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【意見】「京都議定書目標達成計画(案)」へのパブリックコメントの意見募集期間の延長を強く求める(2005/03/30)


2005年3月30日

内閣総理大臣・地球温暖化対策推進本部長 小泉純一郎様

「京都議定書目標達成計画(案)」へのパブリックコメントの
意見募集期間の延長を強く求める

気候ネットワーク 代表 浅岡 美恵

本日「京都議定書目標達成計画(案)」へのパブリックコメント(意見募集)が、意見募集期間を4月13日までと定めて始まった。本計画の重要性・多面性に照らし、短期間に過ぎるものであり、期間の延長を求めるものである。
 政府の現行のパブリックコメント(意見募集)制度は、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成11年3月23日、閣議決定)を根拠とするもので、そこでは募集期間について、以下のように規定されている。

(4) 意見・情報の募集期間

意見・情報の募集期間については、意見・情報の提出に必要と判断される時間等を勘案し、1か月程度を一つの目安として、案等の公表時に明示する。
(考え方)(1) 「1か月程度」という期間は、これまでの実績を基にした目安であって、案件に応じて、適宜定めるべきである。

京都議定書目標達成計画は日本の温暖化対策・政策を規定するものであり、京都会議の議長国である日本の目標達成がかかり、かつあらゆる市民生活や企業活動に影響のある、極めて重要な計画である。上記の「目安」とされた期間を短縮する理由は見当たらない。

京都議定書が発効した今、京都議定書目標達成計画を早期に策定し、実施に移すべきであることはいうまでもないが、同時に、その内容が6%削減を確実に達成する政策措置を盛り込んだものであり、かつ市民・事業者・地域自治体などの参加のもとに実施体制がとられることが必要である。しかるに、このような短期間に過ぎる意見募集期間は、政府が、パブリックコメント(意見募集)を通して市民から意見を求め、これを政策決定に真摯に反映させる意思を欠いているとのメッセージを与えかねず、今後の実施においても実効性を欠くことになるであろう。

よって、直ちに意見募集期間を延長し、募集開始日から少なくとも1ヶ月以上の期間を確保することを強く求めるものである。

 

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