気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

ニュースレター「気候ネットワーク通信」バックナンバー


ニュースレター「気候ネットワーク通信」で、地球温暖化問題の動向や調査研究の成果をいちはやくお届けします。

「気候ネットワーク通信」とは

newsletter-image気候ネットワーク通信は、気候ネットワークが隔月1日に発行するニュースレターです。温暖化問題に関する最新の動きを紹介し、論点を整理し、それに対する市民の立場からの意見を掲載しています。また、日本各地の温暖化対策の情報や、気候ネットワークが開催するイベント情報なども紹介しています。

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バックナンバー

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2017年のバックナンバー(第112号~)

<第116号>2017年9月号
  • トランプの米国を超えて、脱炭素時代に踏み出す
  • 脱炭素社会の実現には、なにが必要?
    長期削減シナリオから見えてくる社会像
  • 変えよう!日本のエネルギー・気候変動政策
    ~「エネルギー基本計画」の改訂に向けて~
  • 海外の気候変動訴訟の動向
  • ドイツ・カリタスの省エネ診断事業と
    エネルギー貧困・地球温暖化対策の成果
  • 新理事就任紹介
<第115号>2017年7月号
  • パリ協定時代の先駆者たちの革新的挑戦
  • 市民・地域共同発電所、国内1,000基を突破
    ~国の政策に課題も~
  • 国連気候変動ボン会議参加報告:
    パリ協定の「ルールブック」づくりの議論前進 日本の気候対策は停滞
  • 【開催報告】気候ネットワークシンポジウム「パリ協定時代の市民のアクションと社会のルール」
  • 気候変動の被害シリーズ(4)変わりゆく東京湾~消えゆく海の幸~
  • 大気汚染と健康への影響は避けられない!石炭火力発電所の新増設
<第114号>2017年5月号
  • 気候変動対策にもトランプ「大統領令」日本の選択は?
  • 温暖化対策の世界動向~2018年、ボン会議、米国の動向~
  • 東京湾岸に集中する石炭火力発電所新設計画:住民の反対運動が続々と発足!
  • 脱炭素経済へ舵を切ることができるのか-日本におけるカーボン・プライシングの必要性-
  • 【セミナー開催報告】2050年脱炭素ビジョンの実現に向けて 自治体の温暖化対策の成果と展望
  • 気候変動と持続可能な農業への道のり
<第113号>2017年3月号
  • 私たちの“脱炭素経済への道”を描こう
  • ドナルド・トランプ政権と気候変動・エネルギー問題
  • パリ協定を実現できるか?
    日本の長期戦略“カーボンプライシング” や “2050年 低炭素電源9割” を打ち出した環境省ビジョン
  • 世界と日本の再エネ100%
  • 【調査報告】福祉と自然エネルギーのまちづくり~滋賀県湖南市~
  • 気候変動の被害シリーズ(3)南太平洋に浮かぶ島国・ツバルからのメッセージ
  • どうするの?HFC対策
<第112号>2017年1月号
  • パリ協定発効・実施へ 脱化石・再エネ100に向けて歩みはじめた世界とともに
  • 「長期低排出発展戦略」のNGO提言~脱炭素時代に向けて、舵を切り、走り出そう~
  • COP22マラケシュ会議報告 日本が進むべき脱炭素化の道
  • 全国シンポジウム開催報告「市民が進める温暖化防止2016 パリ協定と「排出ゼロ」をめざす」
  • 気候変動の被害シリーズ(2) 異常経路で発達した台風10号による岩手県岩泉町の被害 早期復興へ向けたボランティアチーム「援人」の活動
  • 仙台パワーステーションの石炭火力発電所建設 疑念広がる市民の声に、事業者も「こんなはずじゃなかった」

2016年のバックナンバー(第106号~111号)

<第111号>2016年11月号
  • パリ協定発効!日本は批准も政策にも遅れ
  • 11月4日は化石燃料の時代の終わりの始まり
    排出ゼロをめざすパリ協定、COP22マラケシュ会議を前に発効
  • セミナー開催報告
    「脱炭素に向けた削減目標とシナリオ」
  • 石炭エネルギーでも地産地消!?
    住民不在で進められる神鋼の計画
  • 気候変動の被害シリーズ(1)
    巨大台風の知られざる大規模被害
    台風16号と鹿児島垂水市の洪水被害
  • 欧州再生可能エネルギー政策最前線
    温室効果ガス大幅削減に向けた自治体の先進的な取り組み
<第110号>2016年9月号
  • パリ協定発効へ 脱炭素の長期ビジョンを議論しよう
  • 気候変動とたたかうアジアの人々~Climate Justice Now!~
  • パリ協定、発効へのカウントダウン~日本は早期に批准し、脱炭素競争に参加を~
  • 100%自然エネルギーに向かう世界の最新動向
  • 電力会社を選んで自然エネルギーにシフトしよう~紹介電力会社は7電力エリア17社に~
  • 【調査速報】国・都道府県の排出削減目標の評価ー現状では2℃目標シナリオ達成には不十分ー
<第109号>2016年7月号
  • EU・UK,Keep Strong!
  • 2014年度のエネルギー起源CO2排出減少要因について
  • イベント報告「気候変動とエネルギー:石炭火力の課題に迫る」
  • パリ協定実現に向けた国際交渉の最前線
  • G7サミット!参議院議員選挙!気候変動・エネルギー政策をチェックし、投票に行こう!呼びかけよう!
  • 気候変動、国土の危機 消えゆく島国・キリバスに生きる
  • 環境モデル都市 西粟倉村の取り組み
<第108号>2016年5月号
  • 地震災害 耐震と省エネ・断熱を同時に
  • パリ協定の合意を反映しない日本の「地球温暖化対策計画」
  • G7伊勢志摩サミットで約束すべき7つのポイント
  • FIT制度改正の概要とその影響
  • 突出する関西電力グループの石炭火力発電計画
  • 世界で導入が進むキャップ&トレード
<第107号>2016年3月号
  • パリ協定 IEAから日本へのメッセージ
  • 特別寄稿 東日本大震災から5年
  • Q&A特集:パリ協定とこれからの世界
  • 「省エネ法」と「エネルギー供給構造高度化法」の判断基準で手打ち?
    ~根拠ないまま石炭火力発電所新設「容認」へ~
  • 電力を選んで自然エネルギーにパワーシフトしよう!
<第106号>2016年1月号
  • 2016年 1.5℃・2℃目標に向かってパリ協定とともに!
  • アースパレード2015報告
  • COP21パリ会議:法的拘束力ある「パリ協定」を採択
  • 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価
  • 2015年度800基に達する!再生可能エネルギーの市民・地域共同発電所 最新動向報告
  • 京都市の2030年40%削減シナリオ

