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【意見】「中央環境審議会地球環境部会 中間取りまとめ」への意見(2004/09/09)


2004年9月9日

「中央環境審議会地球環境部会 中間取りまとめ」への意見

気候ネットワーク 代表 浅岡 美恵

宛先:中央環境審議会地球環境部会 事務局 環境省地球環境局地球温暖化対策課) 住所:〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル高倉ビル305
氏名(会社名/部署名): 気候ネットワーク 代表 浅岡美恵(団体として)
電話番号:075-254-1011
FAX番号:075-254-1012

【意見】

全体について

  • 京都議定書の目標達成は、地球温暖化防止のための重要な一歩である。今年の地球温暖化対策推進大綱の見直しを機に、効果的な政策措置を導入し、持続可能な社会へ産業構造の転換を図り、確実な目標達成ができるようにすべきである。
  • 対策は、需要側での省エネを前提に、自然エネルギーの割合を大幅に高め、また当面石炭・石油から天然ガスへのシフトを行うべきである。
  • 現在は政策措置が全体にわたって弱い。自主的取組や期待・希望だけでは具体的な削減は進まないため、対策は政策措置によってその実現を担保できるようにすべきである。

個別意見(該当箇所ごと)

Ⅱ. 大綱の評価 
1.現在の温室効果ガスの排出量の状況 
(2)(エネルギー効率の国別比較の検討)(P11) 
・「我が国は、全体として高いエネルギー効率を達成していることは事実」とあるが、GDPや為替レートの選択方法により、あまり変わらないという結果にもなる。特に、産業部門については高いエネルギー効率を達成とは言えないことをまず確認すべきである。 

(3)(活動量当たりのエネルギー消費量)(P16) 
一般論しか書かれていないが、全体に原単位は悪化しており、とりわけ産業部門・業務部門などにおいて悪化していることを明記すべきである。 

2.大綱の対策・施策の進捗状況の評価 
(1)エネルギー起源CO2の排出削減対策 
2)産業部門(P18) 
 現在の産業部門全体のCO2排出量減少は、不況による生産減が主要な原因であると考えられ、原単位も悪化しており、経団連自主行動計画が一定の成果を挙げていると評価するのは適切ではない。省エネ法の原単位向上の義務化や協定など、生産量が増加した際に排出増加を抑える政策措置に比べると達成可能性では明らかに劣る。政策措置の強化が必要である。 
3)運輸部門(P18~19) 
・まず重要なこととして、自動車交通量を抑制する政策をとる必要があることを確認するべきである。 

・自動車単体対策や自家用貨物車から営業貨物車への転換の効果が挙がっていると評価しているが、自動車単体対策については、一定の政策効果はあってもモード燃費の改善と実燃費の停滞との乖離が大きくなっている問題がある。また、営業貨物車への転換は、走行抑制措置を取らずに大型化だけで削減が実現するかどうかは不明であるため、効果が挙がっているという評価は適切ではない。 

・テレワークやITS推進の効果については疑問が多く、データの収集体制の整備のみならず、対策の妥当性を見直すべきである。 

4)業務その他部門(P20) 
・業務その他部門の対策として、効率改善を確実化し、効率の悪い建築物や機器の製造販売を放置しないことが重要であることをまず確認すべきである。 

・機器の効率改善は、コピー機のように適用除外機種が増えているものもあり、対象機種のみの基準達成を評価するだけでは不十分である。 

・建築物は、長期間使用することから「省エネ性能の向上対策」は急務である。現状では基準を守らない新築建築物に規制がない上、公的金融融資があることを改善する必要がある。データ不足の問題のみならず、政策措置が弱いために大綱の目標達成が不確実であるため、施策の強化が必要である。 

5)家庭部門(P20~21) 
・家庭部門の対策として、効率改善を確実化し、効率の悪い住宅や機器の製造販売を放置しないことが重要であることをまず確認すべきである。業務その他部門同様、機器の効率改善は、テレビのような適用除外機種が多いものを含めて評価をしないと全体評価としては不十分である。 

