国内対策関係
2007年09月28日
温暖化防止情報開示訴訟
東京地裁も開示命令！ 国は控訴せず、全面開示せよ。
気候ネットワーク
本日(2007/09/28)、開かれた東京地裁の判決でも、省エネ法による燃料等の消費量の経済産業省への定期報告書（2003年度）の情報開示を求めた訴訟で、昨年10月5日に名古屋地裁、今年１月30日に大阪地裁判決に続き（国は控訴中）、新日本製鐵君津製鐵所、JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）、東ソー南陽事業所についての非開示処分を取り消し、全面的に開示を命じた。
以上
