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【プレスリリース】欧州委員会の2030年温室効果ガス削減目標「90年比40%減」の提案に際して 日本も2020・2030年の野心的な目標設定の議論の開始を(2014/01/23)


欧州委員会の2030年温室効果ガス削減目標「90年比40%減」の提案に際して
日本も2020・2030年の野心的な目標設定の議論の開始を

2014年1月23日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表 浅岡美恵

 22日、欧州委員会は温室効果ガスを2030年に90年比で40%削減するという目標を提示した。併せて、再生可能エネルギーを2030年にエネルギー消費量の27%までの割合にする目標も提示している。

 温室効果ガス排出削減40%、再生可能エネルギー27%という目標の低さや、エネルギー効率化に関する目標を掲げていない等の問題もある。しかし、国際交渉の動向を踏まえ、2050年までのロードマップの中間に位置づけられる2030年の目標議論を進め、深掘り案をだし、2014年末までの合意を目指すとしているEUのイニシアティブと行動意欲が表れている。

 一方、日本は、 温室効果ガスの中期目標である「2020年に90年比25%削減」の目標を撤回し、昨年のCOP19では2020年に90年比で3.1%増加を意味する「05年比3.8%削減」という、大幅に後退した暫定目標を発表した。その後、2020年の確定的な目標のみならず、2030年の削減目標や、省エネ・再エネ目標についても、全く議論が始められていない。

 原発推進に回帰するような「エネルギー基本計画」見直しを行う傍らで、気候変動政策は大きく後退し、審議会での議論も止まった状態であり、「地球温暖化対策計画」も未制定のままである。

 気候変動枠組条約締約国会議では、全ての国が参加する新しい枠組みを2015年末に合意する予定であり、2020年以降の削減目標を2015年3月までに国連に提出することとなっている。今年9月23日には各国首脳陣が一堂に会す気候サミットが開催され、目標の議論は国際的に大きな焦点になっていく。このスケジュールを念頭に、日本も、2020年の野心的で確定的な目標と、2020年の削減目標とについて、脱原発と気候変動対策とを両立させる形で再エネ・省エネに重点をおく政策実現に向けて早急に議論を進めるべきである。

 

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