・住宅は長期間使用することから「省エネ性能の向上対策」は急務であるが、現状では基準を守らない新築住宅の建築が野放しにされ、住宅金融公庫融資までなされている。データ不足の問題のみならず、政策措置が弱いために大綱の目標達成が不確実であるため、施策の強化が必要である。 

(3)(国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進)(P22) 
ここに掲げられる削減行動は、普及啓発のみに依存した実現の裏付けのない行動の羅列に過ぎず、これらを対策に並べて削減量を見込むことに無理がある。 

(4)代替フロン等3ガスの排出抑制対策(P23) 
 この部門は、もともとの2%増加目標が甘すぎるものであり、このような大幅増加目標が達成できるからといって、代替フロン等3ガス対策の効果と評価するべきではない。自主的取組でも一定の効果が見られるだけの対策余地があったとも解され、適切な政策措置を取っていればもっと対策効果があがったといえる。また、現状評価は、今後の排出増加を防ぐための政策措置が十分かどうかを見て評価すべきである。 

(5)吸収源対策(P24) 
・森林整備についてはまず最初に、国有林、民有林の伐採跡地が本当に植林されているのか、公共事業や第三セクターによる道路建設・大規模林道建設やリゾート開発などでどの程度森林減少があったのか、評価し公表すべきである。 

・森林整備によって吸収量が増加することの科学的根拠はなく、政府が算定しているのは、吸収増加分ではなく、対象地の全吸収であり、温暖化対策としての追加性は全くない。政府試算の3.1%、3.9%という数値も森林吸収量の増加と無関係のまやかしであり、その分国内排出削減対策を緩めるためのものでしかない。このような算定方式での吸収源利用は問題である。 

(7)まとめ(P25) 
・ 大綱の現行対策では目標達成は達成不可能であることは明らかであるため、現状の大綱の対策及び政策の微修正にとどまらず、抜本的な強化をすべきである。 

3.2010年における温室効果ガスの排出量の見通しと不足削減量 
(4)2010年において不足する削減量(P30) 
・吸収量を目標達成に安易に活用すべきではない。 

Ⅲ. 大綱の見直し 
1.大綱の見直しに当たっての視点 
2)徹底した情報の開示、広報を通じた国民各界各層の認識の向上(P31) 
・徹底した情報の開示には、大綱策定に係る様々な前提、根拠データを含めて一切を開示するべきである。またそのためには、省庁の連携による情報の共有が前提になることも確認すべきである。 
  
・全国民に異常に高い意識や行動を期待するのも考えものである。国民への広報普及活動は、個人の省エネ行動の呼びかけのみではなく、商品選択情報など具体的な行動を取れる適切な情報提供(省エネラベルなど)に加え、その行動へ誘導するインセンティブ(炭素税など)を伴わせる必要がある。 

3)評価・見直しの透明性の確保(P32) 
・「評価・見直しの透明性の確保」は各省の審議会においてのみならず、その後の省庁間調整を含め、推進本部の最終決定に至るまで十分に確保すべきである。 

・気候ネットワークの情報開示の結果、開示された各対策の根拠はかなりずさんであり抜本的な見直しが必要であること、また開示が極めて不十分な対策は根拠不明であることが明らかになった。今後このようなことが繰り返されないよう、透明性の高い対策とその実現を確実に担保出来る政策に作りかえ、その上で評価見直しをすべきである。 

4)6%目標の達成の現実性の向上(P32) 
 削減量に関しては、確実なものだけを計上することが適切との考え方に賛成である。また、削減根拠の示せないものについては今回の点検見直しで削除すべきである。 

(2)諸外国における地球温暖化対策(P34) 
 運輸の記述はバイオ燃料に偏っている。運輸については欧州の国や自治体、米国の自治体で自動車交通量抑制政策が実施されていることも紹介すべきである。 

