気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

用語集:地球温暖化キーワード:は〜ほ


パーク・アンド・ライド【park and ride】

都市部のマイカー利用を抑制する対策の一つ。郊外の駅やバス停付近に駐車場を設置して、マイカーから鉄道やバスなどの公共交通機関に乗り換えるシステム。バスに乗り換えるものをパーク・アンド・バスライドという。


バイオエタノール

生物由来の自動車用バイオ燃料の一つ。植物に含まれる糖を発酵・蒸留させて作るアルコールの一種で、ガソリンの代替として用いられる。トウモロコシなどの澱粉系や、サトウキビの搾りかすや木材・古紙などのセルロース系がある。トウモロコシ起源の澱粉系の場合、製造等に要するCO2排出量がガソリンの燃焼より多くなる場合もあるとの分析結果もあり、食糧との競合も指摘されている。


バイオガス【biogas】

畜産で生ずる糞尿、下水道の汚水処理場で集められた有機物、家庭の台所のごみなどを発酵させて取り出したメタンガスをいう。再生可能エネルギーの一つで、バイオマスの一部。質の高い気体燃料として、高熱の必要な熱源にも使用することができ、コジェネレーションや燃料電池での利用も期待されている。


バイオディーゼル【biodisel】

生物由来の自動車用バイオ燃料の一つ。軽油の代替として用いられるディーゼルエンジン用燃料の総称。菜種油や廃食用油(天ぷら油等)から作られるものが知られている。


バイオ燃料【baiofuel】

生物(主に植物)起源(バイオマス由来)の燃料。通常は自動車用燃料を指す。バイオエタノール・バイオディーゼルなどが代表的。CO2は排出されるが、そのCO2はもともと植物が空気中から取り込んで固定したものなので、差し引きゼロ(カーボンニュートラル)とされる。大量生産を行う場合の食糧との競合や生態系への影響といった弊害が指摘されている。


バイオマス【biomass】

再生可能エネルギーの一つで、生物起源のエネルギー源。間伐材や製材の木屑、剪定された枝葉や建築廃材、畜産で生ずる糞尿、下水道の汚水処理場で集められた有機物などがある。立地条件や熱量の種類によってはコストもかなり安い。ヨーロッパでは広く普及し、スウェーデンなどバイオマスがエネルギー供給の2割を担う国もある。食料との競合や住民に悪影響を及ぼさない持続可能なバイオマス利用が模索されている。


廃棄物発電(ごみ発電)【waste power generation】

廃棄物(ごみ)を燃焼するときの熱を捨てず、これを利用して発電を行うシステム。無駄に捨てていた熱を有効利用できる反面、本来減らすべき廃棄物の排出を前提にしているという問題がある。発電効率は11%程度で、通常の火力発電の4分の1程度である。


廃棄物部門【waste disposal sector】

廃棄物の燃焼等に伴う温室効果ガスの排出の部門。1996年にIPCCが定めたガイドラインでは廃棄物部門のCO2排出は木材や紙の燃焼を除いて計算する。日本ではこの部門のCO2排出は主にプラスチックの燃焼となっている。


排出源【source】

CO2などの温室効果ガスを大気中に排出するもの。京都議定書の附属書Aに整理され、エネルギー(燃料の燃焼、燃料の漏出)、工業プロセス(セメント製造など)、溶剤およびその他の製品の使用、農業、廃棄物が挙げられている。


排出量取引【emissions trading(ET)】

(1)国内政策として、工場などに排出上限を定め、企業などで排出枠を売買する制度。EUなどで導入されたほか、オーストラリア、ニュージーランドは、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度の導入を国レベルで決め、アメリカも多くの州が導入を検討している。東京都も2010年から導入した。排出許可証取引と同義語で使われる。 (2)国際的には、京都議定書に盛り込まれた先進国(附属書B国)同士で排出枠(割当量単位)を売買する制度を指す。京都メカニズムの一つで、国内の削減努力に対して補完的であることが定められている。


