2006年8月23日

冷蔵庫等の省エネルギー基準の策定についての申入書

平成17年7月25日

経済産業大臣　中川　昭一　殿

家電製品の省エネルギー性能の適正表示を求める消費者・環境団体・自治体有志

前略　貴下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
　私たちは、地球温暖化防止並びに資源保護の観点から、家庭において使用されるエネルギー消費機器について、消費者による省エネルギー性能の高い製品の購入を積極的に促す活動を行ってきました。その際、国の定める「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく機器のエネルギー効率基準（いわゆるトップランナー基準）がメーカーの省エネ技術革新を促し、また、消費者の商品選択の際の指標として大きな役割を果たしていると認識しておりました。

しかるに、この間、冷凍冷蔵庫において、省エネルギー基準で規定されている方法（日本工業規格C9801の15.消費電力量試験に規定されている方法）により測定した年間消費電力量と家庭での実際の消費電力量とが最大４倍まで乖離するという結果が、消費者団体の行う商品テスト等により明らかとなりました。現在では、家電メーカーやメーカー団体等も、この事実を認めています。

こうした事実から、私たちは、国の定める測定方法に基づく冷凍冷蔵庫の省エネルギー性能の表示が、消費者への適正な省エネルギー情報の提供につながらないのではないかと、大きな懸念をいだいております。そこで、今年中にも改正される予定の新たな冷蔵庫等のエネルギー効率基準におきましては、こうした事態が再び繰り返されないよう、以下の点を要望いたします。

一、 エネルギー使用機器に関する省エネルギー基準の改正にあたっては、日本の気候風土ならびに使用実態に即した省エネルギー性能の測定方法と表示がなされるよう十分な配慮を行うこと。

一、エネルギー使用機器に関する省エネルギー基準の改正にあたっては、国際標準化機構等の基準策定の考え方を踏まえつつも、日本の気候風土ならびに使用実態に即した測定方法づくりの考え方を示すこと。具体的には、日本工業規格C9801の附属書Aにおいて、日本等の独自の測定方法を明文化すること。

一、 家庭での使用実態と類似の条件下における年間消費電力量等を定期的に実測し、それが新たな基準に基づいて市場に流通する機器の年間消費電力量等と著しく異なることが判明した場合には、測定方法を改訂する等、これを直ちに是正する措置をとること。

一、 エネルギー使用機器の省エネルギー基準にかかわる審議に関する情報を公開すること。具体的には、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会の機器ごとの判断基準小委員会を公開し、そこに提出される資料について原則公開とすること。また、複数の消費者団体ないし環境団体、地方自治体の代表を委員会のメンバーとして委嘱すること。

以上

参加団体一覧

家電製品の省エネルギー性能の適正表示を求める消費者・環境団体・自治体有志
参加団体（順不同）

• NPO法人 アースライフネットワーク（静岡県地球温暖化防止活動推進センター）
• NPO法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
• ウータン・森と生活を考える会
• えべつ地球温暖化対策地域協議会
• NPO法人 環境エネルギー政策研究所
• NPO法人 環境市民
• 財団法人 関西消費者協会
• NPO法人 気候ネットワーク
• 気候ネットワーク・高知
• 北山の自然と文化をまもる会
• NPO法人 木野環境
• 京都省エネラベル協議会
• 京都府生活協同組合連合会
• 京都・水と緑をまもる連絡会
• 静岡県省エネラベル協議会
• グリーンコンシューマー東京ネット　
• 高知・省エネ家電推進キャンペーン実行委員会
• NPO法人 コンシューマーズ京都
• 社団法人 札幌消費者協会
• さっぽろ地球温暖化対策地域協議会
• 札幌友の会
• 株式会社 ジイケイ京都
• 主婦連合会
• 信州省エネラベル推進協議会
• ストップ・フロン全国連絡会
• 生活クラブ生活協同組合　　
• 財団法人 世界自然保護基金ジャパン
• 全大阪消費者団体連絡会　　　　
• NPO法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議
• 日本消費者連盟
• 財団法人 北海道環境財団
• NPO法人 北海道グリーンファンド
• NPO法人 ワーカーズコープエコテック