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【プレスリリース】炭素税研究会が「歳出・歳入一体改革」への意見を提出(2006/05/24)


2006年5月24日

炭素税研究会が「歳出・歳入一体改革」への意見を提出

気候ネットワーク 代表 浅岡 美恵

このたび政府が進めている「歳出・歳入一体改革」の取りまとめに対して、炭素税研究会は23日、深刻化する地球温暖化問題に早急に対処するために、税財政に環境保全の視点を入れ込む環境税財政改革を明確に位置付けることを要請する意見書を、小泉首相をはじめとする経済財政諮問会議メンバーへ提出すると同時に、全国会議員へ配布した。(意見書は下記に添付)

同研究会では、現在の税財政システムに環境保全の視点が取り入れられておらず、現状のままでは環境改善を図れないばかりかさらに悪化を促進してしまうという基本認識から、今回の改革において税財政のグリーン化を明確に位置付けることが極めて重要だと考え、具体的には、(1)温暖化防止に逆行する歳出の削減、(2)炭素税の導入、(3)現行エネルギー・自動車諸税の税率引き下げをしない、という方向性で改革を推進すべきだと提案した。

◆意見書を提出した経済財政諮問会議メンバー(全員)

  • 小泉 純一郎 内閣総理大臣
  • 安倍 晋三 内閣官房長官
  • 谷垣 禎一 財務大臣
  • 竹中 平蔵 総務大臣
  • 福井 俊彦 日本銀行総裁
  • 牛尾 治朗 ウシオ電機株式会社 代表取締役会長
  • 奥田 碩 トヨタ自動車株式会社 取締役会長
  • 本間 正明 大阪大学大学院 経済学研究科教授
  • 吉川 洋 東京大学大学院 経済学研究科教授
  • 二階 俊博 経済産業大臣
  • 与謝野 馨 内閣府特命担当大臣

【炭素税研究会】とは

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、持続可能社会研究会、グリーンフォワード、世界自然保護基金ジャパン等のNGOメンバー・研究者・税理士・企業人等で構成。地球温暖化に対処する炭素税の早期導入に向け、研究・提言活動を行っている。

 

本プレスリリースのお問い合わせ

●「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立治郎
〒102-0072東京都千代田区飯田橋2-3-2三信ビル401
TEL:03-3556-7323 
E-mail:adachi@jacses.org 
URL:http://www.jacses.org/

●気候ネットワーク 担当:畑 直之
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2階
TEL:03-3263-9210 
E-mail:tokyo@kikonet.org 
URL:http://www.kikonet.org/

 

プレスリリース

2006年5月23日

「歳出・歳入一体改革」に環境の視点を!
-税財政グリーン化を明確に位置付けて推進せよ-

炭素税研究会

私たち炭素税研究会は、政府が進めている特別会計・特定財源改革を始めとする「歳出・歳入一体改革」に対して、以下の通り提案する。

「歳出・歳入一体改革」において、税財政に環境保全の視点を入れ込む環境税財政改革(税財政グリーン化)を明確に位置付けることが必須である。すなわち、環境負荷の大きなものへの歳出を減らし課税を強化し、環境に良いものに対しては課税を軽減し歳出を増やすという方向である。取りまとめに際しては、この趣旨を盛り込むことを求める。

具体的には、次のような改革を推進すべきである。

①温暖化防止に逆行する歳出を削減:「歳出・歳入一体改革」においては、温暖化防止に逆行する(二酸化炭素(CO2)排出増を促す)財政支出は早急に削減する方向を打ち出すべきである。過剰な公共事業を減らすことは、財政健全化に加え、CO2排出削減の面からも必須である。現行エネルギー諸税の特定財源・特別会計は、道路建設などCO2排出増を促す使途に使われているので、大幅に削減し一般財源化すべきである。

②炭素税を導入:温暖化防止の観点から、CO2削減のための価格インセンティブ効果を強化することが緊急の課題である。「歳出・歳入一体改革」においては、エネルギー諸税の税率を現行よりも引き上げる(課税強化する)炭素税(環境税)の早急な導入を打ち出すべきである。

③現行エネルギー・自動車諸税の税率引下げに反対:特別会計・特定財源改革に際し、現行のエネルギー・自動車諸税の税率を単純に引き下げることは、その税が発揮している価格インセンティブ効果を減じCO2排出増をもたらすので、避けるべきである。

以上

問合せ

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
URL:http://www.kikonet.org/

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