資本整備審議会・交通政策審議会の京都議定書目標達成計画見直し中間とりまとめへの意見を提出しました。（2007/08/31）
• 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合の中間報告案に対して、浅岡代表が審議会委員として意見を提出しました。（2007/08/15）
• プレスリリース「抜本的な対策の導入を先送りしてはならない！中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会地球環境小委員会合同会合中間報告（案）について」（2007/08/10）
• 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合の中間報告素案に対して、浅岡代表が審議会委員として意見を提出しました。（2007/08/01）
• プレスリリース「今ここで抜本的な対策・政策強化を盛り込むべき〜中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会地球環境小委員会合同会合中間報告素案について〜」（2007/07/25）
• 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合委員のメンバーに宛てて要請文を送付しました（2007/07/20）
• 参議院選挙を前に温暖化政策に関して主要政党へアンケート調査を行いました。（2007/07/10）
• 環境NGO合同声明「中・長期目標のもとに、抜本的な政策導入で京都議定書目標達成を！」を出しました。（2007/5/25）
• 「排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)」への意見を出しました。(2007/5/9)
• 他のNGOと共同で戦略的環境アセスメント研究会報告書へのコメントを出しました。（2007/3/28）
• 戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（上位計画のうち事業の位置・規模等の検討段階）（案）に対する意見を出しました。（2007/3/15）
• 「2006年度　自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）」に対する意見を出しました。（2007/3/14）
• 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会報告書(案)に対して意見を出しました。（2007/3/8）
• 温対法に基づく電気事業者の排出係数の算出方法等に関して意見を出しました。（2007/3/2）
• 温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより排出者の権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準案に対して意見を出しました。（2007/2/27）
• 共同声明「戦略的環境アセスメントの法制化に向けたNGO共同声明」（2007/2/26）
• 温暖化防止情報開示「大阪地裁、温暖化防止情報開示訴訟で、住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王の情報開示を命じる！」（2007/1/30）
• 炭素税研究会がプレスリリース「与党税調の来年度税制改正大綱決定に際して」を発表（2006/12/14）
• 炭素税研究会が、環境省・自民党環境部会の環境税案へのコメントを発表(2006/11/23）
• 炭素税研究会プレスリリース「炭素税新制度設計提案」「07年度税制改正に対する自民党への要望」を発表しました(2006/11/8)
• 温暖化防止情報開示「名古屋」訴訟、全面勝訴！(2006/10/5）
• 検証ペーパー「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」を発表しました(2006/8/23）
• 調査プロジェクト「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」の報告書（政策研究レポート）を取りまとめました (2006/8/11）
• 情報開示訴訟の対象事業所一覧マップをインターネットで公開(2006/6/16）
• 「温暖化防止情報開示訴訟　非開示事業所の半数を「開示」に変更」(2006/6/5）
• 炭素税研究会が「歳出・歳入一体改革」への意見を提出しました(2006/5/24）
• 「ＲＰＳ法評価検討小委員会・報告書（案）」に対する意見(2006/5/18）
• 「第三次環境基本計画（案）」に対する意見(2006/2/28）
• 「炭素税／環境税の2007年度導入を求める−与党税調の来年度税制改正大綱決定に際して」(pdf19KB)(2005/12/15）
• 特別会計見直し・原油高・環境省環境税案への炭素税研究会のコメント（2005/10/26）
• 「地球温暖化防止情報公開訴訟第2弾〜東京地裁に大口排出事業所の開示請求！」を発表しました（2005/8/17）
• 「隠された大口事業所のエネルギー消費の実態！　地球温暖化防止情報公開訴訟を提起〜2003年度省エネ法定期報告の分析から〜」を発表しました（2005/07/29）
• 冷蔵庫の省エネ性能の適正表示を求め日本電気工業会・経済産業省に対し申入れを行いました。（2005/7/25）
• 「京都議定書目標達成計画」の閣議決定を受けてコメントを発表しました（2005/4/28）
• 「京都議定書目標達成計画（案）」に対する意見（2005/4/7）
• 「京都議定書目標達成計画（案）」に意見をお出し下さい！（2005/4/1）
• 「京都議定書目標達成計画（案）」へのパブリックコメントの意見募集期間の延長を強く求める意見書を提出しました(2005/3/30）
• 「改めて目標達成のための抜本的な政策強化を求める−京都議定書目標達成計画案の公表に際して−」(pdf20K)(2005/3/29）
• 「6％削減達成は日本の責任−京都議定書目標達成計画案にそのための目標数値と政策措置を−」(pdf24KB)(2005/3/15）
• 「産業構造審議会　将来枠組み検討専門委員会中間取りまとめ（案）」に対する意見（2004/11/11）
• 「産業構造審議会　地球環境小委員会中間取りまとめ」に対する意見（2004/9/10）
• 「中央環境審議会地球環境部会　中間取りまとめ」への意見（2004/9/9）
• 「2030年のエネルギー需給展望（中間とりまとめ原案）」への意見（2004/8/6）
• 「産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会　エネルギー環境合同会議　中間とりまとめへ（案）〜10の提言〜」への意見（2004/7/22）
• 「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに向けた課題」への意見（2004/7/19）
• 「社会資本整備審議会環境部会中間とりまとめ」への意見（2004/7/14）
• 地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しへNGO提案（2004/7/12）
• 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間とりまとめ「−今後の省エネルギー対策のあり方について−（案）」への意見（2004/6/10）
• 交通政策審議会報告「交通政策審議会環境部会中間とりまとめ案」への意見（2004/6/9）
• 環境NGO・専門家の集まり「市民エネ調」による、「長期エネルギー需給見通し」への代替シナリオ提案（2004/6/8）
• 企業の各事業所の温室効果ガスの排出実態〜省エネ法に基づくデータ分析の結果発表〜（2004/6/2）
• 「地球温暖化対策推進大綱」に関連する行政文書開示の結果について（2004/5/11）
• 2004年の地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しにあたって（2004/1/30）
• 中央環境審議会「気候変動問題に関する今後の国際的な対応の基本的な考え方について（中間とりまとめ案）」への意見−(pdf24K)(2003/12/20）
• 地球温暖化防止へ向けての建設的な議論を望む−経団連意見書「「環境税」の導入に反対する」へのコメント−(pdf18K)(2003/11/18）
• 中央環境審議会総合政策・地球環境部会合同部会温暖化対策税制専門委員会報告「温暖化対策税制の具体的な制度の案〜　国民による検討・議論のための提案〜（報告）」への意見（2003/10/26）
• 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中間とりまとめ（案） への意見（2003/6/16）
• 「産構審の中間とりまとめ（案）は極めて問題〜日本は次のステップで更に大胆な削減が必須〜」(2003/5/26)
• 「質の高いCDMプロジェクトの奨励を--NGOが日本政府に申し入れ」(pdf28K)(2003/3/21)
• NGO緊急共同声明「日本政府は持続可能な世界へ向けた取り組みを開始すべきである」(2002/9/2)
• NGO10団体連名の声明「再生可能な自然エネルギーの具体的数値目標の設定を！」(2002/9/1)
• 中央環境審議会における地球温暖化対策税制専門委員会中間報告への意見(2002/8/30)
• 「環境の視点から道路特定財源の改革を！」(2002/08/29)
• 「2000年度温室効果ガス排出量発表と「地球温暖化防止行動計画」破綻確定にあたって」(2002/7/19)
• 「京都議定書の国会承認に際して」(2002/5/31)
• 「京都議定書の批准承認(衆議院)にあたって」(2002/5/21)
• 「京都議定書批准案と改正温暖化対策推進法案の閣議決定に際して」(2002/3/29)
• 「新しい「地球温暖化対策推進大綱」について」(同pdf文書)(2002/3/19)
• 「このように重要なことを官僚だけで決めて良いのか(関係審議会合同会議に際して)」(2002/3/13)
• 「地球温暖化対策推進本部決定に際して」(2002/2/13)
• 「中環審答申のとりまとめにあたって」(2002/1/24)
• 審議会の答申案への気候ネットワークのコメント(2002/1/19)
• 「京都議定書の批准を急げ！-早期の対策が日本に有利-」(2001/10/20)
• 田中長野県知事の脱ダム宣言を歓迎するコメント(2001/3/2)
• 吸収源についてのデータ提出について（コメント）（2000/08/08）−情報提出の遅延と政府の計算手法案提出を受けて−
• 吸収源のデータ報告についての意見書（2000/08/02）