2015年のバックナンバー(第100号~)

<第105号>2015年11月号
  • COP21直前!国連気候変動交渉の最前線
  • アースパレード2015に参加しよう!
  • 京都議定書第一約束期間最後の年
    2012年度の温室効果ガス排出実態分析レポート
  • 欧州調査報告:配電網の再公有化が進むドイツ・シェーナウから拡がる
    市民・地域主体のエネルギーヴェンデ
<第104号>2015年9月号
  • Climate Action Now !キャンペーン
    世界で高まる気候変動の危機感
  • 矛盾だらけのエネルギーミックス!?
    「低廉なコスト」の原発と石炭にFIT が提案される怪
  • 「軍事的国家安全保障」ではなく
    「環境保全的人間安全保障」体制を!
  • SDGs(持続可能な開発目標)と気候変動問題
    ~ポスト2015 へ向けて~
<第103号>2015年7月号
  • Climate Action Now!スタート
  • 高まり続ける石炭火力への懸念
  • 2015年パリ合意に向けた気候変動交渉の今
  • 再生可能エネルギーによる電力自給100%を目指すハワイ
  • 開催報告:世界の削減目標とふくしまエネルギーヴェンデ
<第102号>2015年5月号
  • 日本の温室効果ガス排出動向と2020年以降の温暖化対策の国別目標案(約束草案)
  • 震災前に逆戻り?気候変動政策やエネルギーミックス
  • 日本における電力システム改革の動向と今後の課題
<第101号>2015年3月発行
  • 新たなキャンペーンに向けて、気候ネットワーク全国シンポジウム開催
  • 2015年最初のダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP2.8)が閉幕「交渉テキスト」固まる
  • 再エネ電力の接続保留と固定価格買取制度の動向
  • イスカンダル・マレーシア訪問〜アジアに広がる持続可能な低炭素地域づくり〜
<第100号>2015年1月発行
  • 2015年:日本の気候変動政策の展望
  • COP20/CMP10リマ会議閉幕
  • FITの意義と課題
  • 石炭ラッシュに突き進む日本
  • 市民・地域共同発電所全国フォーラム2014報告

2014年のバックナンバー(第94号~第99号)

<第99号>2014年11月発行
  • 2030年に向けた日本の気候目標への提言
  • 国連気候サミット 122カ国の首脳が参加
  • ドイツのエネルギーヴェンデ(転換)に何を学ぶのか
  • 住民の反対の声がやまないインドネシア石炭火力発電
  • 地域の地球温暖化対策最新動向
<第98号>2014年9月発行
  • 世界の再生可能エネルギー動向
  • スペインの再生可能エネルギー
  • 温室効果ガスの排出の構造
  • 第5回新理事紹介
  • 京都発!こどもたちに温暖化防止教育を
<第97号>2014年7月発行
  • 国連気候変動ボン会議
  • IPCC 第5次評価報告書第3作業部会
  • 米国発電所のCO2規制案
<第96号>2014年5月発行
  • エネルギー基本計画の閣議決定とこれからの温暖化対策の展望
  • IPCC横浜会議・記念シンポジウム「だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に!?」開催報告
  • 気候変動ボン会議(ADP2.4)報告 ~2015年合意に向けての交渉本格化の兆し?~
  • 再生可能エネルギー最新動向 ~2014年度の再生可能エネルギーの買取価格~
  • 第4回 新理事紹介 平岡俊一
  • 2013年度 気候ネットワーク活動報告
<第95号>2014年3月発行
  • 低炭素の地域づくり交流会開催~低炭素の地域づくり、さらに広がる~
  • NO COAL, GO GREEN!~JBICの石炭発電融資にNO!のプロジェクトがスタート~
  • 欧州でFガス規制強化へ~日本でも”制度づくり”を進めよう~ 自然冷媒への転換が世界で加速化
  • 調査報告:北海道下川町の森林未来都市づくりの取り組み
  • 法律問題を中心に、温暖化問題に取り組む(新理事・和田重太)
<第94号>2014年1月発行
  • 2020年温室効果ガス削減目標「2005年比3.8%減」 日本の新目標の課題
  • ワルシャワ会議(COP19/CMP9)報告~2015年合意に向け一定の前進。日本にとって課題は山積み~
  • 政府審議会、時代錯誤の「エネルギー基本計画に対する意見」意見募集に必ず意見を出そう!
  • さまざまな支援をつなぐ・京都地域創造基金での取り組み(新理事・可児卓馬)
  • 気候ネットワークシンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」報告 エネルギーシナリオ分科会・再生可能エネルギー分科会
  • 再生可能エネルギーの買取価格見直しのポイント