(脱温暖化社会を形成する技術の4つの柱)(P37) 
二酸化炭素固定化技術は漏洩や環境影響についてほとんどわかっていないことなどから、海洋、地中ともに実施すべきではない。仮に実施するとしても、これらの問題がなく、排出削減対策よりも費用効果的であることなどが示されてからにするべきである。また、クリーンコールテクノロジーは、石炭依存を今後とも高めるものとなりうるため進めるべきではなく、むしろ脱石炭の方針をとるべきである。 

2.大綱の目標 
(2)温室効果ガス別目標の徹底化(P40) 
・大綱目標の割り振りは、対策量区分とガス別区分が混在している。これをガス別区分に統合することは賛成であり、この考え方に基づいてガスごとの目標数値も適正に見直すべきである。 

・国民各界各層による活動の推進について、対策として掲げても排出削減見込み量を計上しないことは妥当な対応である。 

(3)社会経済活動量の変化と温室効果ガス目標の設定(P44) 
・代替フロン対策が「賞賛に値する」ものかはきちんと検討すべきである。適切な政策措置を導入していればもっと削減できたはずである。 

3.各区分や部門にまたがる横断的対策・施策 
(1)ポリシーミックスの検討(P45) 
 ポリシーミックスについては、具体的設計を急ぐ必要がある。特に本中間取りまとめにもある、温暖化対策税制度・国内排出量取引制度・協定は、相互の調整なくして全てを導入することはできないため、日本型ポリシーミックスの具体化が早急に必要である。 

(3)普及啓発・情報提供の重要性(P46) 
普及啓発・情報提供はその内容を重点化すべきであり、機器と住宅の買い替え時におけるトップランナー省エネ性能の確実な選択については集中的に行うべきである。 

(4)事業者からの温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度(P47) 
・本制度は、事業者の排出削減対策のための基盤となるものであり、今回の実現は必須である。また、企業ごとの排出量のみならず、実際の排出削減取組主体となる事業所ごとの排出量の算定・報告・公表の義務付けが不可欠である。 

・温暖化対策の進展を図るため基礎データである温室効果ガス排出量が企業秘密とされる理由があるとは考えられない。 

(5)自主行動計画の充実と透明性の確保(P49) 
 日本経団連の自主行動計画は、一方的な宣言であり、確実な目標達成の保証はない。国の政策に位置づけること自体に問題があるため、そのままの形で政策の代替手段にしようとすることは根本的におかしい。今回は、大綱への位置づけそのものを見直し、目標を大幅に強化した上で政府との協定化などによる目標達成を担保する施策を導入する必要がある。 

・一定の成果を挙げている、と評価しているが、経団連は生産量を公表せず、業界発表の原単位に根拠を明らかにしない操作が介在していないかどうかの検証すら不可能なものであり、努力したかどうかの前提条件を検証するに足る公表が不十分な発表をもとに「成果」と評価するのは問題である。 

(6)国内排出量取引制度(P51) 
 国内排出量取引制度は、費用効果的に削減を進める有効な政策手法の一つであるが、自主的参加方式ではインセンティブが不十分である。大規模な排出源の参加を前提(義務)として、客観的な指標に基づくキャップ&トレード型の取引制度として具体的導入の検討を始めるべきである。2005年から社会実験として実施する場合でも、その後に続くスキームの検討プロセスや2008年以降のスケジュールなどを明確にした上で実施すべきである。 

(7)温暖化対策税制(P53) 
 炭素税(温暖化対策税制)は、全ての部門においてエネルギー利用抑制を促す効果的な政策手法であり、省エネや自然エネルギー導入に努力する企業や個人には税負担が軽くなる、公平な仕組みである。省エネ型社会の構築のためにも早急に制度設計を詰め、導入を実現するべきである。 
 ただし、炭素税の税収の使途については様々な考え方があり、温暖化対策に活用する方法は一つの考え方にすぎない。これは温暖化対策税制の効果として必ず見込まれるものではなく、他の税を減税する税収中立を含む幅広い議論を行い、適切な制度設計をするべきである。 

