気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

【プレスリリース】温暖化防止情報開示訴訟 東京地裁も開示命令! 国は控訴せず、全面開示せよ。(2007/09/28)


2007年09月28日

温暖化防止情報開示訴訟
東京地裁も開示命令! 国は控訴せず、全面開示せよ。

 

気候ネットワーク

 本日(2007/09/28)、開かれた東京地裁の判決でも、省エネ法による燃料等の消費量の経済産業省への定期報告書(2003年度)の情報開示を求めた訴訟で、昨年10月5日に名古屋地裁、今年1月30日に大阪地裁判決に続き(国は控訴中)、新日本製鐵君津製鐵所、JFEスチール西日本製鉄所(福山地区)、東ソー南陽事業所についての非開示処分を取り消し、全面的に開示を命じた。

以上

発表資料

 

関連リンク

問合せ

特定非営利活動法人 気候ネットワーク(東京事務所)
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F 
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463 
E-Mail: tokyo@kikonet.org 
浅岡法律事務所  TEL 075-211-2774 TEL 075-256-1103

関連する記事