国内対策関係
2007年11月15日
温暖化防止情報開示訴訟
名古屋高裁、開示を命じる！国は本判決に服し、直ちに全面開示を
気候ネットワーク
本日（2007年11月15日）午後1時10分、名古屋高等裁判所は、新日本製鐵名古屋製鐵所、三菱化学四日市事業所、東ソー四日市事業所についての2003年度省エネ法定期報告情報の全面開示を命じた。温暖化防止・省エネ法定期報告情報公開訴訟において、大阪高裁は10月19日に開示・不開示を企業の判断に委ねた経済産業省の処分を容認した不当判決を下したが、名古屋高裁では、地裁判決を引き継ぎ、全面開示を命じた。国は本判決に服し、これを上告せず、東京高裁への控訴も取り下げ、直ちに全面開示すべきである。そして、国内排出量取引などの経済的制度設計に踏み出すべきだ。
以上