(9)観測・監視体制の強化及び調査研究の推進(P55) 
 HFC等3ガスの排出係数は事業者の自己申告であって客観性がなく、事実と無関係の報告をしていても検証できない。第三者が検証できる評価手法とすべきである。 

4.個別ガス別の対策・施策の強化 
1)エネルギー供給サイドの対策・施策の強化 
(エネルギー供給サイドの対策の重要性)(P56) 
原子力については、この間に死亡事故が2件も起こっているにもかかわらず、「我が国の基幹電源として引き続き位置づけられる」「二酸化炭素排出量の少ないエネルギー源として、その活用を推進していく」と全面的に肯定をしていることには理解に苦しむ。原子力について、中環審は慎重であるべきである。 

(再生可能エネルギー、余剰エネルギー利用の一層の拡大)(P56) 
・再生可能エネルギーに関しては、現行の導入目標自体が低すぎることが問題である。これを引き上げ、新エネルギー利用特別措置法に基づく電力の導入義務目標も3年後の見直し規定を前倒しして、あわせて引き上げるべきである。 

・また、再生可能エネルギーからの電力の経済的価値を高め、普及促進へのインセンティブとするために、固定価格買い取り制度を導入するべきである。 

(電力事業における取組)(P58~59) 
・美浜原発の事故後にもかかわらず、定期検査期間の短縮などによる設備利用率の向上で原子力の利用拡大を図ろうとすることは、極めて問題である。安全性確保が成立していないことを前提に、改めるべきである。 

・石炭火発の新設を停止し、既存設備の設備利用率を計画的に大幅に低下させていく必要があり、天然ガス火力の設備利用率の向上は、石炭からのベース電源シフトを進めるために必要不可欠な対策である。これを確実に進めるために、発電用石炭の課税強化、火発CO2排出原単位目標(効率基準)導入、石炭火発の新増設の規制(環境アセスの強化)、炭素税の導入などの効果的な政策措置を導入・強化し、マーケットへ明確なシグナルを送るべきである。 

2)産業部門の対策・施策の強化(P59~61) 
・経団連自主行動計画の業種ごとの目標値を具体的に記載することは、業界ごとの取組を明確にする意味があるものの、自主行動計画の本質的な問題(担保性のなさ・個々の企業の努力が評価されない、目標設定に恣意性がある等)は何ら解決されない。まずは、自主行動計画そのものの大綱の位置づけを見直し、効率規制、炭素税や排出量取引、協定などの政策措置によって、透明性の高い、市場経済に見合った制度に転換し、産業部門の削減を担保すべきである。 

・産業部門のうち大規模排出事業所については、省エネ法で原単位目標が定められており、義務はないものの、当然守るべき目標であると考えられる。 

・産業は90年以降の景気低迷による生産減によって、自然に排出が減っている分野である。今後は目標を強化すべきである。 

3)運輸部門の対策・施策の強化 
(交通需要対策)(P61) 
・対策としては、まず自動車の需要抑制を導入した上で、自動車輸送の効率化、モーダルシフト、単体燃費向上を実現すべきである。特に、交通需要対策は、モデル事業などだけでは排出削減にはつながらないため、自治体主導の交通計画を策定し、地域特性に合った政策措置を自治体が権限を持って進めるような法的枠組みをつくり、具体化すべきである。 

・渋滞緩和のためとする高速道路建設のようにかえって自動車交通量を増やしかねない政策はやめるべきである。 

・自家用自動車の半分近く(排出量比)は営業活動であり、家庭用途とされている残り半分にも通勤用がある。事業者向けの自動車交通量抑制施策として、大規模事業者には削減計画を策定させるべきである。 

(自動車単体対策)(P62) 
自動車燃費対策は今後も一層強化する必要がある。具体的には、自動車関連諸税について重量別の区分を廃止した燃費基準に改め、税の軽重によるインセンティブを強化するべきである。 

4)業務その他部門の対策・施策の強化 
(建築物の省エネ性能の向上)(P64) 
 新築の建築物については、最高水準の省エネ性能の確保を法律で義務付け、ストックの省エネ性能向上を図るべきである。 

