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【意見】 ヨハネスブルグサミットにおける 再生可能エネルギー世界目標合意の要望(2002/08/01)


2002年8月1日

ヨハネスブルグサミットにおける
再生可能エネルギー世界目標合意の要望

 

外務大臣 川口順子殿
経済産業大臣 平沼赳夫殿
環境大臣 大木浩殿

気候ネットワーク 代表 浅岡 美恵

私達は持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)の成功を願う国際及び日本の環境市民団体(NGO)です。私達は、ヨハネスブルグサミットが成功するためには、世界実施文書及び政治宣言(タイプ1)でリオ以来の10年の評価を踏まえた、実効ある目標とそのための行動計画、必要な体制整備と資金措置が合意されることが最低限必要と考えています。

しかしながら、5月に開かれたバリ島での第4回準備会合以来の政府間交渉の状況を見るにつけ、あと数週間と迫ったヨハネスブルグサミットの行方に深い懸念を抱かざるを得ません。現在のドラフトテキストは、これまでの他の国連会合の合意内容を繰り返すのみで、一部ではそれすら合意に至らず、ヨハネスブルグまで持ち越されようとしています。数ある懸案の中で、とりわけ私達が懸念を抱いているのは、今回のサミットが10年来の環境と開発をテーマとした最も重要な国連の会議であるにもかかわらず、ヨハネスブルグから次のステップへと進むための新しい具体的な目標と行動計画が何ひとつ示されずにいることです。

今も、貧困の中で20億もの人々がエネルギーサービスへのアクセスを欠いている現実があります。人間の基本的なニーズを満たすために、世界が合意した2015年までの貧困半減というミレニアム宣言の達成が不可欠です。その観点から、私達NGOは、日本政府がヨハネスブルグサミットに臨むにあたり、世界実施文書もしくは政治宣言に於いて、以下を考慮し同様の趣旨を支持するよう要望いたします。

1.2010年までに世界の一次エネルギー供給の10%を再生可能な自然エネルギーで賄うという目標を設ける

2.クリーンで供給が安定したエネルギーサービスへのアクセスを可能とするための行動計画を示しヨハネスブルグサミットから実施すること

世界自然保護基金
グリーンピース
FoE INTERNATIONAL
A SEED JAPAN
気候ネットワーク
環境エネルギー政策研究所
CASA 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議

問合せ

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
URL:http://www.kikonet.org/

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