2013年のバックナンバー(第88号~第93号)

<第93号>2013年11月発行
  • 市民・地域共同発電所全国調査2013の結果発表
  • アベノミクス成長戦略と環境・エネルギー政策〜20世紀型エネルギー政策から変われない政府方針〜
  • シンポジウム報告 市民が進める温暖化防止2013「地球温暖化の科学が今、言えること〜IPCCの最新報告から〜」
  • 全体会・パネルディスカッション報告「科学を行動につなげる〜脱温暖化・脱原発の両立の道へ〜」
  • 協力団体および参加者募集中!~あなたも参加しませんか?~子ども向け温暖化防止教育の実践を支援します!
<第92号>2013年9月発行
  • 「石炭」時代の終わりへ〜決別する世界、しがみつく日本〜
  • エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画について
  • 科学に学び、危機を乗り越える〜IPCC第5次報告書、発表へ〜
  • 穏豊社会の実現〜揖斐川流域の循環型社会の再構築〜に向けて(新理事・神田浩史)
<第91号>2013年7月発行
  • 15周年記念シンポジウム「温暖化対策の危機を乗り越える」開催報告
  • 第三回東アジア気候フォーラム原子力に依存しない気候変動対策を推進へ 日本・中国・韓国の環境NGOが共同宣言を採択
  • 国会閉幕 気候変動・エネルギー政策はどうなるの?
  • 地球温暖化とエネルギー政策に関する自治体アンケート調査の結果報告
<第90号>2013年5月発行
  • 気候ネットワーク15周年メッセージ
  • 気候変動・エネルギー政策の今〜温暖化対策、危機の時代〜
  • 「原発は不経済だ」原発ゼロノミクスを語る経済人・経済学者たち
  • 石炭火力発電の推進に反対するウェブサイト「DON’T GO BACK TO THE石炭!」開設
  • 温暖化の国際交渉の行方 ダーバン・プラットフォーム特別作業部会の動向
  • 再生可能エネルギーの最新動向と今後の展望
<第89号>2013年3月発行
  • 安倍政権でエネルギー・気候政策はどうなる?
  • 石炭火力発電所増設問題
  • 3.11から2年 福島県農民連の再エネ復興のあゆみ
  • ドイツの再生可能エネルギー普及政策から学ぶこと
  • 「原発ゼロノミクスキャンペーン」始動!
  • シロクマはみた〜クライメットJ弁護団ツバル被害調査〜
  • 日本は自然冷媒で世界をリードできるか?「フロン対策シンポジウム〜ノンフロンの新しい時代に進むために〜」
<第88号>2013年1月発行
  • 新政権エネルギー・気候変動の課題
  • 国連気候変動ドーハ会議(COP18/CMP8)報告 ドーハ・クライメート・ゲートウェイ採択〜京都議定書第2約束期間開始へ。新枠組みへの道を拓く〜
  • シンポジウム開催報告 市民が進める温暖化防止2012~グリーンな未来への転換へ向けて~

2012年のバックナンバー(第82号~第87号)