ハイブリッド車【hybrid vehicle】

2種類の動力源を組み合わせて走行する自動車。内燃エンジンと電気モーターを組み合わせた電気・ガソリンハイブリッド車が代表的(ディーゼルハイブリッド車もある)。動力源を巧みに使い分けることで、排ガスやCO2排出量を従来のガソリン車より大幅に削減することが可能となる。専用スタンドが必要なく、直ちに現在の自動車から代替でき普及も進んでいるが、価格はまだやや高い。


バックキャスティング【backcasting】

将来のあるべき社会の姿を想定し、そこから振り返って現在どのような取組みが必要かを考えること。将来の気温上昇を最小限に食い止めるためには、長期目標を設定し、そのためにその道程でどのような対策を講じる必要があるかを検討することが重要である。


発効【entry into force】

条約や議定書が国際法の上で効力をもつこと。発効条件が規定されており、気候変動枠組条約は50カ国の批准条件を満たした90日後の、1994年3月21日に発効した。京都議定書は、条約の締約国の55カ国以上が批准し、かつ1990年の先進国(附属書I国)のCO2排出量の55%分に当たる国々が批准を行うとの条件を満たした90日後の、2005年2月16日に発効した。


パッシブソーラー【passive solar】

電気・機械を使わない太陽熱利用の方法。構造や間取りなどの設計手法によって、自然の通風を利用したり、床や壁の蓄熱性・断熱性を良くしたりして太陽熱を利用する。直接太陽熱を吸収する装置を取りつけ電気・機械を使って太陽熱を利用する方法をアクティブソーラーという。両者を組み合わせたハイブリッド方式もある。またこれらを総称してソーラーシステム(広義)という。


発電設備容量【power plant capasity】

発電所(電源)の発電できる設備の大きさ。キロワット(kW)で表す。電源設備容量、単に設備容量、設備量などということもある。


発電電力量(発電量)【power supply】

発電所で実際に発電される電力の量。発電所(電源)の発電できる設備の大きさ(発電設備容量、キロワット(kW))に年間時間(8760時(h))と設備利用率を掛けると求められ、キロワット時(kwh)を単位として表される。単に発電量ということもある。


波力発電【wave power generation】

再生可能エネルギーの一つで、海洋の波の力を利用した発電方法。日本でも既に実用化され、灯台やブイなどの電源供給に一部利用されている。コストはまだ高い。


ピークオイル【peak oil】

世界の石油生産が近い将来ピークを迎え、急速に減少するという説。1956年にハバートが米国の石油生産量について1970年頃と予測し、実際に1971年にピークを迎えた。近年、キャンベルらが世界に応用して発表している。ただし埋蔵量が有限で原油生産量がいずれピークを迎えることについては異説はないものの、時期については議論がある。


ヒートアイランド【heat island phenomenon】

ビル・工場や自動車などによって人工熱や放射熱が大量に放出され、都市部の平均気温が周囲に比較して高くなる現象。特に最低気温が高くなる。等温線が島のような形になるためヒートアイランド(=熱の島)と呼ばれる。温室効果ガスの増加により起こっている地球全体の地球温暖化とは別の現象だが、地球温暖化とあいまって都市部の気温上昇を加速させる。化石燃料の大量消費が原因だという点は、地球温暖化と共通である。


ヒートポンプ【heat pump】

温度の異なる2つの熱源を利用し、冷暖房などを行う技術手法。これによりガス・電気の給湯器などで目覚ましい効率向上を果たした。液体が気化するときに周囲から熱を奪う性質を上手に利用する。低い熱源から高い熱源に熱をくみ上げているように見えることからこのように呼ばれている。温度差エネルギーと呼ばれる未利用のエネルギー源を活用する方法として注月される。


非政府組織(NGO)【non-governmental organization(NGO)】

政府以外の組織を指す国連の用語。企業も含まれるが、日本では通常、企業を除く市民団体を指す。NPOと同義で使われることも多い。国内外の環境問題に取り組む団体を環境NGOという。また、企業や業界団体は産業(ビジネス)NGOと呼ばれることがある。


