国内対策関係
2009年4月6日
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく
2007年度の事業者の排出量集計結果に対する速報分析
気候ネットワーク代表 浅岡 美恵
地球温暖化対策推進法の排出量公表制度により、4月3日に2007年度の大口排出事業所の排出量が発表された。これをもとに気候ネットワークでは、大口排出事業者の割合などについての詳細分析（速報）を行った。
その結果、2007年度の日本の温室効果ガス排出量の半分は、88の発電所と、78の工場、あわせて166事業所から排出されたことが明らかになるなど、前年より大口排出者の排出量、割合ともに大幅に増加し、日本の排出の多くがごく限られた排出事業者により占められていることが改めて示された。
詳細については、発表資料（PDFファイル）を参照のこと。
以上