<第87号>2012年11月発行
  • ドーハCOP18/CMP8に向けて
  • 「革新的エネルギー・環境戦略」と今後の行方
  • ご存知でした?“CO2排出1tにつき289円”~地球温暖化対策税スタート~
  • EUでエネルギー効率改善(省エネ)指令可決〜省エネ強化へ大きな一歩〜
  • 自然エネルギー学校・京都2012第3回「地域発!バイオマスプロジェクト」
  • 低炭素地域づくり戦略会議中間報告
<第86号>2012年9月発行
  • 気候変動対策のゆくえ〜今一度、問題の重要性を認識するべき〜
  • 高まる「原発ゼロ」の声。今、ゼロを決めるとき
  • 今度こそ、抜本的電力システム改革へ~送電網「島国」スペインに学ぶ~
  • [小水力発電最新動向]小水力発電の事業モデル構築が進む!
  • フロン対策の25年を振り返って〜モントリオール議定書25周年〜
  • 縁結びInterview第5回 パナソニック エコソリューションズ社・穴山恭廣さん
<第85号>2012年7月発行
  • 特別シンポジウム報告「わたしたちが選ぶエネルギー・気候変動対策」
  • 報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表!
  • 提示されたのは温暖化対策軽視の選択肢「温暖化対策と脱原発の両立」を実現する第4の選択肢を!
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度施行と、各地の自然エネルギーの取り組み
  • ボン会議報告 初のダーバン・プラットフォーム作業部会会合!
  • eneyan エネルギーを考える若者の集い
<第84号>2012年5月発行
  • 再生可能エネルギーの買取価格と期間の算定へ〜負担の議論を超えて、高い目標を目指す、柔軟性の高い制度基板が必要〜
  • 政策ウォッチ「エネルギー・気候変動の政策議論の動向」
  • 連続セミナー2011年度レビュー 低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて 第3回「ドイツの温暖化対策最新動向」
  • 縁結びInterview 第4回 京都府立桂高等学校
  • 愛媛県内子町での地域づくり型温暖対策の展開
<第83号>2012年3月発行
  • 選択の夏がやって来る これからのエネルギー・気候変動政策のあり方
  • シンポジウム開催報告 市民が進める温暖化防止~脱原発と温暖化対策の両立~
  • 「脱原子力と温暖化対策推進」金子勝さん(慶応義塾大学)
  • 低炭素地域づくりのための戦略会議
<第82号>2012年1月発行
  • ダーバン会議 京都議定書を基礎に、新たな“法的文書”づくりへのプロセスを開始〜日本は、京都の下で義務を負うべきだ〜
  • どうなる?エネルギー政策の見直し〜脱原発・新しいエネルギー政策実現に向けたオルタナティブの提示〜
  • 再生可能エネルギー促進法 調達価格等算定委員会の同意人事問題
  • 「進化」するドイツの再生可能エネルギー政策
  • 縁結びInterview第3回 京都信用金庫経営企画部CSR推進課 齋藤多賀子さん

2011年のバックナンバー(第77号~第81号)

<第81号>2011年11月発行
  • 最高裁と東京高裁の判決、どちらに納得?
  • AWG報告 国連気候変動パナマ会議が残した課題
  • 中国の省エネルギー・再生可能エネルギー事情
  • どうなる?エネルギー政策の見直し〜25%削減と両立する大胆なエネルギーシフトを!〜
  • 「祝島100%自然エネルギープロジェクト」ワーカーズコープエコテック 林敏秋さん
  • 縁結びInterview第2回 生田産機工業株式会社 渡辺千裕さん
<第80号>2011年9月発行
  • 原子力政策と温暖化対策のゆくえ
  • 再生可能エネルギー促進法成立!
  • フロン問題でもガラパゴス?出遅れた日本のフロン対策
  • 縁結びInterview第1回 KES環境機構専務理事 津村沼夫さん
<第79号>2011年7月発行
  • 温暖化交渉ボン会議(SB34)世界の温暖化防止の枠組みづくりの行方
  • Q&A特集 原子力発電と地球温暖化
  • 総会シンポジウム報告「3.11震災後の地域社会をエネルギー・温暖化対策の視点でデザインする」
<第78号>2011年5月発行
  • 3.11からの再出発 エネルギー・電力のあり方を見つめなおそう
  • 世界に拡散する原発事故の影響
  • 世界の再生可能エネルギー普及の状況
  • 震災復興と温暖化対策
  • “3つの25”は達成可能だ
<第77号>2011年3月発行
  • 本当のところはどうなの!?ルームエアコンの効率表示は正しい!?
  • MAKE the RULEキャンペーン
  • 「低炭素社会への地域 ビジョンとロードマップ
  • 低炭素社会への地域ビジョンとロードマップ(京都大学大学院工学研究科 五味馨さん)
  • カンクン会議(COP16/CMP6)報告会〜COP17での国際合意に向けて〜

2010年のバックナンバー(第70号~第76号)

<第76号>2011年1月発行
  • 民主党政権の地球温暖化対策〜国民を失望させる大きな後退〜
  • カンクン合意を採択〜来年のCOP17の最終合意へつなぐ重要合意〜
  • シンポジウム報告 市民が進める温暖化防止2010〜気候変動の警告にどう応える〜
    • 特別講演:気候変動・異常気象による被害とロシアの対策(Angelina Davydovas氏)
    • 基調講演:持続可能な社会を作り出すためにー政治がなすべきことは何か(北海道大学 山口二郎氏)
    • ディスカッション:地球温暖化防止の重層的取り組み、市民・NGOの役割
    • 分科会:地球温暖化対策としての原子力発電を問い直す
<第75号>2010年11月発行
  • COP16/CMP6 カンクン会議の課題
  • 本当のところはどうなの?太陽光発電から見る、政策や経済の捉え方
  • 連続セミナー第二回排出量取引制度・炭素の価格化の現状と展望
  • 地球温暖化対策を政治主導で進められるか。問われる菅官房長官の「脱官僚主義」
  • 温暖化対策と地域活性化に向けた先進事例紹介〜高知県町/岩手県町〜
<第74号>2010年09月発行
  • AWGレポート ボン会合報告
  • 東アジアの低炭素地域づくり
  • 本当のところはどうなの?スマートグリッド
  • ヒートポンプ問題
<第73号>2010年07月発行
  • SBボン会議 コペンハーゲン後の交渉再開
  • 選挙特集 参議院選挙と地球温暖化対策〜候補者をエコチェック!衆議院選挙は未来を選ぶチャンス〜
  • 原子力発電に経済性はあるのか
  • アメリカ訪問記 メイン州の温暖化対策コミュニティ・ウィンドプロジェクト
<第72号>2010年05月発行
  • 自民党政権時代の構造をひきづる現政権の温暖化対策 地球温暖化対策基本法とロードマップ
  • 衆議院選挙 気候ネットワークがつくるマニフェスト
  • 日本はこれからも原発と化石燃料を推進するつもり!?〜「エネルギー基本計画」で本当の温暖化対策を止めないで…〜
  • アメリカ訪問記 ハワイの再生可能エネルギー普及に向けた取り組み
<第71号>2010年03月発行
  • コペンハーゲン後の動向
  • 地球温暖化対策基本法の条件「骨のある地球温暖化基本法を求めます!」
  • 富士市のコンパクトシティー戦略によるCO2削減の取り組み〜環境モデル都市の実現を目指して〜
  • 京都の低炭素のまちづくりに向けて
<第70号>2010年01月発行
  • コペンハーゲン会議報告 COP16に先延ばしへ
  • 国内25%削減を余裕をもって達成する道筋・削減可能性を発表
  • シンポジウム報告 市民が進める温暖化防止2009〜コペンハーゲン合意へ〜

