2006年9月13日

気候ネットワーク　温暖化防止情報開示訴訟
−さらに続々と不開示決定から「開示」に変更−

　気候ネットワークでは、本日、温暖化防止開示情報訴訟に関連するプレスリリースを発表しました。
　2006年7月以降、326事業所について不開示決定が「開示」に変更されました（訴訟対象の3事業所を含む）。これにより、当初不開示とされていた753事業所のうち340事業所について「開示」に変更されたことになりました。
　よって、9月13日現在、当初から開示されていた4280事業所と合わせると、情報開示請求の対象事業所総数（5033事業所）のおよそ92％の事業所（4620事業所）について開示されたことになります。大規模事業所の大半が非開示であった石油精製業、セメント製造業もほぼ全て開示されました。

　詳細につきましては、下記PDFでご覧ください。

発表資料