(建築物のエネルギー管理の強化)(P65) 
省エネ法のエネルギー管理指定工場の範囲拡大・強化により、大規模な業務ビルなどへの施策を強化するべきである。 

5)家庭部門の対策・施策の強化 
(住宅の省エネ性能の向上)(P67) 
 新築の住宅については、最高水準の省エネ性能の確保を法律で義務付け、ストックの省エネ性能向上を図るべきである。 
  
(機器の省エネ性能の向上)(P69) 
 トップランナー基準の対象機器の拡大や目標基準値強化は当然のこととし、今後は、定期的にトップランナー規制を見直し・修正するなど、適切なタイミングでの規制強化が先送りされることのないよう制度化すべきである。 

(3)代替フロン等3ガスの対策・施策の強化(P72) 
・まず脱フロン化を基本方針とし、代替品を優先する政策措置を促進するべきである。具体的には、スプレー用途などで不可欠用途ではなく転換可能なものは使用を禁止すべきである。 

・すぐに代替品が市場に出回らない一部断熱材やカーエアコンなどにおいても、今後のスケジュールを前倒ししてノンフロン化が進むよう、期限付きの段階的全廃などを打ち出すべきである。 

・その上で、現行の法令の改正により、カーエアコンや家電機器、業務用冷凍空調機器など現在利用されている製品からの漏洩・回収基準を強化し、徹底させるべきである。ただし、フロン回収は代替や使用削減のかわりになるものではなく、過去の後始末である。代替物質への転換を進めるかわりに回収をすると解してはならない。 

(4)吸収源の対策・施策の強化(P74) 
・森林整備によって吸収が増大するという根拠はないことから、温暖化対策としては適切だとはいえない。まやかしの吸収量を京都議定書の目標達成に利用するべきではない。 

・温暖化対策としての森林対策には、国産材の補助などによる利用促進を通じて、鉄・セメントの素材の利用を代替することや、バイオマスの発電・熱利用を促進することにより化石燃料利用を代替することを通じて促進するべきである。 

(5)京都メカニズムに関する対策・施策の強化(P75) 
・国内削減の遅れを理由に、今後安易に京都メカニズムを利用するべきではなく、国内における最大限の削減が引き出せるよう政策措置を導入するべきである。 

・ODAの活用については、マラケシュ合意においても「ODAの流用はしてはならない」とある上、国際的な反対が極めて強いことから利用を検討するべきではない。またODA利用を含め、京都メカニズムの利用に国民の税金を利用することには極めて慎重になるべきであり、その際には必ず国民の合意を得るべきである。 

6.追加対策・施策による削減効果(P81) 
・エネルギー起源CO2の目標(+0.5%)は、現行のエネルギー起源CO2の「±0%目標」と革新的技術開発・国民行動の「-2%目標」をあわせたものの相当分であるはずが、+0.5%と現行よりも弱まっているのは問題である。炭素税を始めとする実効性の高い政策措置を導入することにより、国内の温室効果ガスの9割近くを占めるエネルギー起源CO2を削減することが温暖化対策の見直しの柱であるべきであり、現時点において目標を弱めることは問題である。 

・HFC・PFC・SF6は現時点で精査中となっているが、今後、現行の+2%目標を前提とするのではなく、今後の排出増加を抑える政策措置の導入を前提に、最低でも現状維持(-2%)に止めるようにするべきである。 

・エネルギー起源CO2の部門ごとの内訳については、現行の根拠不明な目標に比べて、活動量が低下している産業部門に対し、世帯数や第三次産業指数などの増加が排出要因になっている家庭・業務部門など、それぞれの部門の活動量や削減ポテンシャル等を反映した一つの試案であると考えられる。これをベースに公平な指標に基づき目標の見直しを行うべきである。 

・京都メカニズム・吸収源は基本的に利用せず、国内排出削減により主に目標を達成すべきである。

 

問合せ

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
URL:http://www.kikonet.org/

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