2009年のバックナンバー(第64号~第69号)

<第69号>2009年11月発行
  • 新政権が臨んだバンコクAWG会議
  • 25%国内削減を実現する手段として、今こそ、炭素税と国内排出量取引制度の導入を
  • わかる!コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」NAMA「当該国にとって適切な排出削減抑制行動」
  • 大川村まるごと!省エネ電球取り替え大作戦
  • 「波に乗れるか!?にっぽんの自然エネルギー」産業技術総合研究所イノベーション推進室 櫻井啓一郎さん
<第68号>2009年09月発行
  • シリーズ海外温暖化政策レポートフランス編 「環境グルネル法案2」日経新聞記者 古谷茂久さん
  • コペンハーゲンに向けて交渉の促進を!
  • わかる!コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」国際交渉における様々な文書
  • MAKE the RULEキャンペーン一周年記念
  • 2020年数字のトリックで大きくなった政府の「再生可能エネルギー20%目標」
<第67号>2009年07月発行
  • 日本の2020年の中期目標・1990年比8%減 意図して誤った判断が下されたわけ
  • ボンⅡ会議報告 コペンハーゲンへの道筋は五里霧中??
  • わかる!コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」 条約・議定書が正式な国際法となるための手続きとは?
<第66号>2009年05月発行
  • ボンAWG会議報告
  • 日本の中期目標はどこへ向かうのか?

★ニュースが新しくなりました

 

<第65号>2009年03月発行
  • We can change. We must change!
  • 中期目標は「30%削減」に!
  • MAKE the RULEキャンペーン報告
  • 地方自治体アンケート調査
  • シンポジウム報告
  • 海外温暖化政策レポート
<第64号>2009年01月発行
  • 政治に繋ごうMAKE the RULE!
  • COP14/CMP4ポズナニ会議
  • 海外温暖化政策レポート
  • 市民が進める温暖化防止2008 シンポジウム報告
  • MAKE the RULEキャンペーン報告

2008年のバックナンバー(第58号~第63号)

<第63号>2008年11月発行
  • 国内排出量取引制度
  • MAKE the RULEキャンペーン
  • COP14/CMP4ポズナニ会議
  • 海外温暖化政策レポート
  • インドの自然エネルギー報告会
<第62号>2008年09月発行
  • MAKE the RULEキャンペーンキックオフ
  • アクラ会合報告
  • G8洞爺湖サミット
  • 低炭素社会づくり行動計画
<第61号>2008年07月発行
  • 「福田ビジョン」の宿題
  • G8 洞爺湖サミットに向けて③
  • ボン会議報告
  • MAKE the RULE キャンペーン
  • めざせ!トップランナー シンポジウム報告
  • 温暖化防止市民シンポジウム報告
<第60号>2008年05月発行
  • 気候保護法案を提案!
  • 政策キャンペーン
  • 「気候保護法案」骨子
  • AWG 報告
  • G8 洞爺湖サミットに向けて
  • 京都議定書目標達成計画
  • 温室効果ガス排出実態
<第59号>2008年03月発行
  • 日本のG8の課題
  • 「めざせ!温暖化政策トップランナー」キャンペーン
  • G8 洞爺湖サミットに向けて
  • 目標達成計画見直し
  • 道路特定財源暫定税率問題
  • シンポジウム分科会報告
<第58号>2008年01月発行
  • 世界とともに、低炭素社会への道に踏み出そう!
  • バリ会議報告
    • ツバルサイドイベント報告
  • 京都議定書目標達成計画
  • シンポジウム報告
  • 京都議定書 10 周年パーティー

2007年のバックナンバー(第52号~第57号)