国際関係

• プレスリリース「ダボス会議での総量削減目標設定の決意表明を要請〜日本のNGOと国際NGO、それぞれが福田首相へ書簡〜」（2008/1/18）[NEW]
• 声明文「ブッシュ大統領の京都訪問にあたって」（2005/11/15）
• プレスリリース「環境NGOがG8サミットに向けて共同声明を発表」（2005/07/04）
• プレスリリース「京都議定書発効にあたって　さあ、進もう！京都議定書とともに」（2005/02/16）
• プーチン大統領が「京都議定書」批准に署名 「京都議定書」発効が確定（2004/11/5）
• 「京都議定書」発効へ大きなステップ　ロシア下院で批准法案可決（2004/10/22）
• ロシアの批准で、「京都議定書」発効へ（2004/9/30）
• プレスリリース「環境NGO８団体が、京都議定書批准でロシア大使館へ申し入れ」及び、 「プーチン大統領への書簡（ロシア語・英語・日本語）」
• 「気候変動に関する将来の枠組みは『危険な気候変動を防止するため』のものに」共同プレスリリース(2003/6/5)
• 「京都議定書の発効を求めて-環境ＮＧＯが環境大臣にロシアへの働きかけを要請」(2003/04/24)
• COP8の声明「南北の溝を埋めて再出発を　「京都会議」の先をみるべき時がきた」(2002/11/2)
• NGOs13団体の「ヨハネスブルグ・サミット政治宣言案に対するNGO声明」(2002/9/3)
• ヨハネスブルグサミットにおける再生可能エネルギー世界目標合意の要望(2002/8/1)
• 米国気候変動政策提案についての分析ペーパー(2002/2/28)
• 日米首脳会談に際して小泉首相への申入書(2002/2/17)
• 「米国の排出増加案、温暖化対策にあらず」(2002/2/15)
• 「CDM理事会へ、CANが申し入れ書を提出」(2002/1/15)
• 「COP7の結果について-気候ネットワークの評価」(2001/12/9)
• COP7合意成立を受けて「辛うじて最終文書採択へ〜京都議定書発効へ向け、日本は直ちに批准表明を〜」(2001/11/10)
• COP7緊急アピール「日本政府はボン合意の再交渉をするな！」(2001/11/10)
• 日本のNGOから日本政府代表団に宛てた手紙(2001/11/4)
• 「京都議定書の実施ルール交渉をブロックし、環境十全性に傷を負わせた日本」(2001/7/23)
• 小泉首相の京都議定書を巡る米国での発言へのコメント(2001/7/2)
• 緊急プレスリリース「京都議定書潰しへの道を歩み始めた日本」(2001/6/12)
• 緊急プレスリリース「プロンク議長訪日に際して」(2001/5/19)
• COP6に向けての要望書（2000/11/6）

その他

• 12月シンポ「市民が進める温暖化防止2001」で採択した市民アピール(2001/12/22)