氷河湖【glacial lake】

氷河の氷が気温上昇により融解し、その水が流れずに溜まって形成された湖のこと。近年、その教が増え決壊による洪水の危険性が叫ばれている。


氷床【ice sheet】

陸地を覆う5万平方km以上の氷河の塊のこと。氷床は棚氷や(狭義の)氷河より巨大なものを指し、南極とグリーンランドのみに存在する。


ビルエネルギーマネジメントシステム【Building Energy Management System(BEMS)】

オフィスビルなどの業務用施設において空調や照明など設備の運転状況を適切に管理しエネルギー消費の削減を行うシステムの総称。運転状況をモニターしたり、機械的に制御を行う機材を導入する専用の事業者もおり、総合的なシステムとして導入されるものを指すことが多い。


フードマイレージ【food mileage】

ある食料がどれだけ遠方から運ばれているかを示す指標。食料の重量×輸送距離(t・km)で表す。生産地と消費地が離れると輸送にかかるエネルギーがより多く必要になり、地球環境に大きな負荷をかける。日本は食料を海外に依存していることもあり、フードマイレージはアメリカの約3倍、フランスの約8倍となっている。国内産の食料と輸入食料ではフードマイレージが大きく異なる。


風力発電【wind power generation】

自然の風を受けて風車を動力源として発電するシステム。CO2排出が極めて少なく、コストも比較的安い再生可能エネルギーの代表。世界の設備容量では、ドイツ、スペイン、アメリカ、デンマークなどが多く、固定価格電力買取法を制定して優遇した国々の設備量が多い。


プラグイン・ハイブリッド車【plug-in hybrid electric veicle】

家庭用電源(コンセント)で充電できるハイブリッド車。一般の電気・ガソリンのハイブリッド車より電池の容量を増やし、モーターで走る距離を増やす考えのものだが、実用化にはバッテリーの高性能化とインフラ整備が課題。


BRICs

経済成長が顕著な、ブラジル(Brasil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の頭文字を取った4カ国の総称。これに、南アフリカ(South Africa)を加えたBRICS、インドネシア(lndonesia)を加えたBRIICSとの変形型もある。


フロン(フロンガス)【chlorofluorocarbons】

半導体製造や冷蔵庫・エアコンの冷媒・発泡・スプレーなど幅広い用途に使われてきたフッ化炭素化合物(CFCs、HCFCs、HFCs)の総称。CFCs、HCFCsなど塩素を含むものがオゾン層破壊物質であることがわかり、モントリオール議定書による生産規制が取られてきた。オゾン層を破壊しないHFCsを含め、CO2の数百から数万倍の強力な温室効果ガスで、早急な削減対策が求められている。CO2などと異なり人工物質であり、同じ機能をもつ代替物質への転換選択肢も多いと考えられる。


分散型エネルギー【decentralized energy】

エネルギーを消費する場所の近くで供給される小規模のエネルギー源、またはそのエネルギーをいう。再生可能エネルギーは多くが分散型エネルギーである。小規模の化石燃料電源、燃料電池、コジェネレーションなどを含む場合もある。


ベストミックス【best mix】

一次エネルギー供給や電源について、石油依存度を低め、他のエネルギーや電源を利用することでリスク分散を図るという政策。日本政府による原子力や石炭の促進の論理として使われる。ミックスの仕方について他の選択肢が示されなかったり、環境負荷も大きいものが導入されたりする口実になるという問題点がある。


放射強制力【forcing radioactive】

温室効果の強さを表す指標で、単位面積当たりの放射量の変化で表される。


放射性廃棄物【radio active waste】

原子力発電所の使用済み燃料や、解体された原子炉などの放射能を帯びた廃棄物。放射性物質の半減期(放射線のレベルが半分になる期間)はヨウ素126の13日から、プルトニウム239の2万4千年、ウラン235のように1億年を超えるものまであり、極めて長期にわたる厳重な管理が必要となる。日本では放射性廃棄物は高レベル、低レベル、低レベル未満の廃棄物に分けられる。高レベル廃棄物はガラス状に固めて地下に埋められ、低レベル廃棄物はそのレベルによって分別され管理されるが、低レベル未満のものは一般のくず鉄やコンクリートと同様、リサイクルするとの方針が示されている。