<第57号>2007年11月発行
  • 動き出す政治−世界と日本
  • 「バリ会議」COP13/COPMOP3
  • 情報公開訴訟
  • 東京シンポジウム報告
  • 報告:市民共同発電所全国フォーラム 2007
<第56号>2007年09月発行
  • 温暖化政策 政治の出番
  • 京都議定書目標達成計画の見直しに向けて
  • 東京都気候変動対策方針
  • 自治体の温暖化対策条例
  • ツバル滞在記
<第55号>2007年07月発行
  • ドイツ G8 サミットの宿題を洞爺湖サミットまでに
  • IPCC-AR4第3作業部会報告
  • SB(補助機関会合)
  • 京都議定書目標達成計画見直し、総会シンポジウム報告
  • ツバル滞在記
<第54号>2007年05月発行
  • 米国最高裁、EPAに規制求める
  • 目標達成計画評価・見直し
  • IPCC第4次評価報告書
  • 温暖化防止活動センターの取り組み
  • 実行計画策定支援の取り組み
<第53号>2007年03月発行
  • 2007年2月を記憶しよう
  • IPCC第4次評価報告書
  • 目標達成計画評価・見直し
  • シンポジウム/分科会報告
  • パートナーシップ戦略会議報告
<第52号>2007年01月発行
  • 謹賀新年!
  • COPMOP2報告
  • 再検証「オール電化住宅」
  • シンポジウム報告/全体会
  • シンポジウム報告/分科会

2006年のバックナンバー(第46~第51号)

<第51号>2006年11月
  • 名古屋地裁全面勝訴判決!
  • 「京都2」へ続く次期枠組み
  • 家庭・業務部門で2020年に
  • 90年比30%削減は可能!
  • シンポジウム報告
<第50号>2006年09月発行
  • 「2050年の地球」の地球を見る
  • 報告書「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」取りまとめ
  • 諸外国の環境関連税制の最新動向
  • オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか?
  • 事例報告:野洲市の温暖化防止活動の展開
  • 連載:自然エネルギー普及~家庭の給湯のCO2削減に、太陽熱温水器を見直そう!~
<第49号>2006年07月発行
  • 京都発削減実行計画の出発
  • 次期枠組み交渉スタート
  • クレジット購入方針決定
  • 先進事例報告・交流会報告
  • 自然エネルギー普及
<第48号>2006年05月発行
  • 行く春を惜しむ
  • 排出量算定・報告・公表制度スタート
  • 省エネラベル表示一本化
  • セミナー報告「CDMの現状と展望」
  • 省エネマイスター事業報告 きんき環境館タウンミーティング報告
  • 連載自然エネルギー普及
<第47号>2006年03月発行
  •  京都議定書発効1年の課題
  • 住宅と建築物の省エネ施策
  • 石炭火発新設のアセスが問題化
  • 「市民が進める温暖化防止2005」報告
  • 自然エネルギー連載・第1回
<第46号>2006年01月発行
  •  京都議定書の目標達成からKYOTO2へCOPMOP1の成果を生かすための課題
  • COP11/COPMOP1報告
  • 「市民が進める温暖化防止2005」報告

2005年のバックナンバー (第40号~第45号)

<第45号>2005年11月発行
  • ハリケーン・カトリーナの警告に耳を傾けよう!情報公開訴訟はその出発点
  • モントリオール・マンデートをめざせ!
  • 出版記念シンポジウム報告
  • 世界各地で異常気象が頻発
  • 「健康への影響」セミナー報告
  • 「省エネ伝道師」プロジェクト実施中!
 <第44号>2005年09月発行
  • アスベスト事件を教訓に温暖化防止に取り組もう!
  • 最新国際傾向
  • 危険な気候変化のレベルと気候変動政策の長期目標
  • 大口事業者の排出量開示を求めて裁判へ
  • 省エネセミナー報告
  • 冷蔵庫の省エネ性能の適正表示を 新刊書籍のご案内
 <第43号>2005年07月発行
  • “もったいない”&“クールビズ” “しくみづくり”&“人づくり”
  • 進行する温暖化セミナー報告
  • 地球温暖化対策推進法・省エネ法改正
  • 地球温暖化防止戦略会議報告
  • 環境自治体会議報告
  • 小水力利用推進協議会 京都府産木材認証制度
 <第42号>2005年05月発行
  •  京都議定書達成目標計画 あなたの地域の計画は?
  • 京都議定書の目標を達成するための計画へ、今すぐ政策強化を
  • 京都議定書に続く枠組
  • 都道府県センターアンケート調査報告
  • 省エネラベルキャンペーン報告
 <第41号>2005年03月発行
  •  脱温暖化社会へ京都議定書とともに歩もう!
  • 京都議定書発効キャンペーン報告
  • 自然エネルギー2005(京都)報告
  • 「市民が進める地球温暖化防止2004」報告
  • PRS法見直し提言 八幡市地域省エネルギービジョン
 <第40号>2005年01月発行
  • 祝 京都議定書発効の年!京都議定書を実施し、前進させよう!!
  • COP10報告
  • 「市民が進める温暖化防止2004」報告

2004年のバックナンバー (第34号~第39号)

