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【プレスリリース】気候ネットワーク 温暖化防止情報開示訴訟 -さらに続々と不開示決定から「開示」に変更-(2006/09/13)


2006年9月13日

気候ネットワーク 温暖化防止情報開示訴訟
-さらに続々と不開示決定から「開示」に変更-

 

 気候ネットワークでは、本日、温暖化防止開示情報訴訟に関連するプレスリリースを発表しました。
 2006年7月以降、326事業所について不開示決定が「開示」に変更されました(訴訟対象の3事業所を含む)。これにより、当初不開示とされていた753事業所のうち340事業所について「開示」に変更されたことになりました。
 よって、9月13日現在、当初から開示されていた4280事業所と合わせると、情報開示請求の対象事業所総数(5033事業所)のおよそ92%の事業所(4620事業所)について開示されたことになります。大規模事業所の大半が非開示であった石油精製業、セメント製造業もほぼ全て開示されました。

 詳細につきましては、下記PDFでご覧ください。

発表資料

プレスリリース本文(193KB)

問合せ

特定非営利活動法人 気候ネットワーク(東京事務所) 担当:平田
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
E-Mail:tokyo@kikonet.org
URL:http://www.kikonet.org/

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