意見・プレスリリース opinion & press release
国内対策関係

政府が提示した、再生可能エネルギー促進法の「調達価格等算定委員会」人事案に対し、人選が国会での再生可能エネルギー促進法の審議を尊重しておらず、きわめて不適正で、再生可能エネルギーの普及が阻まれることになりかねないと、全国各地の32団体が緊急アピールを発表しました。


2011年11月30日

◆◇ 緊急アピール ◇◆
「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
異議あり!偏っている!差し替えて!


再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されている国会同意人事案では、5人の算定委員会に、 再生可能エネルギーの普及を阻んできた「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。 特に進藤氏は法の成立自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した意味まで失いかねません。 かわりに大島堅一氏(立命館大学教授・国会参考人意見陳述)、植田和弘氏(京都大学教授)、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所長)を委員に提案します。


☆再生可能エネルギー促進法
太陽光・風力・地熱・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)を電力会社が一定期間・一定価格で全量買い取り爆発的に普及させようとしています(迅速かつ大量の普及をめざして)。

☆調達価格等算定委員会
再エネの「買取価格と買取期間」を審議する「中立的な第三者機関」です。再エネの爆発的普及は「買取価格と買取期間」にかかっています。

☆「調達価格等算定委員会」の国会同意人事が、国会による慎重な審議も無しに決められようとしています。今の提案は、進藤孝生氏(経団連地球環境部会長、新日鐵副社長)、山内弘隆氏(一橋大学教授)、山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構理 事・研究所長、元東京大学教授)、辰巳菊子氏(日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長)、和田武氏(日本環境学会会長)です。このうち3名は以下の理由から不的確です。


◎「進藤孝生氏」は、次の理由から、きわめて不適格です。

1)「再生可能エネルギー促進法」に明確に反対しています。よって、再生可能エネルギーの普及を図るという法律の趣旨に反します。

2)新日鉄の副社長であり、エネルギー多消費産業である鉄鋼業界を代表し、電力価格への上乗せに反対しています。よって「調達価格等算定委員会」の中立性が大きく損なわれます。

◎「山内隆弘氏」と「山地憲治氏」は、次の理由から、不適格です。

1)ともに、RPS法(電気事業者による新エネルギー等に利用に関する特別措置法)で固定価格買取制度を批判してきた中心人物です。

2)山内氏は、国会参考人意見陳述でも、「一律の買取価格でエネルギー種間で競争」することを主張し、自然エネルギーの買取価格と期間を「住宅用太陽光(余剰電力買取)、大規模太陽光(全量買取)、その他」の3区分化を推進してきた中心人物です。
また、山地氏は、その一律の買取価格をとりまとめた経済産業省の新エネルギー部会長です。よって、「区分の細分化(太陽光、風力、地熱などの区分、形態、規模等により価格と期間を定める)」国会での修正・合意に反します。

以上


発表資料

緊急アピール本文(PDF:143KB)



<賛同団体>順不同・2011年11月30日現在

エネシフジャパン有志、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、サステナ、 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、WWFジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、大地を守る会、 グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議、虔十の会、原子力資料情報室、みどりの未来、 環境市民、R水素ネットワーク、日本環境法律家連盟、環境と暮らしを考える集い、環境文明21、 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、公害・地球環境問題懇談会、気候ネットワーク・高知 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)、北海道グリーンファンド、沖縄環境ネットワーク、 自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)、持続可能な地域交通を考える会(SLTc)、 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足温ネット)、ストップ・フロン全国連絡会、エコネット白馬、 環境ネットワークくまもと、環境とくしまネットワーク、再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本(REPW)

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