<第39号>2004年11月発行
  • 京都議定書発効へ 次期目標を見据えた削減を制度に
  • 京都議定書発効目前!
  • COP10はどうなる?
  • 炭素税に関する国民的な議論を!
  • 地球温暖化時の台風シュミレーション
  • 自然エネルギー普及先進国・インド
<第38号>2004年09月発行
  • 抜本的温暖化対策導入を パブコメに応えよう
  • これからの温暖化対策
  • 「省エネラベル」全国的な流れに
  • 市民共同発電所の今後の広がりに向けて
  • 地域の温暖化対策連続セミナー
<第37号>2004年07月発行
  • 温暖化政策の転換へ 投票に行こう!
  • 温暖化対策とエネルギー政策の見直し
  • 持続可能なエネルギー社会を目指して
  • 企業の事業所CO2排出実態
  • 地域の温暖化対策連続セミナー
<第36号>2004年05月発行
  • 大綱の評価・見直し、問われる政府の責任
  • 大綱見直しの重点ポイント
  • 2℃未満ターゲット!
  • 地域版グリーン電力制度報告 脱代替フロン使用スプレー
  • 地域の温暖化対策連続セミナー
<第35号>2004年03月発行
  • 長期目標に基づく大綱の見直しを
  • これからの温暖化対策の重点Q&A
  • 見直し迫られる日本のエネルギー政策
  • 脱・フロンキャンペーン
  • 国際シンポジウム報告
  • 京都 省エネ製品キャンペーン
<第34号>2004年01月発行
  • 市民の後押しで京都議定書を発効へ!
  • COP9報告
  • 地球温暖化対策推進大綱の見直し
  • 「市民が進める温暖化防止2003」報告

2003年のバックナンバー (第28号~第33号)

<第33号>2003年11月発行
  • 地域からの可能性
  • COP9はどうなる?
  • 温暖化対策へのパブリックコメント
  • 都道府県 センター設立の現状
  • 地球温暖化防止条例協働提案
  • マルメ市の温暖化対策
<第32号>2003年09月発行
  • 気候変動の証「気候異変」
  • 炭素税の環境省案出る 炭素税セミナー開催中
  • 各地で頻発する異常気象
  • ここが問題!エネルギー基本計画
  • 芽吹き ー地域の温暖化対策ー
<第31号>2003年07月発行
  •  NPOの「センター」指定へ
  • 特集「どうなってしまうの?京都議定書」
  • 紙上再現「地域の温暖化対策 事例報告・交流会」
  • 報告「温暖化防止住宅 公開セミナー」
  • 省エネ型社会への転換の契機に
<第30号>2003年05月発行
  • 気候ネットワークの新たな飛躍へ
  • 動き始めるCDM
  • EUの地球温暖化防止政策
  • 新エネ利用特措法と「同意書」問題
  • 環境税セミナー報告
  • アースデイフォーラム報告
<第29号>2003年03月発行
  • 京都からの発信
  • 部門別CO2排出量の動向
  • 第3回世界水フォーラム
  • 省エネ製品クリーンコンシューマーキャンペーン
  • 長野モデルの目指すもの
  • 一刻も早い脱代替フロン化を
<第28号>2003年01月発行
  • 京都議定書の先を見よう
  • 市民が進める温暖化防止2002全体会報告 沈みゆく島国「ツバル」
  • 市民が進める温暖化防止2002分科会
  • 自治体アンケート調査結果

2002年のバックナンバー (第22号~第27号)

<第27号>2002年11月発行
  • 「更なる削減」の準備を
  • COP8報告
  • ヨハネスブルグ・サミットNGO報告会
  • 温暖化防止を推進する税制改革を
  • ドイツの再生可能エネルギー普及
  • 進行する日本温暖化~芦生の森~
<第26号>2002年09月発行
  • 議定書発効は第一ステップ
  • 地球温暖化防止行動計画破綻
  • 成果はいかに? ヨハネスブルグ・サミット開催中!
  • 報告「地球サミット10年の危機」
  • 紙上再現・連続公開セミナー
<第25号>2002年07月発行
  • 動き出した国内対策
  • 温暖化防止型税財政へ
  • ヨハネスブルグ・サミット
  • 地域と市民が進める温暖化防止
  • 環境に良いものを選ぼうキャンペーン
<第24号>2002年05月発行
  • 批准「その後」のステージへ
  • ここが問題!大綱と推進法改正案
  • 炭素税 いよいよ実現に向けた運動の段階へ
  • アースデイフォーラム報告
  • 芽吹きー地域の温暖化対策ー
<第23号>2002年03月発行
  • 情報開示と国民的議論を直ちに
  • いざ、京都議定書nい批准へGO!
  • どうなる?日本のエネルギー政策 フロン回収破壊法の誕生
  • 市民が進める温暖化防止2001分科会報告
  • 芽吹きー地域の温暖化対策ー
<第22号>2002年01月発行
  • 京都議定書批准は国民の声
  • 地球温暖化の日本への影響
  • パブリックコメントを受付中 「中央環境審議会地球環境部会中間報告書案」国内対策・関連情報
  • やればできる!地域の温暖化対策

2001年のバックナンバー (第16号~第21号)

<第21号>2001年11月発行
  • 京都議定書を発効させ 地球協調時代を切り拓く
  • マラケシュ会議はどうなる
  • 2000年度CO2排出実績発表
  • イギリス温暖化対策見聞録
  • 紙上再現 連続公開セミナー
<第20号>2001年09月発行
  • 京都議定書2002年発効へ
  • ボン会議報告
  • 増加する日本の温室効果ガス排出
  • 国内制度小委員会中間とりまとめ
  • CLOSE UP 温暖化防止政策最前線
<第19号>2001年07月発行
  • 日本政府は直ちに批准表明を
  • COP6再開会合の行方
  • 京都議定書をめぐる質問に答える
  • 地球温暖化防止大集合報告
  • 参院選アンケート調査結果
  • 地方議会からの意見書
<第18号>2001年05月発行
  • 京都議定書の命運を握るのは日本
  • 緊急特集 ブッシュ政権京都議定書「離脱」表明
  • 「アースデイシンポジウム」より
  • 環境の世紀へ、変えよう!キャンペーン 「6月議会に向けて大展開を!」
<第17号>2001年03月発行
  • 警告を生かした政策へ
  • IPCC第3回報告書について
  • 「市民が進める温暖化防止2000」分科会より
  • 環境の世紀へ、変えよう!キャンペーン
<第16号>2001年01月発行
  • 私たちが築く環境の世紀への道標
  • 検証 ハーグ会議
  • 「市民が進める温暖化防止2000」より
  • 今こそ国内対策を進める政策を

2000年のバックナンバー (第10号~第15号)

<第15号>2000年11月発行
  • COP6の結果待ちの「新環境計画」案
  • オランダ・ハーグでCOP6始まる
  • グリーン電力制度はクリーン?
  • 温室効果ガス6%削減市民案
  • 気候ネットワークの環境教育 Hot Talk Now 連続勉強会
<第14号>2000年09月発行
  • 環境税の使途計画
  • 京都議定書の発効へ向けて
  • 日本の森林吸収源の方針にNOを
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • 自然エネルギーを生かす制度作りを
<第13号>2000年07月発行
  • 温暖化対策はポリシーミックスで
  • SB12報告
  • IPCC吸収源報告書が完成
  • 6%削減市民案 循環型社会形成基本法
  • 連続勉強会「Hot Talk Now!? 温暖化」
<第12号>2000年05月発行
  • 京都議定書批准に急がれる温暖化対策
  • G8環境大臣会合・Don’t Kill 京都議定書
  • G8関連:「おうみ宣言」・NGO懇談会・コミュニケから
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • Hot Talk Now!? 温暖化 連続勉強会
  • アースデイ2000
<第11号>2000年03月発行
  • 日本のリーダーシップは国内対策から
  • アースデイ2000:各地で準備着々
  • 各地のアースデイ・6%削減市民案プロジェクト
  • 市民が進める温暖化防止 ’99分科会報告
  • 再生可能エネルギーの普及
  • G8環境未来フォーラム
<第10号>2000年01月発行
  • 京都議定書批准・発効へ市民イニシアティブ
  • 市民が進める温暖化防止 ’99 特別講演・パネルディスカッション
  • 市民が進める温暖化防止 ’99分科会・懇親会報告
  • アースデイ・フロン・COP5報告会

1999年のバックナンバー (第5号~第9号)

<第9号>1999年11月発行
  • 景気ではなく、政策による削減を
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • 東京都公害防止条例改正案を公表・東京でのセミナー
  • 自然エネルギー促進法 原子力発電増設に依存した地球温暖化対策の見直しを
  • COP5はじまる
<第8号>1999年09月発行
  • 温暖化防止に不可欠の経済誘導制度
  • 「持続可能な日本へのシナリオ」シリーズ
  • グリーンエネルギー・グリーン税制
  • 紙上再現・連続公開セミナー
  • COP5の焦点・オブサーバー登録について
<第7号>1999年07月発行
  • 環境基本計画の見直し不可欠
  • 京都議定書発効の要件
  • SBSTA/SBI報告・暖冬は人間活動が原因
  • シナリオシリーズ・7/10案内
  • GEN報告
  • 紙上再現連続セミナー
<第6号>1999年05月発行
  • 新たな市民の取り組み開始
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • アースデイ・フォーラム
  • 地球温暖化防止活動推進センター関連 ワークショップ開催報告
  • 報告:温暖化防止基本方針に関して
<第5号>1999年03月発行
  • 自然エネルギー普及促進の制度制定を
  • 「久居榊原風力発電所」訪問
  • エネルギーをとりまく光と風
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • 環境家計簿班の取り組み・総会のご案内
  • 地球温暖化防止活動推進センター 気候ネットワーク高知

1998年のバックナンバー (第1号~第4号)

<第4号>1998年12月発行
  • 国内対策が京都議定書を活かす道
  • 紙上再現:COP3一周年 写真で綴るCOP3一周年イベント 基調報告より「公害都市から環境都市へ」
  • ワグナー氏講演
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • 地球温暖化対策に関する基本方針
<第3号>1998年11月発行
  • まず日本から京都議定書の批准を
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • 国際制度などの見解と解説
  • 省エネ法:誰のためのトップランナー
  • COP4関連・国内環境政策
  • 報告:エコアジア・東京COP4直前シンポ
<第2号>1998年09月発行
  • 実効性のある・着実な取り組みを
  • 2つの研究会が始動 市民共同発電所ルポ
  • 地域での取り組み・環境アセスと温暖化
  • 紙上再現:連続公開セミナー
  • 南の声・アジアの声をCOP4に 温暖化防止推進法案の概要
<第1号>1998年06月発行
  • 京都会議からの出発・長期ビジョンを
  • COP4に向けて・準備会合に開かれる
  • アルゼンチンの「気候フォーラム」
  • ecoからの記事 「地球激変の兆候」/「木を見て森を見ない」
  • 進んでいますか?温暖化防止対策

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